記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 成長拡大への取組み

　当社グループを取巻く環境は、日本国内の少子化によるマーケット縮小、モノからコトへの消費の変化及び価値の多様化に加え、ウクライナ紛争に起因するエネルギーコスト増加や国内人口減少等による人件費増、気候変動と社会の環境並びに企業姿勢への意識の高まり等、新たな変化が表れており成長拡大に向けてはこれらの対応が急務となっております。

　当社グループは経営課題として、「市場の変化に合わせた自らの変革」を掲げ、社会への存在意義を明確にした「パーパス」及び、「サステナビリティ方針」を示し、その具現化として、あそびながら自然を学べる屋内遊戯施設「ちきゅうのにわ」を2023年３月に首都圏にオープンいたしました。更に2023年７月には、山梨県に屋外での体験価値創造施設「ミューの森」をオープン予定としており、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現に向け邁進してまいります。

　また中期経営計画の最終年度として、４つの主要施策「あそび場の進化と拡大」、「ポートフォリオマネジメント経営」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を推進し、国内、アセアン、中国を基軸とした持続的な成長と高い収益性を目指し取り組んでまいります。

(国内事業)

国内事業では、顧客の新たな期待価値に対応した事業・業態の進化を推進してまいります。あそびの専門性に特化した業態である「カプセルトイ専門店」「プライズ専門店」については、お客様からの高い支持を受け、昨年度に引き続き拡大を進めます。また、商業施設内に従来のアミューズメント機能である「モーリーファンタジー」に加え、「学童＋子どもクリニック＋休憩ラウンジ」等を併設した「多機能型エデュテイメント施設」の展開を開始します。更に、お子さまが一人で利用できる「スキッズガーデン」は、単独出店での専門店化を推進し、子どもとその家族に向け、「あそびを通じた子どもの成長と子育て支援」の提供価値を高めてまいります。

　オンライン分野では「モーリーオンライン（オンラインクレーンゲーム）」「モーリーオンラインスクラッチ」の拡大を推進します。そのほか会員のデジタル化、イオングループとの会員ＩＤの共通化、フルデジタリゼーションによる後方作業の効率化、省力化を図り、事業収益力向上を目指してまいります。

(中国事業)

中国事業では、政府によるゼロコロナ政策の影響（店舗営業停止）により、一時的な業績低下がみられたものの、上記政策停止以降の商業施設の営業再開に伴い、消費動向も生活必需品の需要が充足し、コト消費である「あそび」の需要拡大に推移すると共に業績回復へと移行しつつあります。また新型コロナウイルス感染症の心理的影響は、国民の「健康」に対する意識を強め、「運動関連産業」の市場拡大へ波及しています。こうした環境に対応し、次世代の成長に向け「運動・健康」をテーマにした業態「モーリー遊育運動館」を拡大してまいります。また、今後、競合モデルと差別化を図りやすい「プレイグラウンド」モデルを新規出店や店舗活性化の機会に拡大してまいります。更に、高ＲＯＩモデルとしてCSC（小規模SC）やスーパーへの出店も積極的に進めてまいります。また、収益チャネルの多面化を目指し、ＥＣサイトでのファミリー向け物販販売サービスを推進してまいります。

(アセアン事業)

アセアン事業では、コロナ収束後急速に「あそび」へのニーズや需要が高まり、各国共に業績は回復から拡大へと変化しております。このような需要増加に応えるため、主力業態であるキッズーナに加え、プレイグラウンドのローカライズ化を進め、地域所得と施設規模別に出店業態をパターン化することにより収益向上を図り、商業施設の出店パターンフォーマットに対応した業態開発を進めてまいります。また新たな取り組みとして、デジタル体験型プレイグランドモデルの開発、リデンプション機能や知育コーナーの拡大、オンライン分野への取り組みとしては、「あそびのポータルサイト」（タイランド）を推進し、収益拡大を目指してまいります。アセアン事業においては、国別の人口動態、経済成長、イオングループの出店戦略を踏まえ、経営資源の配分に優先順位と強弱をつけた成長戦略を計画してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は営業利益、ＲＯＥ、自己資本比率であります。2023年度の目標値は売上高862億円、営業利益40億円、ＲＯＥ6.9%、自己資本比率17.0%であります。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(3) ダイバーシティの推進

　当社の持続的成長に向けた重要課題の１つに「従業員がいきいきと働ける組織づくり」を特定しました。その実現に向けた取り組みの一環として、多様な価値観を活かす「ダイバーシティ＆インクルージョン」を進め、2030年の目標を「国内外女性課長職以上比率50%」「障がい者雇用率５％」に設定し、取り組んでおります。

　また、こどもの“えがお”を追求する企業として、男女問わずみんなが子育てを楽しむことができる会社を目指しており、男性育児休暇取得率100%を目標に、これまで導入した制度に加え、育児休暇取得を促進する「はぐくみ休暇」などを導入。このような取り組みの結果、当期は令和4年度「千葉県男女共同参画推進事業所表彰」において知事賞を受賞しました。今後も、こどもとそのファミリーの“えがお”のために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。