文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来一貫して創業者の精神である「我が信条」に謳われている経営理念、すなわち

　第1; 我々の責任は、我々の商品とサービスを利用する全てのお客様に対するものである。

　第2; 我々の責任は、我々の事業に参画している全ての社員に対するものである。

　第3; 我々の責任は、我々が事業を営む地域社会、ひいては社会全体に対するものである。

　第4; 我々の責任は、株主に対するものである。

　を経営の基本方針としております。

「我が信条」のもと成長戦略を着実に遂行し、得られた利益を継続的な研究開発投資に充てるための内部留保、社員及び株主に三分割する考え方も経営方針としております。

(2) 当社グループの現状の認識について

　農業を取り巻く環境は、世界の人口増加に伴う食料需要の拡大から、農業生産は今後も拡大するものと考えられ、世界の農薬市場は、農業生産の拡大から成長基調が継続しております。国内農業では、農業生産者の減少及び高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構造の変化が現れてきております。このような中、国内農薬業界におきましては、改正農薬取締法（2018年12月施行）により一層の農薬の安全性向上が要求されており、国内の既登録農薬についても最近の科学的知見に基づいた安全性等の再評価が必要となっております。また、世界農薬市場におきましては、国内に先行し農薬登録制度の見直しが行われており、農薬使用時や残留農薬の安全性評価に留まらず生態系に対する環境影響評価が強化され、多くの既存薬剤の登録の失効・淘汰が進んでいます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、国際情勢の悪化により資源価格の高騰が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　なお、当社グループは、2011年３月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、国内における主な生産拠点である福島工場が操業停止となり、これにより発生した営業損害について、東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償訴訟を提起しており、現在も係属中です。

(3) 当面の対処すべき課題

①　研究開発

国内で導入された農薬再評価制度や諸外国における規制等の事業環境の変化を捉え、新規剤においては特徴ある製品の早期投入を、既存製品では、農薬登録の確実な維持とともに、継続的な品質改良・改善を通じた競争力の強化を課題としております。

また、従来の化学農薬のみならず、欧州の「Farm to fork」や日本の「みどりの食料システム戦略」のビジョンに合致したバイオスティミュラントや生物農薬等の研究開発にも注力して参ります。

②　生産

　東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止となった福島工場に代わり、西の物流拠点としての機能を備えた山口工場を2018年11月に建設し、2021年２月にはISO9001の認証を取得しました。茨城工場・直江津工場と併せた自社生産体制の向上による製品の安定供給とコスト削減に取り組むとともに、品質の更なる向上と、山口工場を加えた新たな物流体制の強化を課題としております。

③　営業・技術普及

　製品の安全・適正な使用のために一層充実した技術普及活動を展開するとともに農業生産者への新しい付加価値サービスとしての土壌診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム活動、カネショウ式総合農業支援サービスとしてのカネショウゼミナールの拡大と品質向上に努めます。

④　海外事業

海外農薬市場においては、当社の独自商品を中心に各国で登録を取得し、積極的に海外展開を図っています。今後も新たな国や地域での登録取得を進める一方で、北中南米、欧州、アジア等主要地域で積極的な拡販を行うことを当面の課題としております。