ビジネスワイヤ(バフェットのBerkshire Hathaway group)

Factorialが日本での業務を開始 2022年12月08日 02時00分


EV用固体電池メーカーのFactorial社は戦略的サプライヤーとの連携強化と人材確保を目的としてアジアでの活動基盤を拡大しています

マサチューセッツ州ウーバーン/東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --EV用固体電池技術開発で業界の主導的立場にあるFactorial Inc. (以下Factorial) は本日、東京オフィス開設と日本での業務開始を発表しました。日本での業務開始は最近の韓国オフィス開設の発表に続く、アジア市場における同社の成長と投資拡大の一環です。


東京オフィスでの業務開始は日本におけるFactorialの事業基盤を固め、日本の主要サプライヤー、およびその他パートナー企業との連携を強化する事と優秀な人材へのアクセス拡大を目的としています。Factorial 本社CEOのSiyu Huangは「日本は固体電池とその材料開発において世界の最前線にあります。そこでの主要サプライヤーとの連携強化と経験豊富な人材へのアクセスを確保する事はFactorialがEV用固体電池技術での主導的地位を維持していくために極めて重要です」と述べています。


FactorialはEV用の次世代電池技術の開発に携わっていて、メルセデス・ベンツAG、ステランティス N.V.および現代自動車からの出資を受け、未来の乗用車・商用車向けの、より安全で高性能なEV用固体電池の共同開発を推進しています。


Factorial Inc. について

マサチューセッツ州ウーバーン (Woburn) に本社を置くFactorialは既存リチウムイオン電池と比べて1回の充電による走行可能距離が長く、より安全で、かつコスト競争力のある革新的な固体電池を開発しています。同社の専有技術 FEST™ (Factorial Electrolyte System Technology) は高容量の正極材と負極材を用いながら安全で信頼性の高いセル性能を可能にする固体電解質を活用しています。FEST™は既に40Ahセルに実装され、室温で稼働し、既存のリチウムイオン電池の製造設備の流用が可能です。同社はメルセデス・ベンツAG、ステランティスN.V.および現代自動車と共同開発契約を締結しています。追加情報は www.factorialenergy.com をご覧ください。


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Media:
Janine Ward

Antenna for Factorial Energy

factorial@antennagroup.com

カナダの技術企業ゼロキーが豊田通商グループ企業のネクスティ … 2022年12月07日 00時53分

加アルバータ州カルガリー--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 世界で最も正確な大規模3次元リアルタイム位置情報システム(RTLS)を開発する成長段階の技術企業ゼロキーは、2022年12月に豊田通商グループの電子機器商社である株式会社ネクスティ エレクトロニクスと提携しました。ゼロキーは、産業用製造業、倉庫業、自動車、サプライチェーン業務のデジタル化と業務可視化に重点を置きながら、世界市場にサービスを提供しています。大成した電子機器商社として主要な市場区分に世界規模の販路を持つネクスティとの提携は、ゼロキーの東アジアにおける顧客基盤のサポートと拡張を強化するものです。




本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください:https://www.businesswire.com/news/home/20221205005824/en/


ネクスティの技術的能力は、その革新に対する情熱と相まって、デジタル変革による最適化を推進することで企業の最重要問題を解決するというゼロキーの使命に合致しています。歴史的に、複雑な人間中心のプロセスのデジタル化は、先行技術の技術的な限界ゆえに困難を抱えていました。超広帯域無線やブルートゥースのような従来のIIoT技術では、これらのプロセスを大規模かつ正確にデジタル化することができず、生産効率、作業員の安全性、品質管理などにおいて、大きな価値が未開拓となっています。ゼロキーの第2世代技術であるQuantum RTLS™は、施設全体にわたってリアルタイムで1.5ミリメートルの3次元精度にて、これらのプロセスをデジタル化およびデジタルツインニングすることで、この未開拓の価値を引きだします。Quantum RTLS™が産業環境にもたらす超高精度は、生産効率と業務可視性を劇的に高め、顧客がコストのかかるエラーを減らしながら生産量を最大化できるようにします。


ネクスティの中核事業分野はゼロキーの現行市場および新興市場と一致しており、両社の提携は非常に相乗的となっています。電子機器販売と技術ソリューションの市場リーダーであるネクスティは、超精密測位技術への需要が飛躍的に増加し続ける中、ゼロキーにとって好都合な提携先です。ゼロキーの革新的な技術と豊田通商グループの世界的ネットワーク、ネクスティの自動車、サプライチェーン、製造業における包括的な経験が融合することで、顧客にとっての価値向上につながる提携関係が生まれます。


ゼロキーについて:ゼロキーの特許技術であるQuantum RTLS™は、世界で最も正確な広域かつミリメートルレベルの3D RTLS技術であり、最大手の自動車OEM企業10社のうち6社を含め、世界中の工場、倉庫、産業環境におけるIIoTの有用性に足りない部分を補います。超音波の力を活用するQuantum RTLS™は、比類なき簡素性と柔軟性を備え、あらゆるスケールで高性能と信頼性を実現します。さまざまなアプリケーションに適した追跡可能なタグを取り揃えたゼロキーの技術は、今日のビジネスに不可欠な資産、工程、商品、人員をかつてないほどの高解像度で追跡します。詳細情報については、www.zerokey.comをご覧ください。


原文はbusinesswire.comでご覧ください:https://www.businesswire.com/news/home/20221205005824/en/


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Hailey Monar

ZeroKey Inc.

hmonar@zerokey.com

米Pulmonx社が、高度の肺気腫及び重症COPD患者の治療を目的とし… 2022年12月05日 12時00分


症状が進行した患者の呼吸を楽にし、QOLの向上に貢献する日本初の低侵襲な治療選択肢

米カリフォルニア州レッドウッドシティ & 東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 重症肺疾患に対する低侵襲治療の世界的リーダーであるPulmonx Corporation(Nasdaq: LUNG)(以下、「Pulmonx」)は、本日、高度の肺気腫及び重症COPD患者の治療を目的としたZephyr®気管支バルブシステムの製造販売承認を取得しました。気管支内に留置するZephyrバルブは、患者の肺機能、運動能力、QOLの改善などが期待できる低侵襲な治療選択肢です1。本製品は、切開することなく気管支内視鏡を介して留置するもので、薬物療法、呼吸リハビリテーション、酸素療法などの至適内科治療を受けているにもかかわらず症状が改善されない患者を対象としています。今後、保険収載を経て、所定の施設基準を充たす医療機関にてこの新しい治療選択肢を提供できる体制が整えられる予定です。



聖マリアンナ医科大学病院(神奈川県川崎市)の副院長兼呼吸器病センター長の峯下昌道教授は、次のように述べています。「Zephyrバルブは、至適内科治療では症状の改善が見られない患者さんに、改善をもたらすことが期待できる初めての気管支内視鏡による治療選択肢であり、画期的な技術と言えるでしょう。病気が進行した患者さんの多くは、呼吸が苦しく、日常の簡単な作業さえも困難な状態にあります。手術をせずに、患者さんの呼吸を楽にし、QOLを向上させることができる治療法があれば、COPD治療における大きな前進となることが期待されます。」


日本人の重症COPD患者数は60万人を超え、そのうち約10万人は、薬物療法、呼吸リハビリテーション、酸素療法の実施にもかかわらず、肺の過膨張による症状の改善が見られない重症の患者です2。肺の過膨張は、肺の中に空気が滞り新しい空気が入ってこなくなる状態で、重度の息切れを引き起こします。肺に十分な空気を取り込み、酸素を体内に適切に取り込むことができないため、入浴、着替え、家事、歩行などの簡単な日常の活動に支障をきたすようになります。これまで重症患者の治療の主な選択肢として、肺容量減量術や肺移植などの侵襲的な治療でした。


一方向弁であるZephyrバルブは、標的となる肺葉(一般的に最も病気が進行していて、側副換気がほとんど又は全くない肺葉)に気管支内視鏡下で留置され、その肺葉への空気の流れを遮断し過膨張を低減します。これにより、横隔膜にかかる圧力を緩和し、健康な部分の肺が拡張し、より効果的に機能できるようになることが期待でき、息切れが軽減され呼吸が楽になることが期待できます1。Pulmonxの社長兼最高経営責任者(CEO)であるグレンドン・フレンチは、次のように述べています。「今回の製造販売承認取得により、日本の高度の肺気腫及び重症COPD患者に対し、新しい治療の選択肢を提供できるようになり、症状の改善により患者さんが元気を取り戻すきっかけとなれば、喜ばしいことであると思っております。」


今回の承認は、不均一な肺気腫患者を組み入れたLIBERATE試験1と、均一な肺気腫患者を組み入れたIMPACT試験3の臨床データの評価に基づいています。両試験は、American Journal of Respiratory and Critical Care Medicine誌に掲載され、Zephyrバルブによる治療を受けた患者は、内科的治療のみを受けた患者と比較して、肺機能、運動能力、QOLにおいて統計的に有意で臨床的に意義のある改善を示しました。


Zephyr®気管支内留置バルブについて


Zephyr®気管支内留置バルブは高度の肺気腫及び重症COPD患者に対する低侵襲治療の選択肢です。Zephyr®気管支内留置バルブは、気管支内視鏡を介して気管支内に留置されます。肺の病変部を遮断し、過膨張を低減します。これにより、横隔膜にかかる圧力を緩和し、健康な部分の肺が拡張しより効果的に機能できるようになるため、息切れが軽減され呼吸が楽になることが期待できます。この結果、患者は呼吸が楽になり、息切れが減少し、QOLの改善につながることが期待できます1。同じくPulmonx社が提供するChartis 肺機能評価システムにより、治療により改善が見込まれる患者を推測することができます。米国および国際的なCOPD治療ガイドラインでは、Zephyr気管支内留置バルブのような気管支内弁が含まれており、「慢性閉塞性肺疾患のためのグローバルイニシアチブ(GOLD)」は気管支内留置バルブの治療による治療は「エビデンスレベルA」の評価を得ています。世界中で今日までに2万5000人を超える患者がZephyrバルブによる治療を受けています。


Pulmonx Corporationについて


Pulmonx Corporation (NASDAQ: LUNG)は、重症肺疾患に対する低侵襲治療の世界的リーダーです。PulmonxのZephyr 気管支バルブシステムとChartis®肺機能評価システムは、至適内科治療にもかかわらず、深刻な症状が継続する高度の肺気腫及び重症COPD患者の評価と治療を行うために設計されたシステムです。Pulmonxの、Zephyr 気管支バルブシステムは、アメリカ食品医薬品局(FDA)により「ブレイクスルーデバイス」に指定されたことを受けて、市販前承認(PMA)を取得しました。Zephyr 気管支バルブシステムは25ヵ国以上の臨床現場で広く用いられており、今日までに10万個以上のバルブが使用され、2万5000人を超える患者が治療を受けています。当社の詳細情報についてはwww.Pulmonx.com/japan をご覧ください。


将来見通しに関する記述についての注意


本リリースには、1933年米国証券法第27A条および1934年米国証券取引法第21E条に規定される意味での「将来見通しに関する記述」が含まれています。当社は場合により、これらの将来見通しに関する記述を識別するために、「見通す」、「確信する」、「約束する」、「予測する」、「信じる」、「潜在的な」、「予想する」、「期待する」、「計画する」、「意図する」、「かもしれない」、「あり得る」、「可能性がある」、「つもりである」、「はずである」などの表現や、将来の出来事や結果の不確実性を示すその他の言葉を使用することがあります。将来見通しに関する記述には、より多くの患者を治療し患者に大きな利点をもたらすPulmonxの能力に関する記述が含まれますが、これに限定されません。将来見通しに関する記述は、将来の業績や結果を保証するものとして読まれるべきではなく、そのような業績または結果が達成される時点または期限について必ずしも正確に示しているとは限りません。これらの将来見通しに関する記述は、Pulmonxの現時点の予想に基づくものであり、本質的に大きなリスクと不確実性を伴います。実際の結果や出来事の発生時期は、これらのリスクや不確実性が原因で、将来見通しに関する記述で予想されるものと大きく異なる可能性があります。リスクや不確実性には、当社製品の安全性と有効性さらには患者および医師による採用、当社の製品および治療法の標準的治療としての指定、当社製品に関する臨床試験・研究の最終結果および治療成績、当社製品の適切な保険収載を取得し維持する能力、製品に必要な規制上の承認を取得し維持する当社能力に関するものが含まれますが、これらに限定されません。これらおよびその他のリスクおよび不確実性は、2022年8月8日に米国証券取引委員会(SEC)に提出され、www.sec.govより入手可能なForm 10-Qの当社四半期報告書を含め、PulmonxがSECに提出した書類の「リスク要因(Risk Factors)」と題されたセクションに詳述されています。Pulmonxは、将来見通しに関する記述を更新する一切の義務を負わず、本リリースに含まれるいかなる将来見通しに関する記述に対しても更新または修正を公に発表する一切の義務または約束を否認します。



  1. Criner G et al. Am J Respir Crit Care Med. 2018; 198 (9): 1151–1164.


  2. Tanabe N et. al. J. Thorac Dis. 2021 Jun; 13(6): 3878–3887; Soriano JB et al. Lancet Respir Med. 2015 Jun;3(6):443-50; Welling JBA et al. Int J Chron Obstruct Pulmon Dis. 2020; 15: 1179–1180. 総務省統計局も参照(https://www.stat.go.jp/english/data/jinsui/tsuki/index.html) (accessed on 10-25-22)


  3. Valipour A. et al. Amer J Respir Crit Care Med. 2016; 194(9):1073–1082.


Pulmonx®、Chartis®、Zephyr®はPulmonx Corporationの登録商標です。


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Contacts


Japan Media Contact:
Russel Haskin

Yoshitaka Sego

PulmonxJapan@pulmonx.com


US Media Contact:
Meghan Oreste

617-823-1441

moreste@Pulmonx.com


Investor Contact:
Brian Johnston

Gilmartin Group

investors@pulmonx.com

3Dインベストメント:富士ソフトの新任社外取締役を歓迎し、送… 2022年12月04日 21時00分


3Dは、新たに社外取締役に選任された方々の社外取締役の就任を歓迎いたします。


3Dは、新任社外取締役に対し、社内外のリソースを用いた3D作成の企業価値向上策の検証を求めます。


また、新任社外取締役には、当該企業価値向上策以上に資本効率、営業利益率、一株当たりCFの成長を実現できる施策の策定に至るまで、十分な監督機能を発揮することを求めます。

東京--(BUSINESS WIRE)--3D OPPORTUNITY MASTER FUNDの資産運用会社である3D Investment Partners Pte.Ltd. (以下、3D Investment Partners Pte. Ltd.及び3D OPPORTUNITY MASTER FUNDのいずれか又は両社を総称して「当社」または「3D」)は、富士ソフト株式会社(以下「富士ソフト」)(9749.T)の筆頭株主です。当社は、本日、新たに社外取締役に選任された方々(以下「新任社外取締役」)に対し書簡(以下「本件書簡」)を送付しましたのでその内容を公開いたします。



 当社は、本件書簡の中で、新任社外取締役に対して、富士ソフトの社外取締役として選任されたことを歓迎するとともに、新任社外取締役が、今後、富士ソフトの資本・事業効率性の追求や、その成長戦略・事業運営方針の検証について、積極的かつ熱心に取り組んで下さることをお願いいたしました。


 当社は、 新任社外取締役に対して、2022年9月7日に富士ソフトに提出しました企業価値向上策(以下「当該企業価値向上策」)を添付のうえ、本件書簡を送付いたしました。当該企業価値向上策は、富士ソフトの企業価値を持続的かつ飛躍的に成長させていくためのものであり、資本効率の向上、事業効率の向上及びコア事業への再投資による一株当たりのCFの成長を三位一体として実現するための具体策を提案するものです。当社は、新任社外取締役に対して、ご自身が主導する形で社内外のリソースを用いて当該企業価値向上策の妥当性を検証した上で、企業価値向上委員会において企業価値向上策を検討する際の参考としていただくほか、経営陣が策定する企業価値向上策の妥当性を検証する際の比較対象としてご使用いただくことを求めております。また、当該企業価値向上策と同程度ないしそれ以上の資本効率、営業利益率、一株当たりCFの成長を実現できる企業価値向上策の策定に至るまで、十分な監督機能を発揮することを求めております。


 3Dの企業価値向上策の概要は以下で公開しております。(公開版では一部情報について非開示)https://www.3dipartners.com/engagement/fujisoft-presentation-on-corporate-value-enhancement-plan-jp-202212.pdf


 下記にて、新任社外取締役に送付した書簡も公表いたします。富士ソフトの株主の皆様におかれましても、新任社外取締役の十分な監督機能の発揮にご期待くださいますよう宜しくお願いいたします。


 


2022年12月4日


神奈川県横浜市中区桜木町1-1

富士ソフト株式会社


社外取締役 辻 孝夫 様

社外取締役 仁科 秀隆 様

社外取締役 今井 光 様

社外取締役 清水 雄也 様

社外取締役 石丸 慎太郎 様


250 North Bridge Road

#13-01 Raffles City Tower, Singapore

3D Investment Partners Pte. Ltd.


新任社外取締役の皆様に対する当社の期待について


拝啓

新任社外取締役の皆様へ


 本日の臨時株主総会におきまして、富士ソフト株式会社(以下「貴社」といいます。)の取締役としてご選任されたこと、誠におめでとうございます。


当社は、2年半以上前から貴社に対し、資本効率、事業効率、ガバナンス等の改善を強く求めるとともに、それらを実現するために、貴社からの独立性と貴社の経営課題解決のための高い専門性を兼ね備えた独立社外取締役の就任による取締役会の監督機能強化が必要不可欠であると考え、その選任を求めてまいりました。今回、その当社が招集を求めるなどしました臨時株主総会において、株主が皆様を新任取締役として選任したことは、富士ソフトにおける企業価値向上に向けた重要な取り組みの一環にほかなりません。そのため、当社は、皆様がその選任された意義を踏まえて、貴社の取締役会の監督機能を強化し、また、これまで欠けていた企業価値成長に向けた株主へのコミットメントや、これまで行われてこなかった貴社の企業価値向上に向けた各施策の実行について、皆様が貢献されること、ひいては貴社の更なる企業価値向上に強く期待しております。


 かかる更なる企業価値向上のための資料として、ご参考として、2022年9月7日に当社が取締役会および経営陣に対して提案しました、企業価値向上策(以下「3D企業価値向上策」)を、添付資料としてご送付いたします。


 3D企業価値向上策に記載しましたとおり、貴社には、非効率的な資本配分、総花的な成長戦略、不十分なコーポレートガバナンス等を原因とした、低利益率、低ROE、低TSRという課題が生じておりました。3D企業価値向上策は、貴社の企業価値を持続的かつ飛躍的に成長させていくためのものであり、資本効率の向上、事業効率の向上及びコア事業への再投資による一株当たりのCFの成長を三位一体として実現するための具体策を提案するものであり、それらの課題を完全に解決するものです。


また、その提案は数字上の分析のみに基づく表面的なものではありません。例えば、貴社経営陣は、最近、インタビュー記事などで低利益率は他のITベンダーと異なる独自の事業形態によるものであり、単純に比較すべきではないと述べておられます。しかしながら、事業領域が近しいシステナ社との比較からもその利益率の低さは一目瞭然であり、貴社経営陣の説明は合理的ではありません。当社の分析に基づけば、貴社の低利益率の主因の一つは業務単価と合致していない組織構造です。3D企業価値向上策においては、そのような点についても詳細に分析した上で、解決のための個別のアプローチをご提案しております。


新任社外取締役の皆様におかれましては、3D企業価値向上策を、内部のしがらみから完全に解放された立場から提案された企業価値向上策の一案として、是非、ご自身が主導して、社内にとどまらず、社外のリソースをも用いてその妥当性をご検証くださいますようお願いいたします。また、企業価値向上委員会において企業価値向上策を検討される際の参考としていただくほか、経営陣が策定する企業価値向上策の妥当性を検証される際にも、比較対象としてご使用くださいますよう、お願い申し上げます。


 当社が目指すのは、貴社の更なる繁栄と、中長期に亘る企業価値の力強い成長です。新任社外取締役の皆様におかれましては、是非、3D企業価値向上策を検証の上で、少なくとも3D企業価値向上策と同程度ないしはそれ以上の資本効率、営業利益率、一株当たりCFの成長を実現できる施策の策定に至るまで、企業価値向上委員会及び取締役会において十分な助言・監督機能を発揮してくださいますよう、お願い申し上げます。


 今回の皆様の新任取締役へのご就任は、貴社が今後、企業価値を最大化するためにあらゆる施策を執っていくことに関する大きな第一歩となるものです。当社を含む株主は、新任社外取締役の皆様が加わった新たな取締役会が貴社の経営課題を完全に解決し、飛躍的な企業価値の成長を実現することを強く期待し、また、今後数ヶ月間の企業価値向上委員会の検証プロセスに大きな関心を寄せております。


 中長期に亘る貴社の飛躍的な企業価値成長という全ステークホルダー共通の目標を達成するために、当社は、皆様をはじめとした取締役会および経営陣と、引き続き建設的な対話を継続して参りたいと存じますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。


敬具


3D Investment Partners Pte. Ltd.について


当社は、2015年に設立された、シンガポールを拠点に日本特化型のバリュー投資を行う独立系資産運用会社です。複利的な資本成長を通じた中長期的な価値創造を投資哲学とし、長期的なリターンの達成という共通の目的を共有する経営者とのパートナーシップを重視しております。


免責事項


本プレスリリースは、情報提供のみを目的としたものであり、いかなる証券又は投資商品についても、その購入又は販売を勧誘するものではなく、専門的助言もしくは投資助言ではありません。また、本プレスリリースは、目的のいかんを問わず、いかなる人もこれに依拠することはできず、投資、財務、法律、税務その他のいかなる助言とも解されるべきではありません。


3D Investment Partners Pte. Ltd.及びその関連会社並びにそれらの関係者(以下、「3DIP」)は、昨今の富士ソフトの株価はその本源的価値を反映していないと考えています。3DIPは、購入時点において、富士ソフトの有価証券は過小評価されており、魅力的な投資機会を提供しているという独自の考えの下、これらの実質的所有権及び/又は経済的利益を購入しており、また、将来においても実質的所有権を有し、又は経済的利益を有する可能性があります。3DIPは、富士ソフトに対する投資について、継続的に再検討を加える予定であり、様々な要因、例えば – 富士ソフトの財政状態及び戦略的方向性、富士ソフトとの協議の結果、全体的な市場環境、3DIPが利用可能なその他の投資機会、富士ソフトの有価証券の購入又は売却を3DIPの希望する価格で実行しえる可能性等 - に応じて、いつでも(公開市場又は非公開の取引を通じて)、関係法令で許容される方法を限度として、自由に、売却し、購入し、カバーし、ヘッジし、又は投資(富士ソフトの有価証券への投資を含みます)の形態や実態にかかるその他の変更を実施する可能性があります。また、3DIPは、そのような変更等を他者に通知する義務の存在を明示的に否定します。


3DIPは、本プレスリリースに記載されている情報の正確性、完全性又は信頼性に関して、明示黙示を問わずいかなる表明又は保証も行いません。また本プレスリリースに記載されている情報は、本プレスリリースにおいて言及されている証券、市場又は進展についての完全な記述又は概要であることを意図していません。3DIPは、本プレスリリースもしくは本プレスリリースの内容の全部もしくは一部を使用もしくは依拠したことにより、又は本プレスリリースに関してその他の理由により生じた、いかなる者のいかなる損失についても、全ての責任又は債務を、明示的に否定します。3DIPは、本プレスリリースの内容について更新若しくは追加情報を提供する義務、又は本プレスリリースに含まれる情報の不正確性を修正する義務を負わないことをここに明示します。


3DIPは、本プレスリリースを通じて行う、自らの評価、推定及び意見の表明、その他株主との対話を理由として、日本の金融商品取引法に定める共同保有者もしくは外国為替及び外国貿易法に定める密接関係者として取り扱われる意図又は合意、及び、他の株主が保有する議決権の行使につき、3DIP又は第三者に代理行使させることの許可又は株主を代理する権限を受任する意思がなく、かかる議決権を代理させることを勧誘、奨励、誘導又は要求する意思もないことをここに明示します。


3DIPは、富士ソフト及び富士ソフトグループ会社の事業や資産を第三者に譲渡又は廃止することについて、3DIPが、自ら又は他の貴社の株主を通じて、貴社の株主総会で提案することを意図するものではありません。また、3DIPは、富士ソフト及び富士ソフトグループ会社の事業の継続的かつ安定的な実施を困難にする行為を行うことを目的とする意思を有していません。


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インテリジェント・ライトとJAXAがCFDシミュレーション向けのin… 2022年12月01日 21時47分

米ニュージャージー州ラザフォード--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ)-- インテリジェント・ライトは宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で、テキサス州ダラスで開催されたスーパーコンピューティング22イベントにおいて、CFDシミュレーションのためのin-transit(処理実行中処理)並列処理ツールKombyne(コンバイン)の威力を実証しました。




インテリジェント・ライトのスティーブ・レゲンスキー最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「スーパーコンピューティング22で行ったデモは、Kombyne™を使ったin-transit並列処理が、インターネットを介して数千マイルを超えて実行できるほどロバストであることを示しました。JAXAはFieldView(フィールドビュー)の初期から、インテリジェント・ライトの可視化ツールとポスト処理ツールを頼りにしてきました。シミュレーションは年を追うごとに、その規模と複雑さが増しており、現在は数テラバイトの出力ファイルを書くことがまったく非現実的な状況に至っています。JAXAは2017年以来、大規模非定常CFDシミュレーションを実用的なものにするために、並列処理を使用しています。」


JAXAは、インテリジェント・ライトがKombyne™を導入した日本のスーパーコンピューターで、Kombyne™を統合したOpenFOAMを使用しました。Kombyne™を統合したOpenFOAMを実行するために使用されるシステムは、東京郊外の調布にあるJAXAのJSS3スーパーコンピューターコンプレックスの一部となっています。OpenFOAMは、オートバイに乗ったライダーというデモ事例を解いていました。ライダーとオートバイの断面および形状は、ソルバーの実行中に日本にあるKombyne™エンドポイントに抽出されました。


Kombyne™のzeroMQトランスポートオプションが、東京のエンドポイントとダラスのエンドポイントを接続し、ダラスのブースにあるKombyne™ GUIがリアルタイムでパフォーマンスとストリップチャートの情報を表示しました。またダラスのエンドポイントは、断面や形状をスカラー値でvtkデータセットとして書き出し、ParaViewで可視化しました。GUIのステアリングタブを使い、ソルバーの実行に合わせて、断面の位置を移動させることができます。ダラス側では、ノートパソコンがあれば十分でした。


インテリジェント・ライトについて


1984年に設立されたインテリジェント・ライトは、FieldViewの開発元です。FieldViewはCFDの可視化とポスト処理を行うための世界有数のソフトウエアツールの1つとなりました。インテリジェント・ライトは2019年10月に、FieldViewをパッケージソフトウエア事業に特化した事業体(FieldView CFD, Inc.)としてスピンオフすることを決定しました。それにより、インテリジェント・ライトは現在、サブスクリプションベースのHPC製品とデジタルツイン製品に傾注できるようになりました。当社は、委託された研究開発業務にも参画しています。Kombyne™の開発は、DE-SC0018633助成金によって米国エネルギー省の支援を受けています。詳細情報については、当社の広報チーム(pubrel@ilight.com)までお問い合わせください。


Kombyne™とIntelligent Light™は、JMSI, Inc.の商標です。


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Public Relations

pubrel@ilight.com

フジテックのガバナンスを飛躍的に改善し、フジテックを守るた… 2022年12月01日 11時30分



  • 本年6月のフジテック定時株主総会に関して会社によって取られた一連の行動は、株主が議決権を行使して取締役にその責を問うという根本的な株主の権利を奪ってフジテックは株主を黙らせたというほかなく、同社のガバナンスが深刻な状況にあることを示しています。


  • フジテックの株主である大手機関投資家の少なくとも40社がオアシスの展開した「フジテックを守る」キャンペーンに賛同し、内山高一氏がフジテックを率いたその先には、未来はないことを表明しています。


  • にもかかわらず、社外取締役は内山高一氏の支配を維持しようとしており、その結果、社外取締役の行動は株主の期待に全く沿ってはいません。


  • オアシスは、株主の皆様方が現在の社外取締役を全て解任し、フジテックから独立した、経験豊富な、多様性に富む新たな社外取締役を選任することを求めます。この新たな取締役会により、ガバナンス改革を通じてフジテックが内山家の支配から解放され、すべての利害関係者のために価値が創出できるようになることを希求します。


詳細は弊社の特設Webページにてご覧いただけます。


www.ProtectFujitec.com 

香港&東京--(BUSINESS WIRE)--オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド(以下、「オアシス」とします。)は、フジテック株式会社(以下、「フジテック」とします。)の16.5%以上の株式を保有するファンドの資産運用会社です。オアシスは、金融庁が定める、責任ある機関投資家の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)を受け入れており、この原則に沿って投資先企業を監督し、また、エンゲージしています。オアシスはフジテックの投資を開始して以降、同社に対して、ガバナンスの強化、資本配分の改善、同社にとっての主要な市場や事業への集中によって、すべての利害関係者に持続可能な価値をもたらすよう働きかけています。


オアシスは2021年の議決権行使で示したように、フジテックと建設的な議論を求めようとしてきました。しかしながら、何ら有意義な変化は起きず、現時点でも変化はありません。本日、オアシスはフジテックの取締役会に対して、適切かつ独立した経営への監視を速やかに確保するために臨時株主総会を開催可能な最も早い日付で開催するよう要求しました。本臨時株主総会においては、オアシスは現職の社外取締役をすべて解任し、真に独立した経験豊かかつ、多様な取締役を新たに選任してフジテックのガバナンスを飛躍的に改善させてすべての利害関係者の利益を守ることを希求します


悪質な関連当事者取引


フジテックの企業価値向上を阻む根本原因は、近年6%程度の保有比率にまで低下しているにもかかわらず、創業家の内山家が同社を引き続き支配していることにあります。2022年5月に、オアシスは、長年にわたって社長(当時)を務めていた内山高一氏及び、その一族に関連した私的な会社と、フジテックとの間で行われた衝撃的かつ大規模な関連当事者取引の詳細を公開しました。


オアシスは、2022年の第75期定時株主総会で議決権を行使して内山高一氏の責任を追及し、フジテックを守るように呼びかけました。


取締役会は、当時の社長を責任追及から匿うために、独立性が十分でない法律事務所とともに明らかに不十分な内部調査を行いましたが、取締役会による利害関係者の権利毀損の深刻さも相俟って、市場はフジテックに高い関心を持っており、少数株主はフジテックに改善を求め続けています。それにもかかわらず、取締役会はいくつもの虚偽や、誤解を招く開示を更に繰り返し、株主に多大な懸念を惹起させて市場からの信頼をさらに貶めています。


株主の声は無視され、株主の権利は侵害された


2022年の第75期定時株主総会では、内山高一氏が社長をつとめているフジテックのガバナンスはいかに毀損していたかを示す、前代未聞の行為が行われました。取締役会は定時株主総会の数時間前になって内山高一氏の再任議案を取り下げる決定を下し、株主が持つ最も基本的な権利である議決権を行使して取締役に責任を取らせる権利を著しく侵害しました。


内山高一氏を株主総会での議決権行使の対象から匿ったことはまずもって重大な問題ですが、さらに取締役会は内山高一氏を株主総会で承認を経ない会長職に任命するという決議を続いて下しましたこれは、フジテックの抱えるガバナンス上の課題の根深さと、フジテックにおいて内山高一氏と相対できる独立した勢力が全くもって存在しないという衝撃的な事実を如実に示しています。取締役会は、わずか数日前にガバナンスの改善を高らかに謳ったにもかかわらず、株主がフジテックからの排除を試みた内山高一氏を何故、フジテックに対して影響を及ぼしうる地位に報酬付きで着任させたのかになんら説得力のある説明を提供できませんでした。特に、取締役会は内山一族が同社の内部通報制度への接近を認め、また、目下行われているフジテックの資本の私的流用についての調査にも影響を及ぼしかねません。


このような株主の声を封じ込める行為にもかかわらず、40社以上の大手機関投資家が内山高一氏の再任に反対投票していたことが議決権行使結果の個別開示から明らかになっていますそれは、内山高一氏がフジテックで引き続き経営の指揮を執ることは是認できないということをはっきりと示しているということです。取締役会が内山高一氏の再任議案を取り下げたのは株主に対して取るべき説明責任を回避するためであり、株主が有する基本的な権利である議決権と受託者である取締役に責を問う権利を奪うためであると言って間違いないでしょう。


取締役会が内山高一氏の議案撤回理由を曖昧にしたために、株主の不信任の程度が隠されてしまった上、内山高一氏を株主に対して取るべき説明責任から回避させることになってしまい、その結果、株主は取締役会、特に、社外取締役に対して益々、不信感を募らせています。


フジテックの社外取締役は、利害関係者ではなく内山高一氏のために動いてきました


本年6月の第75期フジテック定時株主総会に関して起きた一連の事態は、フジテックのガバナンスがどれほど深刻な状況であったかを明らかにしたと同時に、内山高一氏の支配力がいかに強く、同氏の在任中に指名を受けた社外取締役は同氏の支配力を維持するためにしか機能していなかったこと如実に表しています


新たに選任された二人の社外取締役を含む全ての社外取締役が内山高一氏の支配を是認しようと意図的に動いた結果、フジテックの長期的な株主や、市場一般からはフジテックは以下のような会社であると認識されています。


フジテックは、



  1. 内山一族に支配されている


  2. 株主の権利、意見を無視する


  3. 自身の潜在的な企業価値を実現できない


  4. 会社に対して批判的な利害関係者を丸ごと無視する


社外取締役として期待された職責を全うできていない


取締役会には、経営陣から独立して相対する存在としての社外取締役が全くいないために、株主の社外取締役への期待と、実際のフジテックの社外取締役の行動には著しい乖離が生じています。コーポレート・ガバナンス・コード、東証が発刊した「ハンドブック 独立役員の実務」、及び、経済産業省が策定した「社外取締役の在り方に関する実務指針」によって明確に定義された世間に広く受け入れられている良好なガバナンス上の慣行を満たすということを社外取締役に期待しています。


上述の公表資料上で定められているフレームワークに則ると、現職のフジテック社外取締役は、以下の点で求められている社外取締役としての責務を果たしていないと考えています。


フジテックの社外取締役は、



  1. 内山家の支配を是認している


  2. 経営戦略策定に失敗した


  3. 責任をかわそうと策を弄する


  4. 出鱈目なリスクマネジメントとリスクコントロール手法をとる


この一連の社外取締役の失敗は、2021年の第74期定時株主総会の時点ではフジテックの進捗をまずは支持してきた多くの株主の善意を裏切るものでした。2022年の第75期定時株主総会での出来事に象徴されるように、取締役会が行ってきたとする改善とは、単なるうわべを取り繕ったものに過ぎなかったことが明らかになっており、同社には変化というものが差し迫って必要ということを示しています。


客観的にみてその責務を果たせていない


2022年の第75期定時株主総会当日に、社外取締役は自身の指名を指示した前社長の意向を汲むことを選び、株主からの信用と信頼の一切を失いました社外取締役自らが、すでに脆弱だった株主から社外取締役への信認を完膚なきまでに破壊したのです。オアシスがフジテックとの対話を開始して以降、オアシスが目撃してきた数々の出来事や事態は、社外取締役が負う義務を果たせてこなかったことを証明しています。


社外取締役が負っている義務を何等果たすことができないこと、そしてこれまでもその義務を果たしてこなかったことから、内山高一氏が誤った形で社外取締役の指名プロセスへの影響力を保持していることを示しています。独立性を欠いた社外取締役の指名、客観的に見た社外取締役によるその責務の不履行、株主やそのほかの利害関係者を裏切ってきた一連の事実は、いまの社外取締役の辞任を要求するのに十分な理由であるとオアシスは信じます。


今まさに、変化が必要です。そこで、


オアシスが招集請求した臨時株主総会において、株主が現職の社外取締役を解任することに投票するよう求めます


フジテックのガバナンスを飛躍的に向上させる新しい取締役会を


オアシスは、フジテックのガバナンスを高め、すべてのステークホルダーの利益を守るために、独立した、経験豊かで多様性のある7名の取締役をフジテックの取締役に推薦しています。オアシスは、5ヶ月以上にわたる大規模な指名プロセスを経て、このたびの指名に至りました。今回推薦された取締役は、互いを補完し合いながら、経営に必要な能力を持つ、真に独立した取締役会を実現します。


候補者の詳細な経歴は、www.protectfujitec.comにて公開しているプレゼンテーションにてご覧いただけます。取締役会としてのスキルセット、バックグランドや属性の多様性に関しての同業他社との比較も本プレゼンテーション上で公開しています。


新たな取締役会が負う責務


我々が推薦する取締役が臨時株主総会で選出された暁には、以下の明確かつ幅広い責務を負います。新たな取締役会が負う責務は、失われた信頼を回復し、市場からの信頼性を再構築し、フジテックがすべてのステークホルダーに価値を提供できるようになることを目指すものです


それに従い、新たな取締役会は以下を達成するために一丸となって取り組みます。



  1. ガバナンス体制の一新


  2. 経営戦略の改善と経営責任の明確化


  3. リスクマネジメントと内部統制の改善


  4. 利害関係者の利益追求の優先


我々の候補者は社外取締役であって、社内取締役や経営の執行陣の座を求めているわけではありません。そのため、フジテックはこれまで通り、日々の経営の安定と経営の継続性を確保することができます。特に、我々の候補者のうち3名は、同業他社で豊富な経験を有しており、フジテックの経営陣を支える高度な知識と専門性を有しています。


フジテックを飛躍させるために


フジテックはすべての利害関係者のために、よりよくならないといけません。5か月に亘って選定した社外取締役それぞれが、フジテックの長期的な価値の向上に貢献してくれます。日本企業において取締役会が説明責任を果たし、ガバナンスを改善させていくことを望む全ての株主は、我々が推薦する取締役候補に投票するべきです。」


-オアシス創業者、最高投資責任者セス・フィッシャー


オアシスの提案の詳細は、www.protectfujitec.comにてご覧いただけます。


すべての利害関係者からの連絡をお待ちしています。オアシスの連絡先は、info@protectfujitec.comになります。


オアシスについて


オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在、最高投資責任者 (CIO)を務めるセス・H・フィッシャーによって 2002 年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.comをご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)」を遵守し、この原則に沿って投資先企業の監督及び、エンゲージメントを行っています。


ディスクレイマー


本プレスリリース(以下「本リリース」)の情報は、フジテックの株主であるファンドの運用会社であるオアシスが、フジテックの株主の皆様への情報提供を目的とするものです。


本リリースは、フジテックの株主に対して、オアシスと共同で議決権を行使することを勧誘あるいは要請するものではありません。


また、オアシスは、株主の皆様に対して、当社と共同で議決権を行使することを何ら勧誘・請求していません。共同して議決権を行使することに合意した株主は、日本の大量保有報告制度における「共同保有者」とみなされ、日本の関係当局に保有株式の総額の届出を行って公開することが必要とされます。


オアシスは、本書またはウェブサイトを通じて、他の株主と意見交換を行う行為により、日本の金融商品取引法における他の株主との共同保有者として扱われる意図を有しておりません。


この声明および関連資料は、来たる臨時株主総会に関するオアシスの意見、解釈、および推定を独占的に表しています。 オアシスは、同社が所有するファンドへの投資助言者としての立場おいてのみ、これらの意見を表明しています。


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