ビジネスワイヤ(バフェットのBerkshire Hathaway group）
AerisとBridge Alliance、アジア太平洋の企業に世界初の完全統… 2025年07月18日 12時00分
両社の協業により、セルラーIoTネットワークのセキュリティギャップを解消する「Aeris IoT Watchtower™」をアジア太平洋地域で提供開始
シンガポール / カリフォルニア州サンノゼ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --セキュアなセルラーIoTプラットフォームとソリューションのグローバルリーダーであるAeris Communications, Inc.（以下、Aeris）と、アジア太平洋、欧州、中東、アフリカにおける主要モバイルネットワークオペレーターのアライアンスをリードするBridge Alliance（以下、Bridge Alliance）は本日、エージェントレスかつシームレスに企業のIoTデバイスにおけるサイバーリスクを可視化し、攻撃による被害を防止・最小化する「Aeris IoT Watchtower」の提供に向け、パートナーシップを拡大したと発表しました。本合意は、Aerisが「Aeris IoT Accelerator（IoTA）」プラットフォームを通じてBridge Alliance加盟オペレーター（BMO）にセルラーIoT接続管理サービスを提供している既存の協業をさらに深化させるものです。
企業は、増加の一途をたどるセルラーIoTの導入において、前例のないセキュリティ課題に直面しています。企業資産内のIoTデバイスは、サイバー攻撃者が企業ネットワークに侵入するための主要な標的となっており、Forresterの調査では、IoTデバイスが企業に対するサイバー攻撃のトップターゲットになったと報告されています※1。しかし、既存の IoT 接続ソリューションでは、こうした脅威を検知・低減するために必要なエンドツーエンドの可視性と制御機能が十分に提供されていません。
一方、自動車やユーティリティなど多くの業種では、セルラーIoTを活用して新しい収益源を創出し、運用効率を高めています。Berg Insightsによると、世界のセルラーIoT接続数は11億件に達し、今後3年間で年平均成長率（CAGR）16%で成長が見込まれています※2。アジア太平洋地域でも成長は著しく、現在1億7,000万台のセルラーIoTデバイスが2030年までにほぼ倍増すると見込まれています※3。
AerisとBridge Allianceは、画期的な「Aeris IoT Watchtower」ソリューションをアジア太平洋の企業に提供することで、セルラーIoTのセキュリティギャップを解消することを目指しています。Aeris IoT Watchtowerは、「Awareness（アウェアネス）」と「Enforcement（エンフォースメント）」という2つの重要なコンポーネントで構成され、IoTセキュリティ侵害を検知し、その影響を大幅に低減するエンタープライズ向けの可視性と制御を実現します。さらに、定期的なリスクアセスメントとデバイスインサイトを提供し、運用効率の向上と規制遵守を支援します。
Aeris IoT Watchtowerは現在、米国および欧州で提供されており、このたびBridge Allianceとの提携によりアジア太平洋地域でも展開を開始いたします。
2025年11月17日に開催される「Bridge Alliance CXO Forum 2025」にて、Aerisはダイヤモンドスポンサーとして本イベントに参加します。
Bridge AllianceのCEOであるOng Geok Chwee博士は次のように述べています。
「Aeris IoT Watchtowerのアジア太平洋地域での商用ローンチは、IoTAプラットフォームのセキュリティ強化における重要なマイルストーンです。本ソリューションにより、企業のIoT導入におけるセキュリティおよび規制遵守が向上し、サイバーセキュリティニーズを満たす高度なネットワークの可視性が確保されます。今後数か月で、より多くのアジア太平洋地域市場にWatchtowerを展開していくことを期待しています。」
AerisのIoTビジネスユニット最高商務責任者（CCO）であるMark Cratsenburgは、次のように強調しています。
「Aeris IoT Watchtowerは、リアルタイムの保護をゼロフリクションで提供します。エージェント、特殊なSIMカード、複雑なルーティングは不要です。私たちは、企業にセルラーIoTセキュリティリスクの完全な可視化と、オペレーションに影響を与える前に脅威を無力化する能力を提供し、それらを既存のセルラーデータパスにシームレスに統合しています。」
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Bridge Allianceについて
Bridge Allianceは、アジア太平洋、欧州、中東、アフリカにおける主要オペレーターとその顧客向けサービスを提供するリーディングモバイルアライアンスとして、2024年に設立20周年を迎えました。現在、35のメンバーが総計10億人以上の顧客にサービスを提供しています。当アライアンスは、ローミングサービスの拡充と体験向上、マルチマーケット向けエンタープライズおよびIoTソリューションの提供、グループエコノミーを活用したコスト削減とメリット創出を通じ、メンバーへの価値創造を目指しています。
Bridge Allianceのメンバーおよびパートナーには以下が含まれます：
Airtel（インド、スリランカ、およびアフリカにおけるAirtel子会社：チャド、コンゴ、コンゴ民主共和国、ガボン、ケニア、マラウイ、マダガスカル、ニジェール、ナイジェリア、ルワンダ、セーシェル、タンザニア、ウガンダ、ザンビア）、AIS、China Telecom、China Unicom、CSL、CTM、Deutsche Telekom、Globe、Maxis、Metfone、MobiFone、Optus、Singtel、SK Telecom、stc（サウジアラビア、バーレーン、クウェート）、SoftBank Corp.、Taiwan Mobile、Telkomsel。
詳細は www.bridgealliance.com をご覧ください。
Aerisについて
Aerisは30年以上にわたり、自動車、ユーティリティ＆エネルギー、フリート管理＆物流、医療機器、製造業など、数多くの分野で世界最大規模のIoTプログラムとビジネスチャンスを実現してきた、信頼されるセルラーIoTのリーダーです。現在、世界190か国以上でIoT接続を提供するトップモバイルネットワークオペレーター約30社と連携し、7,000社のエンタープライズ顧客と9,000万台のIoTデバイスを支えています。Aerisは、IoT向けeSIMの最大のオーケストレーターとして、管理を簡素化し、セキュリティを強化し、パフォーマンスを最適化し、大規模な成長を促進する革新的な技術とボーダーレスな接続性で、今日のスマートなコネクテッドワールドを支えています。
Aeris IoT Acceleratorプラットフォーム・アズ・ア・サービスによるシームレスな導入、世界初の完全統合型セルラーIoTセキュリティソリューションAeris IoT Watchtower、そしてコネクテッドビークルを実現するAeris Mobility Suiteを通じて、貴社の重要なIoTプログラムを保護し、加速します。
詳細はaeris.comをご覧いただき、LinkedInでフォローしてください。
Contacts
報道関係お問い合わせ先：
Bridge Alliance
media@bridgealliance.com
Aeris
Gagan Aujla
PRforAeris@bospar.com
UL Solutions、富士通との連携により日本企業の新たな気候変動… 2025年07月18日 11時12分
今回の連携により、サプライチェーンの温室効果ガス排出量の追跡を含む、包括的なESGレポーティング・ソリューションを日本企業に提供
ノースブルック （米国イリノイ州）--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --安全科学における世界的リーダーであるUL Solutions（NYSE：ULS）は、ITサービス、ソリューション、テクノロジーを提供する日本を代表する多国籍企業である富士通株式会社と連携し、日本企業が新たに策定された気候変動開示基準に対応・遵守できるよう支援を開始しました。
今回の提携は、規制、サプライチェーン、サステナビリティ管理を合理化するために設計された統合デジタルプラットフォームであるUL SolutionsのULTRUSソフトウェアと、富士通の市場に対する深い専門知識と長年に渡り培われた顧客とのネットワークの融合を可能にします。この目的の下、富士通は、UL SolutionsのULTRUSプラットフォームの一機能として提供されるUL 360 環境・社会・ガバナンス（ESG）データ管理ソフトウェアを活用し、進化し続けるサステナビリティ情報開示基準への適合に向けてお客様を支援します。サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が策定した日本の新基準は、国際財務報告基準財団（IFRS財団）の国際サスティナビリティ基準審議会（ISSB）の基準に準拠しています。
UL Solutionsのregional vice presidentである山上英彦は、次のように述べています。「日本企業が長期的な事業の成功を実現する上で、強力なESGレポーティングはもはや副次的な課題ではなく、企業戦略の中核をなす要件のひとつになっています。弊社は富士通との新たなパートナーシップの締結を、複雑なESG報告要件の対応において各社が抱える課題解決の支援と、既存のESGデータ管理ソフトウェアを補完する戦略的な施策と位置付けています。これにより、ツールによる各種課題対応の簡素化、容易なデータ管理、新たな報告要件への対応を実現し、最終的には真のビジネス価値を創造します」。
ESGのアカウンタビリティ向上を目指す世界的な潮流を反映し、企業のサスティナビリティと気候関連情報の報告促進に資するSSBJの新基準は、現在任意適用されており、2027年の報告義務化が提案されています。これらの基準は、東京証券取引所、並びに、日本の金融システムの安定を司る銀行、証券、取引所、保険セクターの監督官庁であり、総合的な金融規制を担う金融庁による要求事項などの、日本の上場企業に対するサステナビリティ情報開示に関する要件を段階的に強化してきたこれまでの取り組みを基礎としています。
富士通株式会社 クロスインダストリーソリューション事業本部長の伊藤 英紀氏は、次のように述べています。「富士通は、日本におけるESGおよびサステナビリティ報告に関してUL Solutionsと連携できることを大変嬉しく思います。弊社は、ESG経営の実現に向け、社内外のあらゆるデータを集約し、開示・規制への対応を強化するとともに、財務・非財務分析を通じた迅速な経営意思決定を推進しております。また、UL Solutions社との連携と自社の実践で培った知見・ノウハウを基に、社会課題を起点とした事業モデル「Fujitsu Uvance」の一環として、AIやブロックチェーン技術をはじめとする富士通のテクノロジーを融合。データドリブンなサステナビリティ経営の実現を支援し、企業価値の最大化を通じた、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります」。
UL Solutionsは、ソフトウェア・ソリューションに加え、環境製品宣言や埋立廃棄物ゼロのマーケティング・クレーム検証などの包括的な企業向けサステナビリティ・サービスを提供しています。サステナブル・サプライチェーンや環境、衛生、安全（EHS）サービスを含むULTRUSのソフトウェア・プラットフォームは、Verdantix社の「グリーン・クアドラント：ESG・サステナビリティレポーティングソフトウエア 2023および2025」レポートと「グリーン・クアドラント：EHSソフトウエア2025」レポートにおいて、リーダーに選出された統合プラットフォームとして、複雑なESG報告規制やグローバルコンプライアンスの課題解決に役立つとの評価を獲得しています。
▽UL Solutionsについて
安全科学における世界的リーダーとして、UL Solutions（NYSE：ULS）は、110か国を超えるお客様に、安全性、セキュリティ、サステナビリティに関する課題を機会に変える支援を提供しています。UL Solutionsは、試験、検査、認証サービスや、関連するソフトウエア製品およびアドバイザリーサービスを提供し、お客様の製品イノベーションやビジネスの成長をサポートします。UL認証マークは、お客様の製品の信頼性の証として認知されており、安全性に関する我々のミッションを推進するという揺るぎないコミットメントを反映しています。お客様のイノベーション、新製品およびサービスのリリース、グローバル市場への展開や複雑なサプライチェーンへの対応を支援することで、将来に向けてサステナブル、かつ、責任ある方法で成長を実現するためのサポートを提供します。我々の科学的知見をお役立てください。
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UL Solutions
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SBCメディカルグループホールディングス、MB career lounge社の… 2025年07月18日
米カリフォルニア州アーバイン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --SBCメディカルグループホールディングス（所在地：米国カリフォルニア州 CEO：相川佳之 以下、SBC）は、2025年7月17日（木）、株式会社MB career lounge（本社：東京都港区 代表取締役：菅原厚子 以下、MB career lounge社）の株式取得を完了したことをお知らせいたします。
本取引を通じて、MB career lounge社の支援を受ける医療法人美咲会運営のJUN CLINICが、SBCメディカルのクリニックネットワークに新たに加わります。
日本の美容医療市場は、2024年に6,310億円※（前年比6.2%増）に達し、今後も安定した成長が見込まれています。こうした市場環境の中、SBCは、美容皮膚科・美容外科の両領域で高い実績を誇るJUN CLINICを、当社のクリニックネットワークに迎えることとなりました。JUN CLINICは、白金、銀座、たまプラーザ、横浜、長野など複数拠点を展開し、都市部および地方部の多様な顧客層にサービスを提供しています。レーザー治療、注入治療、糸リフトなど、肌状態に合わせてカスタマイズされた包括的な治療を提供し、形成外科専門医の監修のもと高い評価を得ています。また、同院は著名な「カスタマイズ治療研究会」の認定施設としても知られています。
本取引を通じて、SBCは地域展開の加速、多様な顧客基盤の拡大、特定の施術や地域に依存しないビジネスモデルの構築を進め、さらなる成長を図ります。JUN CLINICの確かなブランド力と安定した収益基盤は、当社の業績向上に大きく貢献すると期待しています。今後も成長戦略の一環として、医療機関との戦略的提携やM&Aを積極的に推進し、医療業界における企業価値の一層の向上に取り組んでまいります。
※出典：株式会社矢野経済研究所「美容医療市場に関する調査2025年」
SBC メディカルグループホールディングス 相川CEOコメント
近年、カスタマイズ治療をはじめとする、一人ひとりに最適化された美容医療の需要は急速に拡大し、市場全体が著しい成長を遂げています。JUN CLINICは、地方の成長市場である長野から、競争の激しい銀座・白金といった都市部に至るまで、多様な環境で成果を上げ、全国展開に適応する堅牢なビジネスモデルを確立してきました。本取引を通じて、私たちは美容皮膚科・美容外科のサービスラインをさらに強化し、顧客の多様な期待に応える付加価値の提供を通じて、高品質な美容医療サービス市場でのプレゼンスを一層高めてまいります。本取引は、当社の成長戦略における重要なマイルストーンであり、地域展開の加速、サービスの多様化、さらには持続的な株主価値の創出に大きく貢献すると確信しています。
MB career lounge社について
株式会社MB career lounge（代表取締役：菅原厚子）は、美容医療業界に特化したコンサルティングファームです。クリニックの新規開業支援、マーケティング戦略、業務の最適化、経営体制の構築、美容医療機器の選定・導入支援など、包括的なコンサルティングサービスを提供、医療法人美咲会が運営するJUN CLINICの経営支援も担っています。当社の使命は、クリニックが経営課題を解決し、持続的な成長を実現するとともに、患者さまに選ばれる信頼できる医療機関づくりを支援することです。https://mbcareer.jp/
取引の概要
取引形態 ：現金対価による株式譲渡
クロージング ：2025年７月17日（木）
連結反映時期 ：2025年9月（第3四半期）
資金原資 ：銀行借入
SBCメディカルグループホールディングス
SBCメディカルグループホールディングスのルーツである湘南美容クリニックは、2000年に神奈川県藤沢市で創業し、「美容医療をもっと身近に」という信念をもって、先進的な美容医療の提供に努めてまいりました。創業当初は美容医療を中心に事業を展開していましたが、その後、さらなる多角化を図り、不妊治療、歯科、整形外科などの保険診療分野にも進出。幅広い医療機関への経営支援を行う体制を整えるまでに成長しました。現在、当グループのクリニックネットワークは国内外にわたり252院に。日本を代表する医療グループとしての地位を確立し、2024年9月には米国NASDAQに上場を果たしました。今後は、グループパーパス「メディカルイノベーションで世界中の人々の幸福度向上に貢献する」の実現を目指し、クリニックネットワークの拡大とグローバル展開をさらに推進してまいります。
英 文 名：SBC Medical Group Holdings, Inc.
上場市場：NASDAQ Global Market
ティッカー (米国証券コード)：SBC
所 在 地：200 Spectrum Center Drive Suite 300 Irvine, CA 92618 USA
C E O：相川 佳之
事 業：医療機関（総合美容医療・歯科・AGA治療・婦人科・不妊治療・眼科・整形外科・再生医療治療、他）への経営支援事業
SBCメディカルグループホールディングス：https://sbc-holdings.com/jp
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述は、過去の事実や現在の状況に関する記述ではなく、将来の出来事や業績に関する当社の見解のみを示すものです。将来の出来事や業績の多くは、その性質上、本質的に不確実であり、当社のコントロールの及ばないものです。これらの将来の見通しに関する記述は、特に当社の財務実績、収益および利益の成長、事業の見通しと機会、資本配備計画および流動性に関する当社の現在の見解を反映したものです。場合によっては、「可能性がある」、「はずである」、「期待する」、「予想する」、「企図する」、「推定する」、「考える」、「計画する」、「予測する」、「予測する」、「可能性がある」、「希望する」といった言葉や、これらの否定語または類似語の使用により、将来の見通しに関する記述を特定することができます。当社は、本リリースの日付時点においてのみ最新であり、様々なリスク、不確実性、仮定、または予測や定量化が困難な状況の変化の影響を受ける将来見通しに関する記述を過度に信頼しないよう注意を促します。将来の見通しに関する記述は、経営陣の現在の予想に基づくものであり、将来の業績を保証するものではありません。当社は、法律で義務付けられている場合を除き、将来予想に関する記述の予想の変更、または当該記述の根拠となる事象、条件、状況の変化を反映するために、将来予想に関する記述の更新または修正を公に発表する義務を負うものではありません。そのような要因には、特に、世界的、地域的、または地方的な経済、事業、競争、市場、規制の状況の変化、および米国証券取引委員会（SEC）のウェブサイト（www.sec.gov）からアクセス可能な、当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出した書類の「リスク要因」の見出しおよびその他の箇所に記載されているものが含まれます。
Contacts
アジア：SBC Medical Group Holdings Incorporated
福井 輝 / IR部長 E-mail: ir@sbc-holdings.com
脇山 亜希子 / CPRO E-mail: pr@sbc.or.jp
米国：ICR LLC
Bill Zima / Managing Partner E-mail: bill.zima@icrinc.com
シアトルから千葉へ：AGCバイオロジクス、岡山大学が新治療薬開… 2025年07月17日 22時14分
米シアトルおよび日本・千葉--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --AGCバイオロジクスは、日本の有名な国立大学である岡山大学との新たなサービス契約を締結しました。本プロジェクトでは、米国シアトルにある哺乳類細胞株開発能力と、日本の千葉にあるcGMP基準の哺乳類細胞を用いた製造施設を擁するAGCバイオロジクスのグローバル・ネットワークを活用し、同大学の新たな治療プログラムの開発を推進していきます。
AGCバイオロジクスは本契約に基づき、シアトルにある自社施設で、独自技術である「CHEF1™発現プラットフォーム」を用いた細胞株開発を行います。CHEF1はこれまでに55種類以上の分子の生産実績があり、5つの商業製品の開発に成功しています。その後、2026年の臨床試験に向けたプロセス開発は、千葉にある当社の施設に移管される予定です。
今回のアジアと米国の拠点間の連携は、AGCバイオロジクスが研究機関に対し、早期開発から臨床製造まで、シームレスかつグローバルなプロセスを提供できる体制を示しています。
「本プロジェクトは、シアトルにおける世界トップレベルの細胞株開発技術と、日本国内で提供可能な最先端のcGMP準拠の哺乳類細胞培養製造技術を組み合わせた、当社のグローバルな強みを体現する好例です」と、AGCバイオロジクス千葉工場のゼネラル・マネジャー、禅院進は述べており、次のように続けます。「当社は、グローバル基準の高度な専門性と柔軟性を兼ね備えることで、患者さんに必要な新薬を届けようとする岡山大学のような著名な学術機関を、効果的に支援することができます」
岡山大学は、AGCバイオロジクスの統合されたグローバルネットワークと、日本における独自の地位を評価し、当社をパートナーとして選定しました。千葉施設では、哺乳類細胞培養を基盤とするサービスを提供し、日本および周辺地域の顧客ニーズに応えていきます。
今回のパートナーシップは、AGCバイオロジクスが、複雑な課題の解決や重要な新たな治療法の推進に必要な技術的創造力と専門サービスを提供することで、学術機関や研究機関を支援していくという取り組み姿勢を強調するものです。
AGCバイオロジクスのグローバルなサービスネットワークの詳細については、www.agcbio.com をご覧ください。
AGCバイオロジクスについて
AGCバイオロジクスは、世界をリードするバイオ医薬品開発製造受託機関（CDMO）であり、クライアントやパートナーと二人三脚で取り組みながら、親しみやすく専門性の高いサービスを提供し、最高水準のサービス提供に尽力しています。当社は、哺乳類細胞および微生物由来の治療用タンパク質、プラスミドDNA（pDNA）、メッセンジャーRNA（mRNA）、ウイルスベクター、遺伝子改変細胞の世界水準の開発および製造サービスを提供しています。当社のグローバル・ネットワークは、米国、欧州、アジアに広がっており、シアトル（ワシントン州）、ボルダーおよびロングモント（コロラド州）、コペンハーゲン（デンマーク）、ハイデルベルク（ドイツ）、ミラノ（イタリア）、千葉および横浜（日本）に拠点を展開しています。現在、当社は世界で2,600名以上の従業員を擁しています。AGCバイオロジクスは、AGC株式会社のライフサイエンス事業の一部であり、同事業はバイオ医薬品、先進療法、小分子医薬品原薬、農薬に特化した10を超える施設を運営しています。詳細については、www.agcbio.comをご覧ください。
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Contacts
AGC Inc. Corporate contact:
info-pr@agc.com
AGC Biologics press contact:
ksills@agcbio.com
東芝：車載800Vバッテリーシステムに対応した阻止電圧1800V車載… 2025年07月17日 14時00分
川崎--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --東芝デバイス＆ストレージ株式会社は、車載バッテリーの高電圧化に対応するため、当社初の阻止電圧1800V(min)を実現した10pin SO16L-Tパッケージの車載用フォトリレー[注1]「TLX9165T」を製品化し、本日から出荷を開始します。
電気自動車の普及における課題である充電時間や航続距離の改善には、バッテリーシステムの効率的運用が求められます。バッテリーマネジメントシステム (BMS: Battery Management System) はバッテリーの充電状況を監視することでシステムの高効率運用を可能にし、高電圧バッテリーを安全に使用するためにバッテリーと車体との絶縁監視も行っています。高電圧を扱うBMSには電気的に絶縁されたフォトリレーが使用されています。
また、再生可能エネルギーの効率運用を担うエネルギー貯蔵システム (ESS: Energy Storage System) においても同様な構成のBMSが採用されており、電気自動車と同じく高電圧を扱うことから、電気的に絶縁されたフォトリレーが使用されています。
現在、車載のバッテリーシステムでは400Vが主流ですが、今後、航続距離延長や急速充電需要が高まることから、800Vへ移行が進むと考えられています。一般的に、車載バッテリーシステムに使用されるフォトリレーにはシステム電圧の約2倍の耐圧が求められることが多く、800Vシステムの場合、1600V以上の阻止電圧が必要となります。新製品は新規開発の高耐圧MOSFETを搭載することで、阻止電圧1800V(min)を実現したフォトリレーで、800Vシステムに適しています。
10pin SO16L-Tパッケージには、国際規格、IEC 60664-1[注2] の材料グループⅠ[注3] に該当する、比較トラッキング指数 (CTI)[注4]が600以上の樹脂が採用されています。さらに、受光側の沿面距離7.5mm以上[注5]を確保できるピン配置にしています。これらによりIEC 60664-1に則って、使用電圧1500Vに対応可能です。なお、ピンピッチおよびピン配置はSO16L-T[注6]と同一で、基板パターン設計の共通化が可能です。
当社は、今後も車載機器のバッテリーシステムや、産業用機器のエネルギー貯蔵システムに適したフォトリレー製品を開発し、機器の安全動作に貢献していきます。
[注1] フォトリレー: 1次（制御）側と2次 (スイッチ) 側が電気的に絶縁されたもので、ACラインと直結した回路のスイッチや、グラウンド電位が異なる機器間のスイッチを、絶縁バリアを介し制御できる。
[注2] 交流1000V以下または直流1500V以下のシステムにおける絶縁協調に関する原則、要件、および試験方法を規定している。
[注3] IEC 60664-1における成形材料の分類の1つで、比較トラッキング指数 (Comparative Tracking Index) [注4]が600以上の材料を指す。
[注4] 比較トラッキング指数 (CTI): IEC 60112[注7]で、指定の条件で絶縁材料の表面に塩化アンモニウム溶液を滴下しトラッキングが起きない最大電圧。
[注5] 動作電圧1500V、材料グループⅠ、汚染度2 (電気機器の使用環境による汚染度を分類した項目: 非導電性の汚染だけが発生する。ただし、結露による一時的な導電性は予想される。)の環境で必要となる沿面距離。
[注6] 当社既存製品TLX9160TおよびTLX9152Mで採用されているパッケージ名称。
[注7] 絶縁材料の比較トラッキング指数 (CTI)を測定するための試験方法を規定する国際規格。固体絶縁材料の表面における電気的破壊（トラッキング）特性を評価するために使用される。
応用機器
車載機器：BMS (バッテリー電圧監視、メカニカルリレー固着検出、地絡検出など)
産業用機器：ESS
各種メカニカルリレーの置換
新製品の主な特長
阻止電圧：VOFF＝1800V (min)
ノーマリーオープン機能 (1a接点)
アバランシェ電流定格 : IAV=0.6mA
高絶縁耐圧：5000Vrms (min)
AEC-Q101適合
国際規格IEC 60664‐1に準拠
新製品の主な仕様
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新製品の詳細については下記ページをご覧ください。
TLX9165T
当社のアイソレーター/ソリッドステートリレー(SSR)製品については下記ページをご覧ください。
アイソレーター/ソリッドステートリレー(SSR)
当社の車載用デバイスについては下記ページをご覧ください。
車載用デバイス
オンラインディストリビューターが保有する当社製品の在庫照会および購入は下記をご覧ください。
TLX9165T
Buy Online
*社名・商品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。
*本資料に掲載されている情報 (製品の価格／仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など) は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
Contacts
お客様からの製品に関するお問い合わせ先:
オプトデバイス営業推進部
Tel: 044-548-2218
お問い合わせ
報道関係の本資料に関するお問い合わせ先：
東芝デバイス＆ストレージ株式会社
半導体広報・予測調査部
長沢
e-mail: semicon-NR-mailbox@ml.toshiba.co.jp
GSSG蓄電がビジョン・リッジ・パートナーズより4億米ドルの出資… 2025年07月16日 09時00分
GSSGソーラーとビジョン・リッジの合弁事業として大規模蓄電事業を展開へ
GSSG蓄電は、大規模蓄電池エネルギーシステム（BESS）の開発・建設・運用を通じて、日本におけるエネルギー転換の加速を目指しています。
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --GSSG Chikuden, LLC（以下「GSSG蓄電」または「当社」）はVision Ridge Partners（以下「ビジョン・リッジ」）より総額4億米ドルの出資を受け、日本のエネルギートランジションを加速することを目的に、大規模蓄電プロジェクトの開発事業を開始したことを発表しました。この出資により、GSSG蓄電は日本全国の電力網において、大規模蓄電池エネルギーシステム（BESS）の開発、建設および運営を進めていきます。
GSSG蓄電は、GSSG Solar, LLC（以下「GSSGソーラー」）とビジョン・リッジによる合弁事業として設立されました。両社は長年にわたり協力関係を築いており、持続可能な世界への移行という共通の展望のもと、今回の新会社設立に至りました。GSSGソーラーの経営チームは、自らも資本を出資し、現地での豊富な経験と広範なネットワークを活かしてGSSG蓄電の運営にあたります。同社はすでに接続を確保した開発プロジェクトを有していますが、今後も更なるプロジェクトの拡大を目指していきます。
GSSGソーラーのマネージングパートナー兼CEOであるTomakin Archambault氏は、次のように述べています：
「クリーンエネルギーへの需要が高まる中、日本の電力市場において信頼性の高いグリッドスケールの蓄電インフラが急務となっています。GSSG蓄電の立ち上げにより、その課題に貢献できることを誇りに思います。蓄電事業に実績のあるビジョン・リッジの支援は、当社のビジョンと戦略、そしてチームに対する信頼の証と受け止めています。今後も、地域に根ざした知見と技術を活かし、成長が期待されるプロジェクトの展開を進めてまいります。」
ビジョン・リッジは2014年よりGSSG ソーラーに出資しており、これまでに日本を中心とした太陽光発電プロジェクトの展開を支援してきました。また、蓄電事業の投資及び事業拡大にも豊富な実績を有しています。2018年にはKey Capture Energy, LLCに出資し、同社を米国における蓄電プロジェクトの開発・保有・運営企業へと成長させた後、2021年に韓国のクリーンエネルギー企業であるSK E&Sに売却しています。
ビジョン・リッジのマネージング・ディレクター兼CIO（最高投資責任者）であるReuben Munger氏は次のように述べています。「GSSG ソーラーとの10年にわたる関係を、新たにGSSG蓄電という形で拡大できることを嬉しく思います。蓄電事業は、持続可能なエネルギー経済を支える中核的なインフラとなると私たちは考えており、GSSG蓄電の経営陣や開発ノウハウ、地域との強固な関係性が、日本の電力網に必要な蓄電設備の整備を加速させると確信しています。」
会社概要
GSSG Chikuden LLC
GSSG蓄電は、ビジョン・リッジ およびGSSG ソーラーとの合弁会社として2025年に設立され、日本全土の系統用大規模蓄電池エネルギーシステム（BESS）の取得・開発・運用に注力しています。
GSSG Solar, LLC
GSSGソーラーは、2013年設立のアジア市場に特化した太陽光発電および蓄電投資会社で、デンバー（本社）、東京、台北に拠点を持っています。これまでに主に日本国内で500MWを超える太陽光発電プロジェクトに投資しており、一部は台湾・米国にも展開しています。詳細情報は、公式ウェブサイト（https://gssgsolar.com） をご参照ください。
Vision Ridge Partners
ビジョン・リッジは、「優れた投資リターンの創出を通じて、気候変動という人類の喫緊の課題に取り組むこと」をミッションとする投資運用会社です。エネルギー、輸送、農業といった主要分野において、持続可能な資産への投資をグローバルに展開しています。2025年3月31日時点において、同社は世界各国の機関投資家から約49億米ドルの運用資産（AUM）を預かっています。詳細情報は、公式ウェブサイト（https://vision-ridge.com）をご参照ください。
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メディア窓口：
Amanda Shpiner / Ian Hughes
Gasthalter & Co.
Tel: (212) 257-4170
Email: vision-ridge@gasthalter.com
キオクシア：「いわて県民情報交流センター（アイーナ）」のネ… 2025年07月15日 19時00分
愛称は『キオクシア アイーナ』に決定
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --キオクシア株式会社のグループ会社であるキオクシア岩手株式会社は、岩手県と「いわて県民情報交流センター（アイーナ）」のネーミングライツ契約に合意し、本日、「いわて県民情報交流センター（アイーナ）ネーミングライツ契約調印式」を執り行いました。契約期間は2025年10月1日～2030年3月31日で、愛称は『キオクシア アイーナ』に決定しました。
キオクシア岩手は、キオクシアグループの第2製造拠点として、「岩手県北上市から世界へ」をスローガンに、地域社会の発展に貢献し、お客様をはじめ、地域から信頼される企業を目指しています。このたび、地域との交流と連携をさらに深めることを目的に、岩手県のネーミングライツ事業に参画し、本契約を締結しました。『キオクシア アイーナ』の愛称が広く親しまれ、岩手県のシンボルとして地域の活性化につながるよう支援してまいります。
「いわて県民情報交流センター（アイーナ）」は、県立図書館、盛岡運転免許センター、パスポートセンターなどの公共施設と、ホール、会議室などの貸出施設が入居する複合施設です。「新しい時代の多様なニーズに対応し、交流と連携を生み出す施設」などを理念に、全ての岩手県民が世代や地域、職域を超えて集う拠点として、県内情報の発信やイベントの開催などを行っています。
キオクシアグループは、「『記憶』で世界をおもしろくする」というミッションのもと、地域の発展と持続可能な社会の実現に向けて、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。今後も地域社会とともに成長する企業として、地域に根差した取り組みを積極的に推進してまいります。
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■関連リンク
いわて県民情報交流センター（アイーナ）
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本資料に関するお問い合わせ先：
キオクシア株式会社
コーポレートコミュニケーション部
山路 航太
Tel: 03-6478-2319
kioxia-hd-pr@kioxia.com
日本の自動車産業、ロボット設置台数が過去5年間で最多に 2025年07月15日 01時00分
国際ロボット連盟による暫定調査結果の発表
フランクフルト--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --日本の自動車産業は、2024年に合計約1万3,000台の産業ロボットを設置した。この新規設置台数は前年比で11％増となり、2020年以降で最高水準となった（国際ロボット連盟（IFR）発表の暫定調査結果）。
国際ロボット連盟の伊藤孝幸会長は、次のように述べている。「日本は世界有数のロボット製造国であり、世界のロボット生産の38%を占めています。工場自動化についていえば、日本の自動車産業は、2023年時点のロボット密度が従業員1万人当たり1,531台で、世界第4位でした。これはスロベニア、韓国、スイスに次ぐ順位であり、米国やドイツを上回ります。」
日本の自動車産業では、現在、パワートレイン切替えに対応するための再編プロセスが進行中である。多くの自動車メーカーが、バッテリー式および燃料電池式の電気自動車のラインナップを拡大する予定である。さらに日本のメーカーは、水素を燃料とする内燃機関の開発にも取り組んでいる。この多彩なラインナップを支えるには、適切な生産技術が求められる。日本では年間ロボット設置台数の約25%を自動車メーカーが占めている。これを上回る台数のロボットを設置しているのは電気・電子産業のみで、同産業の2024年の設置台数は前年比5%減の約1万4,000台だった。
伊藤氏は「日本においては、ロボットの活用は最新の産業現場に限られた特徴ではなく、日常的な用途での開発も後押ししています。2025年7月に大阪・関西万博で開催される『未来づくりロボットWeek』では、ロボットが日常生活をサポートするという、社会の進化を体験できるでしょう」と述べた。
「未来づくりロボットWeek」 2025年7月13日～19日、大阪・関西万博
2025年大阪・関西万博で開催される「未来づくりロボットWeek」では、エキサイティングなロボットの世界を体験する機会が来場者を待ち受けている。このイベントでは、日本の主要ロボットメーカーのテクノロジーを以下の3つの展示エリアで紹介する。テーマ1：人とロボットが一緒に働く未来の「協働ロボット」のゾーン、テーマ2：人と一緒に働くために「スキルアップ」を果たしたロボットたちのゾーン、テーマ3：人とロボットが共生する未来社会のかたちを探るゾーン。https://fcrweek.com/
ダウンロード、その他情報
英語版とドイツ語版のプレスリリース、図表のダウンロードはこちらからhttps://ifr.org/ifr-press-releases/japans-car-industry-has-highest-robot-installations-in-five-years
IFRについて
国際ロボット連盟（IFR）は世界20カ国以上もの各国ロボット協会、学術団体、産業用ロボット・サービスロボットの製造業界を代表し、世界のロボット産業に関する情報を発信している。www.ifr.org
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