当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。

　特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。

　この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。

（2）経営戦略等

　当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速で確実な対応ならびに商品の“品質と安全”という面で、当社の強みとなっております。また、これまで安定した成長を維持している中食市場を中心とした業務用食品事業の基盤をより強固なものにするとともに、日本国内の少子高齢化が進行する中で、ヘルスフード事業や海外事業など、新たな成長事業の展開にも積極的に取り組んでまいりました。

　2022年３月期からは、“「需要創造」「利益構造改革」「経営品質向上」により「選ばれる企業」になる”という方針を経営の軸に据え、推し進めております。長期ビジョン“あじかんＶ３０”の中では、その方針のもと『潜在ニーズを捉え、差別化された製品とサービスにより顧客に価値を提供できる需要創造型食品メーカー』として成長していくことを謳っております。

　その経営戦略は、国内事業基盤の強化、海外事業やヘルスフード事業の拡充、新規事業の開発であり、成長拡大戦略を基本としております。また、経営効率および経営品質の向上にも取り組み、より安定した収益基盤を構築してまいります。他方、近年経営を取り巻く環境は流動的で、変化の激しい状況となっているため、環境変化に強い経営基盤を構築するため、さらなる利益構造の改革にも取り組み、事業拡大と経営体質強化のバランスを志向した経営戦略を基本としております。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、主な経営指標として売上高、営業利益率、総資産当期純利益率、およびEBITDAを用いております。これら各指標のさらなる向上を目指し、安定配当を継続して行うことができる企業体質の維持・向上に努めてまいります。

　2030年３月期を着地点とします長期ビジョン“あじかんＶ３０”においては、売上高の目標を年商 600億円、営業利益率の目標を４％以上としております。

（4）経営環境

　為替や株価の変動は、当社の仕入原価やデリバティブなどの時価評価に大きな影響を与えます。特に近年の金融資本市場は不安定な動きとなっており、安定的な経営成績を確保することが困難になることも予想されます。また、当社主要原材料である鶏卵価格が過去に類を見ない鳥インフルエンザの影響などから高値で推移していることに加え、人件費、エネルギー関連コストの上昇など厳しい経営環境が継続しております。

　他方、販売面におきましても、食品の安全・安心への関心が高まる中で、同業他社との販売競争は以前にも増して激しくなってきており、引き続き厳しい経営環境となることを予想しております。

（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　鳥インフルエンザによる鶏卵の仕入価格上昇に加え、物価上昇、供給制約の長期化、労働需給の逼迫による人件費、物流費、エネルギー関連コストの上昇など、会社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

　このような状況の中、当社グループは、「需要対応の効率化と需要創造力の強化」の期間と位置付ける第12次中期経営計画において、業務用食品事業の売上回復・拡大と利益構造改善、および成長事業・ごぼう事業の拡大を基本方針に掲げ、各施策を展開しております。

　次期におきましては、第12次中期経営計画のもと、長期ビジョン“あじかんＶ３０”の実現に向けた設備・人的投資を進めるための安定した利益基盤を構築するとともに、安全品質を最優先にした仕組みやルールの有効性を検証し、改善に向けた取り組みを強化してまいります。

　次期の重点取組項目は、以下のとおりです。

① 原材料および諸経費の高騰に対する円滑かつ迅速な対応

② 業務用食品事業の利益構造改革の加速

③ 成長する新市場の開拓推進

④ 長期ビジョン“あじかんＶ３０”の実現に向けた経営基盤の強化