当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。

　当社グループが運営するBESS事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指します。家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮らしてからの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を創っていきます。

（２）経営環境

　わが国経済は2022年３月にまん延防止等重点措置が全て解除されて以降、ウィズコロナの下で消費と設備投資が前期比プラスで推移するなど、緩やかに持ち直し、多くの需要項目でコロナ禍前水準を回復しました。一方、ロシアのウクライナ侵攻等による原材料価格の上昇や円安による輸入物価の上昇は国内物価を上昇させ、家計・企業の活動に影響を与えています。また、世界的な金融引締めの動き等により、海外景気減速も懸念される状況となりました。

　国内の住宅市場では、コロナ禍において持家住宅建築需要をある程度けん引した助成金や減税等の支援制度が2021年度末に終了し、2022年度のローン減税控除率の引き下げ等の税制改正並びに世界的な木材価格の高騰（ウッドショック）・建築資材不足による建築費高騰の影響により、新設住宅着工数は前期比0.6％減、うち新設戸建持家木造住宅着工数は同12.0%減となり、今後も弱含みで推移していくと見られています。

　当社においては、コロナ禍の影響による全国のBESS展示場（LOGWAY）への来場減少に加え、木材供給不足や相場上昇（ウッドショック）による資材の高騰により、ログハウス等無垢の木材を多用する当社にとって、昨期に引き続き厳しい経営環境となりました。

（３）経営戦略等

　当社グループでは、中期３ヵ年計画“曲がり真直ぐ、BESSの道”を掲げ、最終年度に当たる当連結会計年度に連結売上高200億円、連結営業利益率５％の達成を目標に掲げておりましたが、厳しい事業環境に加え社内経営管理体制における不備もあり、３期連続の赤字計上を余儀なくされました。この事態を厳粛に受け止め、2022年11月に策定した経営基盤強化策を実行に移し、創業来初の希望退職者募集による社員21名減員、本社の移転、連結子会社BESSパートナーズ（以下、BP社）における不採算拠点の閉鎖（金沢、千秋）等による固定費削減（年換算７億円減）を行いました。更に保有不動産（東京・代官山BESS MAGMA用地・建物）の売却により譲渡益42億円を確保し、財務体質の大幅な改善を果たしました。これらに併せて経営責任を明確にし、立直しを図るべく経営管理体制のスリム化及びフラット化（役位降格）を実施しました。

　これら経営基盤強化策による固定費削減効果を維持しつつ、早期の業績回復を最優先課題と捉え、感性マーケティング、マーケットプライス、農耕型営業等のBESS本来の強みに立ち返り、集客・営業・商品開発等の施策を進め、事業の立て直しを図ります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等

　現在の経営状況を踏まえ、経営再建による営業利益の黒字化を最重要指標と考えております。そのほか、成長性、収益性（営業効率）の観点から、売上高の先行指標としてBESS LOGWAY数、全国LOGWAYにおける新規来場件数及び再来場件数、契約（受注）高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてROE（自己資本当期純利益率）、加えてDOE（純資産配当率）を重要な経営指標と認識しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

①事業戦略

　イ　「BESS営業の原点回帰」

　ここ数年のコロナ禍及びウッドショック等の影響により、新規来場件数の減少や商品価格の値上げを余儀なくされた事もあり、BESS本来の営業方針にズレが生じてしまった状況がありました。これに対し、BESSの原点に立ち返り、LOGWAY等での感動を起点としたファンづくりをベースとする農耕型営業を徹底して進めていきます。その担い手である担当営業（ホームナビゲーター）への研修内容を見直し、BESS全体での営業力の底上げを図ります。

　ロ　「梺（ふもと）ぐらし ”BESS流 真の地方活性化“の推進」

“自然を身近に感じながら、おおらかに”そんなメッセージを込めた新しい暮らし方「梺ぐらし」については、開発案件を少しずつ広げている状況です。BESSでの暮らしは地方にこそマッチするとの考えから、BESSに適した用地の開発（FuMoTo事業）や行政及び地方企業との連携や提携などを通して、地方の活性化を図るべく推進していきます。また本年４月に売却した東京・代官山の不動産（BESS MAGMA）についても、２年間の明渡し猶予を活用しながら、この地方活性化戦略に沿って新たなブランド発信基地構想を進めてまいります。

　ハ　「新商品/モデルの開発」

　昨年８月に発売した“BESSの平小屋”「栖ログ」については仕様等の見直しによる魅力アップを図るほか、主力シリーズの期間限定キャンペーンモデルを引き続き投入していきます。更に新たな商品の開発も進めて行きます。その中で、改めてマーケットプライスへ挑戦するとともに、価格帯の幅を拡大することで、受注回復を図ります。ウッドショックについては収束方向にはありますが、引き続き、原価低減に注力し収益構造の改善を図ります。

　ニ　「ブランドの強みを生かした集客策」

　ここ数年に渡るコロナ禍により、LOGWAYへの来場数は大きく減少しました。これに対応するため、BESSブランドの強みを活かした集客策を講じます。BESSにおいては、LOGWAYコーチャーに代表されるように、ファンによるLike attracts like（類は友を呼ぶ）が現実化しております。それを強みとし、SNS（YouTube、Instagram等）での発信を更に強化するとともに、LOGWAYを活用した地域文化活動を含めた幅広いイベントを実施する事で地域での認知も広げ、集客拡大を図ります。

　ホ　「BtoB事業（特建事業）の推進」

BESSブランドの拡がりを背景に、木造施設を対象とした法人に対する（BtoB）事業につき、今期は戦略や体制を改めて構築していくとともに、低炭素社会実現に向けて木造建築への関心が高まっている事を追い風とし、昨期に取得したCLT（直交集成板）ログ特許及び90分準耐火認定を活用し、商業施設等の大型受注も視野に活動を進めます。

②財務戦略

　イ　「財務の健全化」

　当社は複数の金融機関との間でシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結し資金調達の機動性及び効率性を高めておりましたが、当連結会計年度末においては当契約に付されている財務制限条項に抵触している状況にあります。しかしながら2023年３月30日付の代官山資産売却に係る不動産売買契約に基づく売却代金の精算が2023年３月30日及び2023年４月25日に行われ、2023年４月25日において財務制限条項に抵触していた借入金全額を返済しており、従って本件は解消しております。今後につきましては、木材市況等の経営環境や事業の行方を注視しながら、引き続き、金融機関との関係性を保持しつつ、手元流動性資金の残高維持（月商の３か月分以上）に努めてまいります。

　ロ　「資本効率の向上」

　当社は、地区販社とのパートナーシップ（フランチャイズシステム）により、本部（当社）の陣容拡大を抑えながら売上成長を可能にする高効率の収益構造を目指しております。これにより、事業成長局面でも最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュフローを増大させるビジネスモデルを確立しています。引き続き経営環境の変化に対して機動的かつ柔軟に対応しつつ、販社の営業拠点等による小資本型事業のメリットを最大限に活かして更なる資本効率の向上を目指します。