ビジネスワイヤ(バフェットのBerkshire Hathaway group）
PHC、-85℃ ノンフロン デュアル冷却 超低温フリーザー「TwinGua… 2025年07月02日 17時00分
～生体試料や医薬品の品質劣化リスクおよび地球環境負荷の低減に貢献～
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --PHCホールディングス株式会社 （本社：東京都千代田区）傘下のPHC株式会社 バイオメディカ事業部（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村 伸朗、以下「PHCbi」）は、この度、製薬企業及び研究施設・医療機関に向けて、生体試料や医薬品の品質劣化リスクの低減と省エネルギー性能との両立を追求した-85℃ノンフロン デュアル冷却 超低温フリーザー「TwinGuard ECO（ツインガードエコ）」（品番：MDF-DU703VXHS1-PJ［729L］/ MDF-DU503VXHS1-PJ［528L］）(＊1)を開発しましたので、お知らせ致します。本製品は、2025年7月9日（水）から11日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「第7回再生医療EXPO東京2025」（公式サイト：INTERPHEX Week Tokyo / 再生医療EXPO 東京2025）に参考出展し、2025年8月に国内で販売開始予定です。
細胞遺伝子治療やワクチンなどの研究開発の進展に伴い、長期保存する貴重な生体試料や細胞医薬品の品質維持がこれまで以上に重要になっています。より厳格な温度管理の下、機器の故障による保存物の品質劣化や損失リスクを抑制し、安定した温度環境の長期的な持続を可能とする、より信頼性の高い保存機器が求められています。
このたび開発した「TwinGuard ECO」は、PHCbiが長年培ってきた精緻な温度制御技術の活用により冷却性能が向上した２つの独立冷凍回路の搭載によって、生体試料や医薬品をより安心して長期保存できるだけでなく、冷媒のノンフロン化と消費電力の大幅な削減を通じて地球環境負荷低減にも貢献するノンフロン超低温フリーザーです。
＜本製品の特長＞
1．「デュアル冷却システム」の性能強化と、IoT管理ソリューション「LabSVIFTTM」の活用で、保存物のより徹底した品質管理を実現
独立した2つの冷凍回路を搭載した「デュアル冷却システム」は、万が一、片側の冷凍回路にトラブルが発生した場合、もう一方の冷凍回路で庫内温度の上昇を防ぎます。本機能を搭載した従来機種では、片側の冷凍回路による庫内の冷却温度は-70℃でしたが、「TwinGuard ECO」では、-75℃まで冷却性能を向上しました(＊2)。さらに、別売品のIoT管理ソリューション「LabSVIFTTM」（＊3）と接続することで、機器の稼働データをリアルタイムにクラウドに連携することが可能となるため、パソコンやモバイル端末を介して、離れた場所でもリアルタイムに機器のパフォーマンスを確認できます。これらの機能により、長期保存中の貴重な試料や医薬品の品質低下や損失リスクのさらなる低減を実現します。
2．自然冷媒とインバーター制御コンプレッサー搭載により、省エネ性能を大幅向上
エネルギー効率が高い自然冷媒(＊4)の採用と、低速での運転制御によって電力消費を抑制できるインバーター制御コンプレッサーの搭載により、1日あたりの消費電力量を7.3kW（＊5）に抑え、年間消費電力量を従来機種(＊6)との比較で約45%削減しました。
3．カラー液晶タッチパネルの大型化とユーザーインターフェースの刷新により、視認性、操作性、利便性を向上
カラー液晶タッチパネルは、従来の7インチから10.1インチへ拡大し、解像度もアップしました。また、全面ガラスタイプの液晶保護カバーを採用し、フルフラット化することで、視認性・操作性・清掃性を向上しました。さらに、庫内の異常を知らせるアラーム発生時の対処方法は、画面に表示される二次元バーコードを読み取るだけで簡単に対処内容を確認することができるなど、利便性の向上を通じて研究現場の作業負担の軽減に寄与します。
PHCbiは、1966年に薬用保冷庫を国内で発売して以来、保存・培養機器を中心とした幅広いライフサイエンス機器の開発に取り組んでまいりました。中でも、国内シェア第1位（＊7）、グローバルシェア第2位（＊8）を誇る超低温フリーザーは、世界中の大学・研究機関や製薬企業などで15万台以上が稼働し、研究者と最先端の研究活動を支えています。今回の新製品は、冷媒のノンフロン化及び省エネ性能の追求に加え、冷却性能のさらなる進化とクラウドとのデータ連携による新たなサービスの活用によって、生体試料や医薬品の長期的で確実な品質維持の実現を目指して開発を進めてきたものです。
PHC株式会社で取締役及びバイオメディカ事業部長を務める高魚 力は、次のように述べています。
「当社の超低温フリーザーは、業界をリードする高精度な温度制御や省エネ性能など、独自技術と精緻なモノづくりでお客様よりご評価いただいております。『TwinGuard ECO』は、予測できない機器の故障による大切な保存物へのダメージを懸念されるお客様のご要望に応え、従来製品よりもさらに安心してお使いいただける設計で開発を進めてまいりました。当社は、これからも研究・医療現場のお客様の課題に真摯に取り組み、現場のニーズに応える新たなソリューションの提供を通じて、最先端のライフサイエンス研究とモダリティ（治療手段）の進化への貢献を目指してまいります。」
【第7回再生医療EXPO 東京2025 開催概要】
会期：2025年7月9日（水）～11日（金）
会場：東京ビッグサイト 西展示棟（PHCbiブース番号：W5-30）
公式サイト：INTERPHEX Week Tokyo / 再生医療EXPO 東京2025
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＜PHC株式会社・バイオメディカ事業部について＞
1969年に設立されたPHC株式会社は、グローバルヘルスケア企業として事業を展開するPHCホールディングス株式会社（コード番号6523 東証プライム）の日本における事業子会社です。ライフサイエンス事業を担うバイオメディカ事業部では、事業ブランド「PHCbi」を掲げ、超低温フリーザーやCO2インキュベーターをはじめとした研究・医療支援機器及びサービスの提供を通じて、約110の国と地域における研究者と医療従事者への支援に取り組んでいます。
www.phchd.com/jp/biomedical/about-phcbi
＜PHCホールディングス株式会社について＞
PHCホールディングス株式会社（証券コード 6523 東証プライム）は、健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げるグローバルヘルスケア企業です。傘下にPHC株式会社やアセンシア ダイアベティスケアホールディングス、エプレディアホールディングス、株式会社LSIメディエンス、ウィーメックス株式会社、メディフォード株式会社などを置き、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンスの事業領域において、開発、製造、販売、サービスを行っています。2024年度のグループ連結売上収益は3,616億円、世界125以上の国と地域のお客様に製品・サービスをお使いいただいています。PHCグループはPHCホールディングス株式会社とその事業子会社の総称です。
www.phchd.com/jp
以上
Contacts
＜製品サービスに関する窓口＞
PHC株式会社 バイオメディカ事業部マーケティング部
電話：080-4816-3259 E-mail：masayo.okada@phchd.com
＜IR報道関係窓口＞
PHCホールディングス株式会社 IR・広報部
電話：03-6778-5311 E-mail：phc-pr@gg.phchd.com
パシフィカホテルズグループ、京都初のIHGの「ガーナーホテル京… 2025年07月02日 14時00分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --パシフィカホテルズ合同会社（本社：東京都港区、代表社員：セス・サルキン）の子会社である烏丸ホスピタリティ合同会社は、IHGホテルズ＆リゾーツとフランチャイズ契約を締結し、京都の一等地にある103室のホテルをIHGの新しいミッドスケールブランド「Garner（ガーナー）」へリブランドします。
ホテルは2025年11月に「ガーナーホテル京都四条烏丸」として、京都の趣を反映したデザインを取り入れた全面的な改装工事を経て、開業予定です。これは、Garnerブランドとしては京都では第一号店となり、国内では4軒目となります。なお、改装工事のプロジェクトマネジメント業務は、グループ会社である株式会社パシフィカ・キャピタルが担います。
■本ホテルの運営を担当する烏丸ホスピタリティ合同会社、およびパシフィカホテルズ合同会社（親会社）・本ホテルのプロジェクトマネジメントを担当する株式会社パシフィカ・キャピタル（関連会社） 代表取締役、セス・サルキンのコメント
「『ガーナーホテル京都四条烏丸』は、我々が手掛ける初のミッドスケールホテルとなります。ミッドスケールホテルは、手頃な価格で、国際ブランドならではの質の高い快適さやロイヤルティ特典を求める、国内外の旅行者からの大きな需要がある分野と考えています。ご宿泊のお客様は、徒歩圏内にある京都の昼夜問わず楽しめる人気スポットを満喫でき、更には地下鉄やバスへの利便性も高いです。」
四条烏丸に位置する「ガーナーホテル京都四条烏丸」は、地下鉄五条駅・四条駅から徒歩圏内にあり、新幹線京都駅へもタクシーですぐの距離です。更に、ホテルにご宿泊のお客様は、錦市場、京都御所、京都国際マンガミュージアムといった歴史と現代が調和した観光スポットに加え、百貨店や人気のショッピングエリアなど、多彩な京都の魅力を徒歩圏内でお楽しみいただけます。
客室に加え、ホテルには快適なロビーがあり、無料のコーヒーや紅茶を楽しみながらくつろげる空間が終日提供されています。また、1階にはテナント運営によるカフェがあり、朝食やドリンクに加え、終日軽食をお楽しみいただけます。
パシフィカホテルズ合同会社・株式会社パシフィカ・キャピタルについて
パシフィカホテルズ合同会社は、国際ブランドホテルのフランチャイズおよび運営を行う第三者ホテルマネジメント会社です。 グループ関連会社である株式会社パシフィカ・キャピタルと共に、日本のフランチャイズホテルの開発・改装・マネジメント業務を総合的に提供する会社です。東京、大阪、京都でのホテル開発・運営実績があり、急成長を続けるパシフィカグループは、2025年にも更に新規開発案件およびコンバージョン案件に着手することを予定しています。
Contacts
本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先：
株式会社パシフィカ・キャピタル
田中 藍衣
tanaka@pacifica-cap.com
Tel: 03-5549-9033
PHC、MaxCyte® 遺伝子導入装置「ExPERTTM システム｣の日本にお… 2025年07月01日 17時00分
～基礎研究からバイオ医薬品製造、治療開発まで、ウイルスを使用しないスケーラブルな細胞加工を実現～
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --PHCホールディングス株式会社 （本社：東京都千代田区、以下「PHCHD」）傘下のPHC株式会社 バイオメディカ事業部（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村 伸朗、以下「PHCbi」）は、このたびMaxCyte, Inc.（本社：米国 メリーランド州、以下「MaxCyte」）との間で、MaxCyte 「ExPERTシステム」（＊1）の日本における独占販売契約を締結しましたのでお知らせいたします。MaxCyteは細胞工学分野をリードする企業として、次世代細胞遺伝子治療（CGT）の研究、開発、商業化を支援するプラットフォーム技術を提供しています。本契約の締結により、当社は、MaxCyteの遺伝子導入装置、関連消耗品、ソリューションの販売およびサービスを提供し、臨床の現場でも使用されている非ウイルス性の細胞加工システムを、研究開発や製造に携わる皆様にお届けいたします。なお、シンガポールにおけるPHCHDの事業子会社であるSciMed（Asia）Pte Ltdも、同国における独占販売契約をMaxCyteと個別に締結し、「ExPERTシステム」の販売を6月より開始しました。
MaxCyteの「ExPERTシステム」は、複雑かつスケーラブルな細胞加工を可能にする次世代型電気穿孔技術です。臨床開発から商業生産まで幅広く活用されています。高い遺伝子導入効率と細胞生存率、シームレスなスケーラビリティ、そして高い処理能力を兼ね備えた「ExPERTシステム」は、次世代のバイオ医薬品や細胞治療の実現を支える重要な技術です。
PHCbiは本契約に基づき、「ExPERT ATx®、STx®、GTx®、VLx®」を含む装置のほか、関連消耗品やバッファーなどについても販売およびサポートを提供いたします。MaxCyteの技術は世界中の研究現場で活用されており、2025年第1四半期時点で70件以上の臨床プログラムに導入されています。
PHC株式会社で取締役及びバイオメディカ事業部長を務める高魚 力は、次のように述べています。「このたび、MaxCyteの『ExPERTシステム』を当社の細胞培養製品ポートフォリオに加えることができたことを、大変光栄に思います。当事業部では、『モダリティの進化に貢献』というビジョンを掲げ、CGTにおける治療製造プロセスのQCD（品質、コスト、納期）課題の解決に寄与する新たなソリューションの拡充に取り組んでいます。この提携により、研究者や細胞治療の開発に取り組む皆さまに、安全性の高い非ウイルス性ツールをご提供し、細胞を用いた研究・開発のさらなる進展を支援するとともに、CGTの早期普及を実現するための一助となることを願っています。」
今回の提携は、細胞医薬品の開発製造プロセスのさらなる効率化と、細胞品質および安全性の向上に向けたPHCbiの継続的な取り組みをさらに強化するものです。PHCbiでは、先般、コア技術であるIn-Lineモニタリング技術を活用した研究用ライブセル代謝分析装置「LiCellMo™」（＊2）の提供を開始しました。さらに、現在、細胞の代謝状態に応じて培地交換を自動で行い、培養環境を最適な状態に制御する自動培養装置「LiCellGrow™」（＊3）の開発を進めています。これらの製品とMaxCyteの「ExPERTシステム」を組み合わせることで、再生医療、免疫療法、バイオ生産など多様な分野において、より包括的なソリューションを提供し、日本およびシンガポールにおける細胞ベースのイノベーションの加速を目指します。
尚、「ExPERTシステム」は、2025年7月9日（水）から11日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「第7回再生医療EXPO 東京2025」にて展示予定です。
【第7回再生医療EXPO 東京2025 開催概要】
会期：2025年7月9日（水）～11日（金）
会場：東京ビッグサイト 西展示棟（PHCbiブース番号：W5-30）
公式サイト：INTERPHEX Week Tokyo / 再生医療EXPO 東京2025
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[PHC株式会社・バイオメディカ事業部について]
1969年に設立されたPHC株式会社は、グローバルヘルスケア企業として事業を展開するPHCホールディングス株式会社（コード番号6523 東証プライム）の日本における事業子会社です。ライフサイエンス事業を担うバイオメディカ事業部では、事業ブランド「PHCbi」を掲げ、超低温フリーザーやCO2インキュベーターをはじめとした研究・医療支援機器及びサービスの提供を通じて、約110の国と地域における研究者と医療従事者への支援に取り組んでいます。
www.phchd.com/jp/biomedical/about-phcbi
[PHCホールディングス株式会社について]
PHCホールディングス株式会社（証券コード 6523 東証プライム）は、健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げるグローバルヘルスケア企業です。傘下にPHC株式会社やアセンシア ダイアベティスケアホールディングス、エプレディアホールディングス、株式会社LSIメディエンス、ウィーメックス株式会社、メディフォード株式会社などを置き、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンスの事業領域において、開発、製造、販売、サービスを行っています。2024年度のグループ連結売上収益は3,616億円、世界125以上の国と地域のお客様に製品・サービスをお使いいただいています。PHCグループはPHCホールディングス株式会社とその事業子会社の総称です。
www.phchd.com/jp
[SciMed (Asia) Pte Ltd について]
SciMed (Asia) Pte Ltdは、シンガポールに本社を置き、バイオメディカル、ライフサイエンス、ヘルスケア、創薬、製薬、研究施設、工業試験および農業の各市場に向けて製品およびサービスを提供しています。2023年よりPHCホールディングス株式会社の完全子会社として、東南アジア、インドおよびオセアニアにおけるライフサイエンス事業の販売マーケティング体制を強化しています。
scimed.phchd.com
[MaxCyte, Inc.について]
MaxCyteは、細胞の可能性を追求しています。細胞工学の発展に取り組み、次世代の細胞治療の研究、開発、そして商業化を支えています。独自のFlow ElectroporationTM技術と、遺伝子編集に伴うリスクを評価するSeQure DX™サービスにより、高精度・高効率かつスケーラブルな細胞加工を実現しています。また、科学・技術・規制の各分野における専門家が研究者の皆さまをサポートし、多様な細胞種や導入分子・遺伝子を自在に加工できる環境を提供し、安全で有効な治療法開発を加速しています。MaxCyteは、25年以上にわたり細胞工学の進化をリードし、医療の未来を形づくってきました。詳細は maxcyte.com をご参照ください。X（旧Twitter）およびLinkedInでも情報を発信していますので、ぜひご確認ください。
Contacts
【お問い合わせ先】
[製品サービスに関する窓口]
PHC株式会社 バイオメディカ事業部マーケティング部
電話：080-4816-3259 E-mail： masayo.okada@phchd.com
[IR報道関係窓口]
PHCホールディングス株式会社 IR・広報部
電話：03-6778-5311 E-mail：phc-pr@gg.phchd.com
エンド・ツールズ・セラピューティクス、富士フイルム・ミドル… 2025年06月30日 19時00分
富士フイルム・ミドル・イーストFZEは、エンド・ツールズ・セラピューティクスの画期的なendomina®製品ラインナップを中東およびアフリカ（MEA）の18か国で販売
エンド・ツールズ・セラピューティクスの低侵襲プラットフォームが、中東アフリカ地域で罹患率が上昇している肥満症の成人に新たな内視鏡下胃形成術を提供
ベルギー、ゴッセリーズ&アラブ首長国連邦、ドバイ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 高度な内視鏡医療機器の開発・販売を行う
エンド・ツールズ・セラピューティクス（ETT） と富士フイルムホールディングス株式会社の子会社である富士フイルム・ミドル・イーストFZEは、中東およびアフリカの肥満患者がETTのendomina®プラットフォームを通じて新しい内視鏡治療を受けられるようにするための戦略的提携を発表しました。
このプラットフォームにより、内視鏡医は経口からの低侵襲手術で胃の容積を縮小することが可能になります。
エンド・ツールズ・セラピューティクスのCEO、アレクサンドル・チャウは、「富士フイルムとの提携は、当社の国際展開における重要な戦略的ステップです。富士フイルムの広範なネットワークと地域に関する深い知識は、肥満による問題を抱える幅広い患者層にendominaのメリットをもたらす理想的なパートナーと言えます」と述べています。
肥満を抱える人の数は、2022年には世界で8億9000万人に達すると推定されており、この数字は過去30年間で倍増しています。中東では、肥満率は21.2%となっています。肥満は、糖尿病、心血管疾患、特定の癌などの合併症のリスク増加に寄与しており、高い肥満率は、この地域において深刻な社会経済的および医療制度上の課題をもたらします1。
富士フイルム・ミドル・イーストFZEのゼネラルマネージャーである立石惇は、「endominaのような新たな低侵襲ソリューションを、当社の製品ポートフォリオに加えることができることを大変嬉しく思います。肥満を抱える患者さんに革新的な治療選択肢を提供することは、地域全体で患者さんのケアと転帰の向上を目指す当社の継続的な取り組みを反映しています。この提携を通じて、肥満治療の意義ある進歩を実現し、医療従事者と患者さん双方にとって最先端治療へのアクセスを向上させることを目指します」と述べています。
富士フイルム・ミドル・イーストFZEについて
ドバイに拠点を置く富士フイルム・ミドル・イースト・アフリカは、東京に本社を置く富士フイルムホールディングスの子会社です。富士フイルムは1934年、写真フィルムの製造会社として富士写真フイルム株式会社として設立されました。写真イメージング分野で豊富な先進技術を蓄積してきた同社は、総合ヘルスケア企業を目指し、現在ではこれらの技術を医療・ライフサイエンス分野における疾病の予防、診断、治療に活用しています。富士フイルム・ミドル・イースト・アフリカは、中東およびアフリカ各地の拠点において、医療システム、グラフィックシステム、デバイス技術、電子イメージング、写真イメージング、光学デバイス、記録メディア、産業用製品の分野で事業を展開しています。
www.fujifilm.com/ae/en
エンド・ツールズ・セラピューティクスについて
ベルギーのゴスリーに拠点を置くエンド・ツールズ・セラピューティクス（ETT）は、先進的で切開不要の低侵襲内視鏡医療機器を提供しています。同社のミッションは、標準的な胃カメラを用いて実施可能な消化器系手術の可能性を拡大するソリューションの開発です。ETTは、低侵襲治療ソリューションの開発を通じて、合併症の発生率と患者の入院期間を短縮し、さらに患者の快適性の向上に取り組んでいます。ETTの軟部組織接合デバイスを用いた肥満治療の初期結果は、複数の科学論文に掲載されています。例えば、2017年の GIE 、2018年のEndoscopy 、2020年のGut 、2022年のEIO そして、2024年のGIE さらに、主要な内視鏡による肥満治療および代謝治療に関するASGE-ESGEガイドラインにも含まれています。
現在までに、欧州、米国、中東で1200件を超える胃形成術がエンド・ツールズ・セラピューティクスのデバイスを用いて実施されています。
欧州では、この装置は肥満治療のための内視鏡下胃形成術で使用することが承認されており、米国では、胃腸管の縫合や軟部組織の近接配置用として認可されています。
www.endotools.com
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Media and analyst contact
Andrew Lloyd & Associates
Celine Gonzalez – Carol Leslie
UK: +44 1273 952 481
US: +1 203 724 5950
SBCメディカルグループホールディングス、米国ラッセル3000指数… 2025年06月30日 12時21分
米カリフォルニア州 アーバイン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --SBCメディカルグループホールディングス（本社：米国カリフォルニア州、CEO：相川佳之）は、FTSE Russellによる2025年の年次リバランスに伴い、米国小型株指数「ラッセル3000指数」の構成銘柄に選定されたことをお知らせいたします。本採用は、2025年6月30日（月）米国市場の取引開始時より有効となります。
ラッセル3000指数への選定は1年間有効で、大型株のラッセル1000指数、小型株のラッセル2000指数に加え、適切なグロースおよびバリュー株指数にも自動的に組み入れられます。
FTSE Russellによれば、2024年6月末時点で、約10.6兆ドル（約1,650兆円相当）の運用資産がラッセル米国指数をベンチマークとして活用されています。これらの指数は、インデックスファンドの構成基準としてのみならず、アクティブ運用戦略における市場指標としても広く利用されています。
LSEG傘下のFTSE RussellのCEO、フィオナ・バセット氏は次のように述べています。
「ラッセル指数は、変化を続ける米国経済を正確に反映するため、常に進化を続けています。2026年以降は、リバランスの頻度を年2回に移行することで、より的確な市場のポートフォリオ・ベンチマークとしての役割を維持してまいります。」
FTSE Russellについて
FTSE Russellは、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）の一部門であり、世界70カ国以上・全投資可能市場の98%をカバーする株価指数を提供するグローバルなインデックスプロバイダーです。
詳細情報：https://www.ftserussell.com/
SBC メディカルグループホールディングス
SBCメディカルグループホールディングスのルーツである湘南美容クリニックは、2000年に神奈川県藤沢市で創業し、「美容医療をもっと身近に」という信念をもって、先進的な美容医療の提供に努めてまいりました。創業当初は美容医療を中心に事業を展開していましたが、その後、さらなる多角化を図り、不妊治療、歯科、整形外科などの保険診療分野にも進出。幅広い医療機関への経営支援を行う体制を整えるまでに成長しました。現在、当グループのクリニックネットワークは国内外にわたり253院に。日本を代表する医療グループとしての地位を確立し、2024年9月には米国NASDAQに上場を果たしました。今後は、グループパーパス「メディカルイノベーションで世界中の人々の幸福度向上に貢献する」の実現を目指し、クリニックネットワークの拡大とグローバル展開をさらに推進してまいります。
所 在 地:200 Spectrum Center Drive Suite 300 Irvine, CA 92618 USA
C E O:相川 佳之
事 業:医療機関（総合美容医療・歯科・AGA治療・婦人科・不妊治療・眼科・整形外科・再生医療治療、他）への経営支援事業
SBCメディカルグループホールディングス：https://sbc-holdings.com/jp
SBC湘南美容クリニック：https://www.s-b-c.net/
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述は、過去の事実や現在の状況に関する記述ではなく、将来の出来事や業績に関する当社の見解のみを示すものです。将来の出来事や業績の多くは、その性質上、本質的に不確実であり、当社のコントロールの及ばないものです。これらの将来の見通しに関する記述は、特に当社の財務実績、収益および利益の成長、事業の見通しと機会、資本配備計画および流動性に関する当社の現在の見解を反映したものです。場合によっては、「可能性がある」、「はずである」、「期待する」、「予想する」、「企図する」、「推定する」、「考える」、「計画する」、「予測する」、「可能性がある」、「希望する」といった言葉や、これらの否定語または類似語の使用により、将来の見通しに関する記述を特定することができます。当社は、本リリースの日付時点においてのみ最新であり、様々なリスク、不確実性、仮定、または予測や定量化が困難な状況の変化の影響を受ける将来見通しに関する記述を過度に信頼しないよう注意を促します。将来の見通しに関する記述は、経営陣の現在の予想に基づくものであり、将来の業績を保証するものではありません。当社は、法律で義務付けられている場合を除き、将来予想に関する記述の予想の変更、または当該記述の根拠となる事象、条件、状況の変化を反映するために、将来予想に関する記述の更新または修正を公に発表する義務を負うものではありません。そのような要因には、特に、世界的、地域的、または地方的な経済、事業、競争、市場、規制の状況の変化、および米国証券取引委員会（SEC）のウェブサイト（www.sec.gov）からアクセス可能な、当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出した書類の「リスク要因」の見出しおよびその他の箇所に記載されているものが含まれます。
本バージョンは米国時間2025年6月27日（金）に公開された「SBC Medical added to membership of Russell 3000® Index」の参考和訳です。齟齬が生じた場合、英語版が日本語版に優先します。
Contacts
アジア：SBC Medical Group Holdings Incorporated
福井 輝 / IR部長 E-mail: ir@sbc-holdings.com
PRD001のFirst-in-Human試験開始のお知らせ 2025年06月28日 14時06分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --PRD Therapeutics 株式会社は、家族性高コレステロール血症ホモ接合体 (HoFH)および代謝機能障害関連脂肪性肝疾患 (MASH/MASLD) を対象疾患とする新規脂質代謝制御剤の開発を行っている臨床ステージのスタートアップであり、本日、First-in-classのSOAT2 (旧称ACAT2) 選択的阻害剤であるPRD001の First-in-Human (FIH) 臨床試験で最初の被験者への投与を開始したと発表しました。
これまでにSOAT1/2デュアル阻害剤またはSOAT1選択的阻害剤については多くの臨床試験が行われてきましたが、本試験は初めてのSOAT2選択的阻害剤の臨床試験です。複数の論文で報告されているようにSOAT1または2のノックアウトマウスの結果から、SOAT2のみをノックアウトまたは阻害することが安全性と有効性を実証するために重要であることが示唆されています。PRD001は、世界初で唯一のSOAT2選択的阻害剤であり、ヒトでも安全性と有効性を示すことが期待されています。非臨床試験 (LDL-R KOマウス;HoFHモデル、および高脂肪食誘発MASHモデルマウス) では、PRD001が有害事象を示さずに血中および肝臓中の脂質を低下させ、脂肪肝およびアテローム性動脈硬化の進行を抑制しています。PRD001は、LDL受容体活性がない、または極めて低いHoFH患者にとって、クラス初の効果的で安全な経口医薬品となる可能性を秘めています。
この FIH Phase1試験は、成人の健康なボランティアにおける PRD001 の安全性、忍容性、薬物動態、および早期有効性サイン (LDL-C 低下効果、および MRI-PDFF を使用した肝脂肪定量値) を評価するように設計されています。詳細については、NCT07034183をご覧ください。
PRD001について
PRD001は、First-in-classのSOAT2選択的阻害活性を持つ経口投与可能な低分子化合物です。PRD001は脂質代謝の3つの主要な経路（肝臓でのコレステロール合成、小腸でのコレステロール吸収、血中LDL-Cの取り込み）を単一の薬剤で制御し、LDL受容体活性に依存せずに強力に血中のLDL-Cを低下させます。
本研究開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構 (AMED) の「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」(プロジェクト名:「新規経口脂質代謝制御剤PRD001の脂質代謝異常症に対するPOC取得」) の支援を受けて行われました。
Contacts
PRD Therapeutics株式会社
info[at]prdtherapeutics.com ([at]を@に置き換えてください)
ギガフォトン、九州事務所を竣工し日本国内サービス体制を強化 2025年06月27日 19時00分
九州地域でのサービスのキャパシティを従来の3倍に拡大
栃木県小山市--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --半導体リソグラフィ用光源メーカーであるギガフォトン株式会社（本社：栃木県小山市、代表取締役社長：榎波龍雄）は、6月27日に九州事務所を竣工し、九州地域でのサービスのキャパシティを従来の3倍に拡大したと発表しました。
ギガフォトンでは九州地域において、2000年にサービス拠点を開設して以来、お客さまへのサービス提供を行ってきました。近年、九州での投資が活況であることを受け、お客さまの今後の更なる投資拡大も見据え、九州事務所を移転するとともに、サービスのキャパシティを拡大しました。
ギガフォトン新九州事務所は日本国内では初となる、自社所有の建物となるサービス拠点となります。加えて、今後トレーニング設備を導入する予定となっており、2階建、総延床面積1,112.66㎡の規模となります。この新九州事務所の完成により、九州地域の対応キャパシティを現在の約3倍に拡大します。
ギガフォトン代表取締役社長兼CEOの榎波龍雄氏は、こう述べています。「拡大する半導体産業への貢献のため、ギガフォトンは世界各地で継続的にサービスのキャパシティを拡大しています。今回の新九州事務所もその取り組みのひとつです。
ギガフォトンは今後も、お客さまとのオープンで価値のあるコミュニケーションを重視し、半導体産業の需要に対する供給責任を着実に果たしていきます。」
記
建物概要
建築地 ： 熊本県菊地郡大津町大字室
構造・規模： 鉄骨造 地上2階建
敷地面積 ： 1,937.15㎡（585.9坪）
延床面積 ： 1,112.66㎡（336.5坪）
Contacts
報道関係者向けの連絡窓口：
ギガフォトン株式会社 経営企画部
Eメール: web_info@gigaphoton.com
みんなの銀行のフルクラウド型銀行システム、三菱UFJ銀行へ初の… 2025年06月27日 01時00分
ゼロバンク・デザインファクトリー開発の銀行基幹システム提供第1号
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 五島 久）傘下で、株式会社みんなの銀行（取締役頭取 永吉 健一、以下「みんなの銀行」）の基幹システムを開発・運営するゼロバンク・デザインファクトリー株式会社（取締役社長 永吉 健一、以下「ZDF」）とアクセンチュア株式会社（代表取締役社長 江川 昌史）の協力のもとに開発した Google Cloud 上で稼働するフルクラウド型の銀行システム（以下「本システム」）が株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 半沢 淳一）が新設するデジタルバンクの基幹システムに採用されました。
ZDFでは、2022年に国内外の金融機関および新たに銀行サービスの導入を目指す非金融事業者に向けて本システムの提供を開始することを発表しており、今回が初の外部提供となります。
今後も、本システムの提供を通じて、国内外で銀行業などへの新規参入を目指す企業が直面する課題を解決すると共に、デジタルバンク市場の成長と革新に貢献することを目指していきます。
Japan’s First Digital Bank | Minna Bank Case Study | Accenture
※ Google Cloud は Google LLC の商標です。
アクセンチュア株式会社 常務執行役員 金融サービス本部
アジアパシフィック統括 兼 日本統括本部長 中野 将志 氏
一般的に日本の銀行では、経営スピードが求められる事業環境下において、既存基幹系システムの非効率性と高コストが大きな経営課題となっています。これを解決する打ち手の一つに、クラウドやマイクロサービス基盤の銀行システム活用があります。本システムは、マルチクラウドやマイクロサービス・アーキテクチャ、DevSecOpsをはじめとする最新技術を多数採用し、次世代の銀行システムにふさわしい機能を備えています。これにより、商品サービスの拡大、展開スピードの向上、業務効率化に大きく貢献します。この先進性と革新性は、リテールバンキングにおける経営課題を解決するカギになると考えております。本システムは、既存システムに部分的に組み込んでいただけるコンポーネント化も前提としているため、国内外問わず銀行、ノンバンク、非金融事業者様に幅広くご利用いただくことが可能です。アクセンチュアは、これからも金融機関の経営課題を共に解決し、成長に貢献してまいります。
レギュレーテッド インダストリー グローバル マネージング ディレクター Google Cloud
トビー・ブラウン 氏
みんなの銀行とのコラボレーションは、クラウドベースのテクノロジーがグローバルな銀行の基幹システムに柔軟性、スピード、信頼性を提供できることを改めて証明するものです。柔軟なスケーリングを実現する Google Kubernetes Engine やグローバルなデータ整合性を実現する Spanner、インテリジェントなインサイトを提供する Vertex AI などの Google Cloud の先進的なテクノロジーを活用したみんなの銀行の取り組みは、銀行の枠を超えて DX を加速するためのブループリントであり、小売業からモビリティに至るまで、あらゆる業界が金融サービスをシームレスに統合し、お客様に新たな価値を創造することを可能にします。
ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社 取締役社長 永吉 健一
（株式会社みんなの銀行 取締役頭取）
日本初のデジタルバンクとして2021年5月にサービス提供を開始したみんなの銀行は、現在130万口座と全国の多くのお客さまにご利用いただいています。
みんなの銀行では、個人向け金融サービスを提供するB2C事業、金融機能・サービスをAPIを介してパートナー企業に提供するB2B2X事業、バンキングシステム提供事業の3つの事業を推進してきました。開業以降、デジタルバンクに求められるシステムや機能、デザインなどに関する技術や知見を蓄積・アップデートしてきた結果、この度本システムの初の外部提供に至ったことは価値ある一歩だと考えています。
今後も、本システムの提供を通じて国内外におけるデジタルバンク市場の発展に少しでも貢献できれば幸いです。
みんなの銀行について
みんなの銀行は、2021年5月28日に営業を開始した日本初のデジタルバンクです。Minna Bankは、日本語で「みんなのための銀行」を意味します。ミッションとして「みんなに価値あるつながりを。」を掲げています。金融サービス業界のパイオニアとなるべく、個人、企業、様々なコミュニティをつないだエコシステムの創造を目指しています。ふくおかフィナンシャルグループ100％子会社です。
https://corporate.minna-no-ginko.com/
Japan’s First Digital Bank | Minna Bank Case Study | Accenture
ゼロバンク・デザインファクトリー(ZDF)について
ZDFは、みんなの銀行の基幹システムを構築するシステム開発会社であり、日本で初めてパブリッククラウド上に基幹システムを構築しました。ふくおかフィナンシャルグループ100％子会社です。
https://www.zdf.jp/en/
ふくおかフィナンシャルグループについて
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG、TOKYO:8354）は2007年に設立された日本最大の地域金融グループであり、九州全域をカバーする幅広いネットワークを有しています。FFGはデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を積極的に推進しており、ゼロから設計された日本初のデジタルバンク「みんな銀行」を設立しました。
https://www.fukuoka-fg.com/en/
Contacts
・みんなの銀行/ ゼロバンク・デザインファクトリー
今村有美 press@minna-no-ginko.com
・アクセンチュア
森 健太郎 kentaro.mori@accenture.com
袁 泉 quan.a.yuan@accenture.com
AGCバイオロジクス、アジアにおける細胞治療開発事業を強化、成… 2025年06月27日 00時33分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --親しみやすいCDMO専門パートナー企業であるAGCバイオロジクスは、2025年7月1日より、AGC株式会社の横浜テクニカルセンターにおいて、細胞療法のプロセス開発および臨床製造サービスを開始いたします。これは、同社「グローバル細胞・遺伝子テクノロジー部門」の国際展開における最新の取り組みとなります。今回の地理的拠点の拡大により、自己由来および他家由来の製品を必要とする顧客に対し、あらゆる市場でより的確なサービスを提供することが可能となります。これにより、AGCバイオロジクスの細胞療法製造は、イタリア・ミラノ、米国コロラド州ロングモント、日本・横浜の3大陸に広がりました。
この新拠点は、2027年に稼働開始を予定している新たなAGCバイオロジクス横浜製造施設の開設に先立つものであり、哺乳類由来タンパク質バイオ医薬品、細胞療法、メッセンジャーRNAに対応した前臨床から商業化までのサービスを提供します。
横浜拠点は、拡大するグローバルな細胞療法市場に対応するため、前臨床および臨床試験向けのプロセス移管および製造サービスを提供します。同拠点のコア技術には、人工多能性幹細胞、間葉系幹細胞、造血幹細胞、CAR-T細胞療法が含まれます。AGCバイオロジクスのミラノにある細胞・遺伝子テクノロジー・センター・オブ・エクセレンスは、EMAおよびFDAから9件の製品承認を取得し、数百バッチの製造実績と30年の経験を有しています。このセンターが新横浜拠点の事業拡大を成功裏に推進するための強力な支援を提供します。
「変動が激しく、CDMOの統合が進む細胞・遺伝子治療市場において、AGCバイオロジクスは数少ない著しい成長と成功を収めている企業の一つです。当社は、この成功を基盤として、真にグローバルなサービス提供の実現に向けて取り組んでいます」と、AGCバイオロジクスのグローバル細胞・遺伝子テクノロジー部門エグゼクティブ・バイス・プレジデントのルカ・アルベリチは述べています。「これにより、アジアの開発企業は、細胞治療分野において世界最高水準のインフラを有する市場において、現地での供給メリットを享受できるようになります。さらに、お客様はミラノの施設で提供されるウイルスベクターの中央供給サービスを引き続き活用できます。同施設は、商業化承認を受けた体外遺伝子療法製品の約3分の1を供給しています。AGCバイオロジクスは、独自のProntoLVVおよびBravoAAVプラットフォームを通じて、CAR-T患者1人あたり1000ユーロ未満を目標とした持続可能なコストでのウイルスベクター提供を目指しています」
「ミラノの親しみやすい専門家チームは、お客様と密接に連携し、臨床、後期開発、商業化における成功を共に実現してきた実績により、高い評価を得ています」と、日本地域および横浜施設担当シニア・バイス・プレジデント兼ゼネラル・マネジャーの高見潤は述べています。「この地域における細胞療法の次なる重要フェーズの一環として、横浜チームは、業界最高水準の品質を維持しながら、パートナー様の医薬品開発スケジュールの加速を全力で支援する準備が整っています」
AGCバイオロジクスは、AGC株式会社のライフサイエンスカンパニーの一員です。ライフサイエンスカンパニーは、バイオ医薬品、先進医療、低分子医薬品原薬、農薬に特化し、世界各地で10以上の拠点を展開しています。2020年に設立されたAGC株式会社の横浜テクニカルセンターは、材料科学、化学プロセス、バイオテクノロジー分野における研究開発機能の強化を目的とした施設です。
タンパク質バイオ医薬品および細胞・遺伝子治療に関するAGCバイオロジクスのグローバルなサービスネットワークの詳細については、www.agcbio.comをご覧ください。
AGCバイオロジクスについて
AGCバイオロジクスは、世界をリードするバイオ医薬品開発製造受託機関（CDMO）であり、クライアントやパートナーと二人三脚で取り組みながら、親しみやすく専門性の高いサービスを提供し、最高水準のサービスの提供に尽力しています。当社は、哺乳類細胞および微生物ベースの治療用タンパク質、プラスミドDNA（pDNA）、メッセンジャーRNA（mRNA）、ウイルスベクター、遺伝子改変細胞の世界水準の開発および製造サービスを提供しています。当社のグローバルネットワークはアメリカ、ヨーロッパ、アジアに広がっており、シアトル（ワシントン州）、ボルダーおよびロングモント（コロラド州）、コペンハーゲン（デンマーク）、ハイデルベルク（ドイツ）、ミラノ（イタリア）、千葉および横浜（日本）に拠点を展開しています。現在、当社は世界で2600人以上の従業員を擁しています。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
AGC Inc. Corporate contact:
info-pr@agc.com
AGC Biologics Media Contact:
Kati Sills
ksills@agcbio.com
+1 (425) 652-1182
PHC、超小型fixed-bedバイオリアクター「scale-XTM nexoシステ… 2025年06月26日 17時00分
～細胞遺伝子治療薬やワクチン開発初期研究のコスト効率向上と細胞培養プロセスの効率化に貢献～
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --PHCホールディングス株式会社 （本社：東京都千代田区）傘下の PHC株式会社 バイオメディカ事業部（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村 伸朗、以下「PHCbi」）は、このたび、バイオプロセス技術のグローバルリーダーであるUnivercells Technologies by Donaldson（本社：ベルギー ニベル、以下「Univercells Technologies」）が開発製造する、初期研究および細胞培養プロセス開発用 超小型fixed-bedバイオリアクター｢scale-XTM nexo システム(*1)｣と専用ソフトウェア「SkaiaTMビジョン（*2）」を発売しましたのでお知らせいたします。
｢scale-XTM nexo システム｣は、細胞遺伝子治療用ウイルスベクターやエクソソームの製造など、幅広い用途に対応する閉鎖系の培養装置です。培養面積および容量を必要最小限に抑えることでランニングコストを低減できるだけでなく、最大600m2の商用製造対応モデルへのシームレスなスケールアップによって、研究規模から大規模製造への迅速な移行を可能とする超小型バイオリアクターです。また、同製品を含む｢scale-XTM システム｣バイオリアクターに対応する「SkaiaTMビジョン」は、培養中の細胞の増殖数とグルコースや乳酸濃度を自動的に予測することで、手作業による細胞の計数作業を軽減し、細胞培養や細胞医薬品製造プロセスのさらなる効率化と汚染リスクの低減を実現する画期的なソフトウェアです。
PHCbiは、2021年に、研究開発、臨床試験および商用製造用途としてUnivercells Technologiesのfixed-bedバイオリアクター「scale-XTM hydroシステム」（*3）および「scale-XTM carboシステム」（*4）の国内における独占販売権を取得し、販売を行ってまいりました。このたびの｢scale-XTM nexo システム｣と「Skaia TM ビジョン」の発売によって、初期研究から商用製造まで、コストパフォーマンスにより優れたソリューションを拡充し、さらに安全で高効率な細胞培養プロセスの実現を図ります。
なお、これら製品は、2025年7月9日（水）から7月11日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「第7回再生医療EXPO東京2025」（https://www.interphex.jp/tokyo/ja-jp.html?_fsi=THacZByn&_fsi=THacZByn#/）でご覧いただけます。
「scale-XTM nexoシステム」について
近年、細胞遺伝子治療をはじめとする新たな治療法や感染症ワクチンなどの研究開発が進んでいます。これらの研究の初期段階においては、限られたリソースで小規模に、かつ効率的に実験を行う必要があります。特に、幹細胞やiPS細胞など、高額な培地や試薬を使用して培養を行う細胞を扱う場合、消耗品のコスト低減が課題の１つとされています。また、研究レベルから商用製造フェーズにスケールアップする際に、培養条件の変化が製造プロセスの再現性や生産性に影響を及ぼすため、細胞品質や生産効率を一定に保つことが難しいという問題もあります。研究の初期段階から商用製造まで、規模に応じた培養条件の最適化を図り、一貫した高いコストパフォーマンスと生産効率を実現する細胞培養ソリューションが求められています。
＜本製品の特長＞
1. 独自のロール構造による均一な細胞分布と培地供給で、再現性と生産性を向上
PET不織布とスペーサーネットを交互に巻き付けた独自のロール構造を持つ細胞接着シートの採用により、高密度で均一な細胞分布と培地供給を可能にします。これにより、再現性と生産性の高い細胞培養を実現します。
2. ランニングコストの低減
小型化を追求した本製品は、わずか75mLの培養液で0.5m2の細胞培養を可能とするため、培地や試薬の消費量を大幅に削減します。
3. 研究室レベルから商用製造規模までシームレスなスケールアップで、スピーディかつ効率的なプロセス開発をサポート
同じ技術基盤を利用した臨床試験・GMP対応モデル「scale-XTM carboシステム」（培養面積：10/30m2）へのシームレスなスケールアップを可能とし、その後の商用製造向け「scale-XTM nitroシステム」（培養面積：200/600m2）への移行をスムーズに行うことができます。そのため、細胞培養の生産性や細胞品質を損なうことなく、初期研究から商用製造規模まで、効率的に培養スケールを拡大できます。
「Skaia TM ビジョン」について
再生医療、細胞遺伝子治療の進展やバイオ医薬品の需要増加を背景に、fixed-bedバイオリアクターの需要拡大が期待される一方で、細胞の増殖状況の把握に不可欠な細胞数計測に関わる課題もあります。不織布などの担体に固定された細胞の計数は、不織布の一部を切り出し、細胞の核染色で行なうため、一連の手作業が煩雑で工数がかかるだけでなく、細胞の損傷や汚染リスクを伴います。特に、商用製造用途のバイオリアクターへのスケールアップ時には、汚染リスクの回避が必須とされるため、サンプリングに代わる細胞の計数技術が求められています。
＜本製品の特長＞
1. 省力化による運用効率の向上と汚染リスクの低減
｢SkaiaTM ビジョン｣は、サンプリングによって取得した細胞の培養データを入力すると、 Univercells Technologies が独自に開発したアルゴリズムを用いてデータ分析を行い、培養日数に応じた細胞の増殖数を予測するだけでなく、グルコースや乳酸濃度も算出する専用ソフトウェアです。これにより、汚染リスクを伴うサンプリングの頻度を低減するとともに、作業プロセスの効率化と生産性向上に寄与します。
2. 研究室規模から商用製造規模へのスムーズな移行をサポート
初期研究および細胞培養プロセス開発用「scale-XTM nexo」から商用製造用途の「scale-XTM nitroシステム」まで、｢scale-XTM システム｣バイオリアクターの全ラインアップに対応可能なため、商用スケールへの移行を円滑に行うことができます。
なお、PHCbiは、2026年に最大培養面積600m2の大量培養を可能とする商用製造向け「scale-X nitroシステム」の取り扱いを開始し、研究室レベルから大規模商用製造まで一連のソリューションを提供可能とする予定です。
PHC株式会社で取締役及びバイオメディカ事業部長を務める高魚 力は、次のように述べています。
「PHCbiでは、『モダリティの進化に貢献』というビジョンを掲げ、細胞遺伝子治療領域における治療製造プロセスのQCD（品質、コスト、納期）課題解決に寄与する新たなソリューションの拡充に努めています。今回、『scale-X™ システム』のポートフォリオに『scale-X™ nexo』と『Skaia™ ビジョン』を新たに加えることで、細胞遺伝子治療の初期研究から細胞医薬品製造まで、研究者の皆様の幅広いニーズに応えるとともに、細胞培養プロセスの最適化を通じた生産性と効率性のさらなる向上を目指して、取り組んでまいります。」
【第７回再生医療EXPO東京 2025 開催概要】
会期：2025年7月9日（水）～11日（金）
会場：東京ビッグサイト 西展示棟（PHCbiブース番号：W5-30）
公式サイト：https://www.interphex.jp/tokyo/ja-jp.html?_fsi=THacZByn&_fsi=THacZByn#/
（＊1）https://www.phchd.com/jp/biomedical/incubation/bioreactor/nexo
（＊2）https://www.phchd.com/jp/biomedical/incubation/bioreactor/skaia
（＊3）https://www.phchd.com/jp/biomedical/incubation/bioreactor/hydro
（＊4）https://www.phchd.com/jp/biomedical/incubation/bioreactor/carbo
＜PHC株式会社・バイオメディカ事業部について＞
1969年に設立されたPHC株式会社は、グローバルヘルスケア企業として事業を展開するPHCホールディングス株式会社（コード番号6523 東証プライム）の日本における事業子会社です。ライフサイエンス事業を担うバイオメディカ事業部では、事業ブランド「PHCbi」を掲げ、超低温フリーザーやCO2インキュベーターをはじめとした研究・医療支援機器及びサービスの提供を通じて、約110の国と地域における研究者と医療従事者への支援に取り組んでいます。
www.phchd.com/jp/biomedical/about-phcbi
＜PHCホールディングス株式会社について＞
PHCホールディングス株式会社（証券コード 6523 東証プライム）は、健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げるグローバルヘルスケア企業です。傘下にPHC株式会社やアセンシア ダイアベティスケアホールディングス、エプレディアホールディングス、株式会社LSIメディエンス、ウィーメックス株式会社、メディフォード株式会社などを置き、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンスの事業領域において、開発、製造、販売、サービスを行っています。2024年度のグループ連結売上収益は3,616億円、世界125以上の国と地域のお客様に製品・サービスをお使いいただいています。PHCグループはPHCホールディングス株式会社とその事業子会社の総称です。
www.phchd.com/jp
＜Univercells Technologies by Donaldsonについて＞
Univercells Technologies by Donaldsonは、先進的なバイオリアクターの開発と製造を専門とし、革新的なバイオ製造技術を提供するグローバル企業です。最先端のバイオリアクターは、研究開発から商業生産まで、コスト効率の高いウイルス製造の実現に向けて設計されています。プロセス強化と統合力における強みを生かすことで、ウイルスベクターやウイルスワクチンの需要増大に対応します。同社は、装置の設置面積とコストを最小限に抑えながら性能を向上させることでお客様を支援し、将来のニーズを見据えた取り組みを行っています。
2020年にベルギーで設立されたUnivercells Technologiesは、現在、Donaldson Company（NYSE: DCI）の一員です。
www.univercellstech.com/
Contacts
【お問い合わせ先】
＜製品サービスに関する窓口＞
PHC株式会社 バイオメディカ事業部マーケティング部
電話：080-4816-3259 E-mail：masayo.okada@phchd.com
＜IR報道関係窓口＞
PHCホールディングス株式会社 IR・広報部
電話：03-6778-5311 E-mail：phc-pr@gg.phchd.com
ブルース・マーケッツ、業界リーダー企業支援の戦略的投資の新… 2025年06月26日 06時39分
フィデリティ・インベストメンツ、ナスダック・ベンチャーズ、NH投資証券、PEAK6インベストメンツ、エイペックス・フィンテック・ソリューションズ、ロビンフッド、テイスティートレード、ウィブルなどが支援企業として参加。
シカゴ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ブルース・マーケッツは、エイペックス・フィンテック・ソリューションズ、フィデリティ・インベストメンツ、ナスダック・ベンチャーズ、NH投資証券、PEAK6インベストメンツ、ロビンフッド、テイスティートレード、ウィブルといった、金融業界で最も著名な企業数社が主導する大規模な戦略的投資ラウンドを新たに実施することを発表しました。今回の資金調達は、企業向けのオーバーナイト取引テクノロジーを通じて米国の市場機会へのアクセスを拡大するというブルースATS™の使命を実現する上で極めて重要な一歩となります。
ブルース・マーケッツの最高経営責任者（CEO）であるジェイソン・ウォラックは、「こうした著名な戦略的投資企業グループの参加は、完全にアクセス可能な24時間取引のエコシステムという、金融市場の将来に対する共通の信念を象徴したものであり、市場構造の進化において初めて影響力のある役割を担うことになる個人投資家にとって、また一つ大きな一歩を踏み出したことを意味します」と述べており、「当社の顧客が求める信頼性、拡張性、そして機関投資家水準の実行力を備えたオーバーナイト取引を再定義する取り組みを進める中で、このような業界のリーダーたちから信頼と支援を得られたことを誇りに思っています」と話しています。
ブルース・マーケッツの投資企業グループには、金融およびテクノロジー分野で優れたリーダーシップを誇る企業が名を連ねています。
エイペックス・フィンテック・ソリューションズ – 投資インフラ、デジタル資産カストディー、クリアリング、数百万人もの証券取引口座に対する米国市場へのアクセスを提供している世界的フィンテック・プロバイダー
フィデリティ・インベストメンツ – 世界最大規模の資産運用会社および金融サービス・プロバイダー
ナスダック・ベンチャーズ – 国際資本市場にてサービスを提供するテクノロジー企業兼イノベーターであるナスダックが運営するグローバル・ベンチャー投資プログラム
NH投資証券 – 国際市場に関する貴重な専門知識を提供する主要企業
PEAK6インベストメンツ – 市場革新とテクノロジーに豊富な経験を持つ分散型投資会社
ロビンフッド – 個人投資家向け取引を通じて万人向けの金融の民主化を推進するリーダー企業
テイスティートレード – オプション取引と金融メディアにおけるイノベーター
ウィブル – 個人投資家向けの世界的オンライン投資プラットフォーム
こうした組織が一体となって、市場に関する豊富な洞察、業務上の専門知識、およびグローバル・リーチをブルース・マーケッツにもたらすことで、同社は持続的な成長とイノベーションに向けた体制を整えることが可能となります。
ナスダック・ベンチャーズの責任者であるゲイリー・オフナー氏は、「資本移動がますますグローバル化し、投資家があらゆるタイム・ゾーンにまたがって市場へのアクセスを求める中、従来の取引時間外へと取引機能を拡大することで、市場構造の大きな進化を実現することができます。ブルース・マーケッツは強固な基盤を構築し、業界をリードするナスダックのテクノロジーとデータ・サービスを活用して弾力性と信頼性のあるオーバーナイト取引の環境の構築を進めています。ナスダック・ベンチャーズを通じて、当社は引き続き、世界中の投資家の変化するニーズと幅広い金融エコシステムに対応する市場インフラを発展させる革新的企業の発掘と支援を行っていきます」と語っています。
ウィブルのグループ社長兼米国最高経営責任者（CEO）であるアンソニー・デニアー氏は、「ブルース・マーケッツは、オーバーナイト取引セッション中の米国株式市場に対する需要の高まりと参加者の増加をサポートするナスダックの技術を活用することで、今日の投資家から見るオーバーナイト取引市場へのアクセスのイメージ改善に貢献しています」と述べており、「ウィブルは、世界的な取引エコシステムを強化しながらアクセスを拡大するという共通のビジョンを反映したパートナーシップを通じて、ブルース・マーケッツのオーバーナイト取引ソリューションの開発支援を行えることを誇りに思っています」と話しています。
エイペックス・フィンテック・ソリューションズの最高経営責任者であるウィリアム・カプッツィ氏は、「当社のミッションとして、我々は常に市場アクセスの障壁を取り除き、イノベーションを後押しすることに焦点を当てています」と述べており、「ブルース・マーケッツは、取引における最前線の一分野である、個人投資家と機関投資家の両方のニーズに対応する信頼性とパフォーマンスを備えた、真の意味でのオーバーナイト取引の実現に取り組んでいます。このパートナーシップは、世界中の利用者にとってスムーズに機能する24時間取引のエコシステムの構築という共通のビジョンを示しています」と語っています。
ロビンフッドの執行サービス部門バイス・プレジデントのエド・ホスティー氏は、「ブルース・マーケッツは、様々な変化が起こる夜の時間帯に、より多くの人々が市場にアクセスできるよう支援しています。この戦略的投資は、取引を24時間いつでも利用できるようにするという我々の最終目標に向けた新たな一歩です」と話しています。
この戦略的資金調達により、ブルース・マーケッツはオーバーナイト取引プラットフォームであるブルースATS™の開発を加速させることが可能となります。同プラットフォームは現在、日曜日から木曜日までの東部標準時間午後8時から午前4時までの夜間にわたり、米国レギュレーションNMSの証券取引を提供しています。この投資は、技術アップグレード、市場拡大、チームの成長、およびプラットフォーム上の機能強化をサポートし、金融機関が顧客に機関投資家水準の実行力と信頼性を備えた取引機会を提供できるよう後押しするものです。
ブルース・マーケッツについての詳細は、www.brucemarkets.comをご覧ください。
ブルースATSについて
SECおよびFINRA登録のブローカー・ディーラーであるBruce Markets™が運営するBruce ATS™は、夜間に米国市場への安全なアクセスを提供する代替取引システムです。Bruce ATS™では金融機関にスムーズな統合とスケーラブルなソリューションを提供しています。同システムは、企業規模での信頼性とパフォーマンスを目的として設計されており、投資家と米国市場間のギャップを解消することで時間外取引を再定義し、従来の取引時間外でも安心して簡単に取引できる機会を企業が提供できるようサポートしています。詳細については、www.brucemarkets.comをご覧ください。
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