ビジネスワイヤ(バフェットのBerkshire Hathaway group）
ＦＰＴソフトウェア 2021年ガートナー・ピア・インサイト「お客… 2022年01月21日 17時06分
ベトナム・ハノイ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ベトナムの主要ICT企業であるＦＰＴソフトウェアは、2021年ガートナー・ピア・インサイト「お客様の声」：ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）にてストロング・パフォーマーに選出されました。ＦＰＴソフトウェアは、包括的RPAプラットフォームの導入によって、既存顧客から100%「推奨したい」という回答となり、また、評価を受けたベンダーの中で総合評価第2位となりました。
2021年12月31日に公表されたガートナー・インサイト「お客様の声」：ロボティック・プロセス・オートメーションは、ガートナー・ピア・インサイトのレビューを総合し、IT業界における意思決定者のための洞察としてまとめられたレポートです。この総合的なピア評価は、個別の詳細なレビューと共にガートナーのエキスパート・リサーチを補完するものであり、ソリューションの実装と運営の直接的なピア体験に焦点を当てたものとして、お客さまの購入プロセスに重要な役割を果たします。このレポートは、指定された18カ月の提出期間の間に基準を満たした公開レビューが20以上行われたベンダーのみを対象としています。
ＦＰＴソフトウェアは、アジア太平洋地域および北米地域の銀行・金融、サービス、小売り、公益、その他の業界で活動するお客さまから多数の肯定的なフィードバックを受け取りました。直近12カ月のレビューによると、ＦＰＴソフトウェアは、「非常にスマートで使いやすく柔軟な」(1)自動化ツールを提供し、それを「RPAとテクノロジーに高い専門知識を持つ専任チーム」(2)がサポートしていると評価されています。2021年10月時点での28のレビューにおいて、5.0満点中4.6点の総合評価を獲得し、製品とサービスに対するお客さまの高い満足度が示されました。
この評価に対し、ＦＰＴソフトウェア最高執行責任者のチャン・ダン・ホア（Tran Dang Hoa）は「私たちは、グローバルなRPAベンダーもいる中で、高名なリサーチ企業であるガートナーから評価を受けたことを光栄に感じています。私たちはこれが、世界的なエンドツーエンドのITサービス・プロバイダーになるための私たちの努力が認められたものと考えています」と語りました。
また続けてチャン・ダン・ホアは「デジタル・トランスフォーメーションに向かう機運の中で、私たちは300社以上を支援し、RPAの力によって事業の最適化に貢献してきました。当社の技術面のノウハウとダイナミックな人材プールにより、この根本的変革の時期において、さらに多くの組織がスリムかつスマートな競争力を持った組織であり続けることができるようにサポートできると確信しています」と付け加えました。
ＦＰＴソフトウェアは、いままでもRPAプラットフォームakaBot®にて様々な賞を受賞し評価を受けています。akaBot®は、数百ものビジネスプロセスの自動化、業務コストの削減、生産性の向上、人的ミスの削減を目的に実装されてきました。akaBot®が受賞してきたいくつもの名高い賞の中には、ITワールド・アワードのアジア太平洋最優秀導入カスタマー・サクセス賞（IT World Awards for Best Deployments and Customer Success of the Year in Asia-Pacific）、アジア・バンカー・ベトナム・カントリー・アワードの最優秀プロセス自動化実装賞（IT World Awards for Best Deployments and Customer Success of the Year in Asia-Pacific）が含まれます。
本報告書「2021年ガートナー・ピア・インサイト『お客様の声』：ロボティック・プロセス・オートメーション」は、下記ページよりアクセスいただけます。
https://www.fpt-software.jp/gartner-peer-insights-voice-of-the-customer-rpa/
ガートナーの免責事項
2021年ガートナー・インサイト「お客様の声」：ロボティック・プロセス・オートメーション、2021年12月
GartnerおよびGartner Peer Insightsは、ガートナーおよび／または米国および米国外における関連会社の登録商標であり、本プレスリリースでは許可を得て使用しています。All rights reserved.
ガートナー・ピア・インサイトの内容は、プラットフォームに掲載されているベンダーに関する個々のエンドユーザーの体験に基づいた意見で構成されており、事実の声明として解釈すべきではなく、ガートナーまたはその関連会社の見解を示すものでもありません。ガートナーは、この内容の中で記述されているいずれかのベンダー、製品、サービスを支持しているわけではなく、明示的にも暗黙的にも、この内容に関して、商品性または特定目的への適合性を含め、その正確性や完全性についての保証を行ってもいません。
ＦＰＴソフトウェアについて
ベトナムに本社を置くグローバルテクノロジーおよびITサービス・プロバイダーであるＦＰＴソフトウェアは、売上高が5億1300万米ドルを超え、26カ国に2万2000人の社員を擁しています。デジタル変革のパイオニアとして、スマート・ファクトリー、デジタル・プラットフォーム、RPA、AI、IoT、クラウド、AR/VR、BPOなどの分野で、世界レベルのサービスを提供しています。これまでに700社以上にサービスを提供し、そのうち100社はフォーチュン500にランクインしている自動車、銀行・金融、物流・交通、ユーティリティなどの様々な分野の企業です。詳しい情報については、www.fpt-software.com をご覧ください。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Media
Mai Duong (Ms.)
FPT Software
PR Manager
Email: MCP.PR@fsoft.com.vn
Website: https://www.fpt-software.com/newsroom/
RMBキャピタル：フェイス臨時株主総会において弊社株主提案（日… 2022年01月21日 08時00分
CHICAGO--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- RMBキャピタル（以下「RMB」といいます。）は、株式会社フェイス（コード番号4295、東証第一部、以下「フェイス」といいます。）発行済株式総数の約10%を保有する長期株主です。
RMBは、2022年2月18日にフェイスにおいて開催される臨時株主総会（以下｢本総会｣といいます。）においてRMBが行った株主提案「子会社である日本コロムビア株式会社の普通株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）の実施の件」（以下｢本提案｣といいます。）について、以下の通り、株主の皆様に賛成票を投じていただくよう呼びかけます。
経営陣の無策により企業価値は半減しました
フェイスは2017年8月に株式交換により日本コロムビアを完全子会社化しました。その際、強制的にフェイス株主にさせられたRMBを含む多数の旧日本コロムビア株主に対して、株式交換は「完全子会社化によりもたらされる企業価値の向上を日本コロ ムビア株主の皆様にも享受いただくため」に最適の方法であると説明していました。しかし、一般株主が４年以上も忍耐強く待ったにも関わらず、経営陣の無策によりフェイスの企業価値はほぼ半減してしまいました。
一方、フェイス株式の約10%を保有する責任ある株主として、RMBは（１）無駄な新規事業の削減、（２）日本コロムビアを中心とする音楽レーベル事業への経営資源の集中、（３）自己株式取得など株主還元の強化等、様々な企業価値向上策を経営陣に提案してきました。しかし、フェイス経営陣はこれら提言に耳を貸さないばかりか、全く逆のことを行い企業価値を毀損してきました。すなわち、フェイスは収益化の見込みのない新規事業投資を際限なく行い、日本コロムビアが生み出すキャッシュフローを食い潰す一方、RMBが行った株主提案の結果ようやく実施した2018年、2019年の自己株式取得を最後に、株主還元策の強化を全く実施していません。
日本コロムビアの適切な評価にはスピンオフIPOが不可欠です
さらに、経営陣の誤った経営方針の結果、百年以上の歴史を持つ日本コロムビアという日本国民にとって極めて公共的価値の高い事業の成長が阻まれてきました。海外の株式市場では、成長軌道に乗った音楽レーベル会社は高いバリュエーション評価を受けています。例えば、三大レーベルの一角であるワーナー・ミュージックは、2020年に再上場後EV/EBITDAマルチプルで約20倍の評価を受けています。もう一つの三大レーベルであるユニバーサル・ミュージックは、仏ビベンディ社から2021年にスピンオフIPOを実施後、同倍率で約24倍の評価を受けています。日本コロムビアが同様の約20倍のバリエーションを受ければ、フェイス１株につき約2,200円の価値があると弊社は試算しています。
これ以上フェイス経営陣が日本コロムビアの企業価値と将来性を毀損しないためにも、また、日本コロムビアが適切な評価を受けるためにも、本提案による同社スピンオフIPOが不可欠であるとRMBは考えます。
RMBが経営陣に示す選択肢：企業価値向上か、MBOによる非上場化か
（１）RMBがフェイス経営陣に提示する企業価値向上策は以下のとおりです。
日本コロムビアのスピンオフIPO（本提案）
無駄な新規事業の縮小・廃止
自己株式取得等の株主還元強化
（２）一方、経営陣が日本コロムビアの犠牲の上で無駄な新規事業への投資を継続するのであれば、一般株主に適切な対価を支払った上でMBO（マネジメント・バイアウト）による非上場化を実施し、経営陣が100%リスクを負うべきです。経営陣がこれ以上一般株主の資本をリスクに晒し企業価値を毀損することは到底容認できません。
本提案への賛同を通じて経営陣にノーを突きつけましょう
フェイスは東京証券取引所市場区分の見直しに際し、プライム市場を選択するものの流通株式時価総額基準を満たせず、改善計画書を提出しています。しかし、その内容はこれまで繰り返してきた抽象的な説明に終始しており、経営陣が一般株主の利益実現に対し誠実に向き合っているとは到底言えません。さらに、基準適合目標を2026年度中とするなど、早期に実効性のある施策を行う意思が完全に欠如しています。2017年に約束した企業価値の向上を反故にし株価を半減させたフェイス経営陣は、あと何年一般株主を待たせるつもりなのでしょうか。このような経営陣に対しノーを突きつけ企業価値向上のための具体的な行動を促すため、RMBは声を上げました。一般株主の皆様も、本総会においてRMBが提案する日本コロムビアのスピンオフIPO議案に賛同することで、現経営陣の経営方針に明確にノーを突きつけ、真に有効な企業価値向上策を実施するよう要求しましょう。
以上
RMBの過去のプレスリリースについては、フェイスへの提言をご覧ください。
Contacts
本件に関するお問い合わせ先
RMBキャピタル
japan@rmbcap.com
シャーロット・ディーン教授がバイオ医薬品AI担当主任科学者と… 2022年01月20日 23時06分
英オックスフォード--(BUSINESS WIRE)--オックスフォード大学のシャーロット・ディーン教授（Ph.D.）が、バイオ医薬品AI担当主任科学者としてエクセンシアに参加しました。ディーン教授はこの新設の役職として、新薬候補の創薬・開発への人工知能（AI）、機械学習、タンパク質構造設計の適用に力点を置いて活動していきます。
ディーン教授は、エクセンシアの技術幹部陣に加わり、最高技術責任者（CTO）のGarry Pairaudeau直属となります。ディーン教授は、英国の最も大成した生物情報学者の1人です。オックスフォード大学で数々の上級職を歴任し、現在は構造生物情報学教授として、同大学のタンパク質情報学グループを率いています。エクセンシアでの役職に加えて、これらの役職を維持します。これ以前は、英国研究・イノベーション機構（UKRI）で工学・物理科学研究会議の常勤副議長を務めていました。COVID-19パンデミックの際には、UKRIのCOVID対応責任者として積極的な役割を果たし、英国政府の緊急時科学諮問グループSAGEのメンバーも務めました。ディーン教授は、オックスフォード大学で化学の学士号を取得し、ケンブリッジ大学で生化学の博士号（Ph.D.）を取得しています。
エクセンシアの創設者で最高経営責任者（CEO）のアンドリュー・ホプキンス博士（DPhil.）は、次のように述べています。「構造生物情報学における世界随一の専門家の1人であり、治療薬設計への機械学習アプローチで評価されているリーダーであるディーン教授をエクセンシアのチームに迎えることができ、私たちは光栄です。ディーン教授は、生物情報学の有力研究者としての20年以上に及ぶ学界での経験を持ち寄ってくれます。タンパク質構造と相互作用ネットワークの分野でソリューションを開発してきたその先駆的な研究は、幾つかの世界有数の医療機関がスポンサーとなっており、構造に基づく設計のための新規のアルゴリズムとツールの開発につながりました。新薬候補の設計に機械学習とタンパク質構造を統合するというディーン教授の意欲は、患者の皆さまのためにできる限り最良の医薬品をより早く作るというエクセンシアの使命をさらに推進することに役立つと確信しています。」
シャーロット・ディーン教授（Ph.D.）は、次のように述べています。「エクセンシアに参加し、新たな治療法の開発方法に革命を起こすという使命の一翼を担えることを非常にうれしく思います。AIを活用した戦略は、このプロセスのあらゆる側面を改善するために不可欠であると確信しており、私たちはおそらく、AIが従来の医薬品の創薬・開発を変えることができる状況の端緒を見たに過ぎないでしょう。この革新成果を応用して、最終的により優れた医薬品をより早く患者の皆さまに届けられる新たな地平を開拓できるものと期待しています。」
エクセンシアについて
エクセンシアはAIを駆使した製薬技術企業として、最も迅速かつ効果的な方法で最善の医薬品を発見・設計・開発することに傾倒しています。エクセンシアは、史上初の機能的な精密腫瘍学プラットフォームを開発して、治療法の選択を導き、前向き介入臨床研究で患者の転帰を改善することに成功するとともに、AI設計の低分子を臨床環境に進めました。当社パイプラインから、科学的概念を精密設計された治療薬候補に迅速に転換する当社の能力が分かります。現在25件以上のプロジェクトが進められており、その1つとして、最初の3つのAI設計の医薬品候補が第1相臨床試験に入ります。
エクセンシアはオックスフォード、ウィーン、ダンディー、ボストン、マイアミ、大阪に事業所を持っています。詳細情報についてはhttps://www.exscientia.aiをご覧いただくか、ツイッター（@exscientiaAI）で当社をフォローしてください。
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項の意味における一定の「将来見通しに関する記述」が含まれています。これらには、当社の経営陣に関するエクセンシアの期待に関する記述が含まれます。「予想する」、「考える」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「見込む」、「将来」などの単語や類似の表現は、将来見通しに関する記述であることを示す意図があります。これらの将来見通しに関する記述は、将来の結果や状況を予測する際につきものの不確実性を伴うものであり、上述のAI支援精密医療プラットフォームが、末期血液がん患者を含む個々の患者にとって、どの治療が最も効果的であるかの提案に成功することを保証するものではありません。個々の患者に標的療法を適合させるプラットフォームの成功は、多くの要因の影響を受けるものであり、その多くは生存可能な細胞を採取する医療提供者の能力および前治療のおかげで奏功する患者の能力など（これらに限定されない）、エクセンシアの管理を超えます。エクセンシアは、新しい情報、将来の出来事、その他の結果にかかわらず、法律で義務付けられている場合を除き、いずれの将来見通しに関する記述についても、公に更新または修正する義務を負いません。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Investors:
Sara Sherman
investors@exscientia.ai
Media:
Amanda Galgay
media@exscientia.ai
東芝：車載バッテリーの高電圧化に対応した1500V車載フォトリレ… 2022年01月20日 11時00分
川崎--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 東芝デバイス＆ストレージ株式会社は、車載バッテリーの高電圧化に対応するため当社初の最大阻止電圧1500Vを実現したSO16L-Tパッケージの車載フォトリレー「TLX9160T」を製品化し、本日から出荷を開始します。
新製品は、高耐圧MOSFETの搭載により、最大阻止電圧1500Vを実現しました。国際規格IEC 60664-1の材料グループⅠ[注1]であるCTI[注2]が600を超える樹脂を採用し、11ピンから14ピンの4つのピンをSO16Lパッケージから無くしたSO16L-Tパッケージを採用することで、受光側の沿面距離5mm以上[注3]を確保しています。これにより、IEC 60664-1に則って、使用電圧1000Vに対応可能です。バッテリー電圧1000Vまでの高電圧の車載用途に適しています。
[注1] IEC 60664-1のCTI[注2]による成形材料のグループ: CTI 600
[注2] Comparative Tracking Index(比較トラッキング指数): IEC 60112において、指定の条件で絶縁材料の表面に塩化アンモニウム溶液を滴下しトラッキングが起きない最大電圧
[注3] @動作電圧=1000V、材料グループⅠ、汚染度2 (電気機器の使用環境による汚染度を分類した項目: 非導電性の汚染だけが発生します。ただし、結露による一時的な導電性は予想されます。)
応用機器
車載機器
BMS[注4] (バッテリー電圧監視、メカニカルリレー固着検出、地絡検出など)
[注4] Battery Management System
新製品の主な特長
高阻止電圧 : VOFF=1500V(min)
ノーマリーオフ機能(1a接点)
アバランシェ電流定格 : IAV=0.6mA
高絶縁耐圧 : 5000Vrms(min)
AEC-Q101準拠
| |||
| |||
| |||
|
| ||
|
|
| |
|
| ||
|
| ||
|
| ||
|
|
|
|
|
|
| |
|
|
| |
|
|
|
|
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
| ||
|
|
| |
|
| ||
|
| ||
|
|
| |
|
| ||
| |||
新製品の詳細については下記ページをご覧ください。
TLX9160T
当社のアイソレーター/ソリッドステートリレー(SSR)製品については下記ページをご覧ください。
アイソレーター/ソリッドステートリレー(SSR)
当社の車載用デバイスについては下記ページをご覧ください。
車載用デバイス
オンラインディストリビューターが保有する当社製品の在庫照会および購入は下記をご覧ください。
TLX9160T
お客様からの製品に関するお問い合わせ先：
オプトデバイス営業推進部
Tel: 044-548-2218
お問い合わせ先
※社名・商品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。
※本資料に掲載されている情報（製品の価格／仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
Contacts
報道関係の本資料に関するお問い合わせ先：
東芝デバイス＆ストレージ株式会社
デジタルマーケティング部
長沢 千秋
Tel: 044-549-8361
e-mail: semicon-NR-mailbox@ml.toshiba.co.jp
インディセミコンダクターが日本に販売・技術サポートセンター… 2022年01月20日 10時00分
地理的に戦略上重要な自動車市場に世界拠点を拡大
インディセミコンダクターのオートテック・ソリューションの現地顧客サポートを提供
今週東京で開催される2022年オートモーティブ ワールドに出展
米カリフォルニア州アリソビエホ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- オートテック・ソリューション革新企業のインディセミコンダクター（Nasdaq： INDI）は、市場ネットワークを拡大して日本で戦略的プレゼンスを構築します。当社は株式会社を設立したほか、東京で日本の営業およびマーケティング業務を統括するために、半導体業界のベテランである荒井康之を最近雇用しました。荒井はインフィニオン テクノロジーズ ジャパン株式会社で、RF＆センサー部門のマーケティング責任者を務め、自動車、民生、産業市場向けのインフィニオンのレーダー、Time of Flight、MEMS製品群を管理し、成長させる立場にありました。インフィニオンの前は、アトメルやフリースケールセミコンダクターで、販売、マーケティング、運営のさまざまな職務を務めました。荒井は大阪大学で電気通信工学の修士号を取得しています。
インディセミコンダクターのアジア販売・マーケティング担当エグゼクティブバイスプレジデントのビンセント・ワンは、次のように述べています。「世界有数の自動車OEMと、サプライチェーンのパートナーが存在する日本に重要なリソースを追加して大きな投資を行うことに、期待を感じています。荒井を当社に迎えたことは、日本のお客さまとパートナーに対するインディセミコンダクターの戦略的なコミットメントを表してしています。今後さらにチームを強化して、これまで未開拓だった大口顧客を中心に、現地で差別化されたレベルの顧客サポートを提供していくことが楽しみです。」
インディセミコンダクタージャパン株式会社の代表取締役に就任した日本販売・マーケティング担当バイスプレジデントの荒井は、次のように述べています。「インディセミコンダクターのチームの一員となり、当社の革新的なユーザー体験、接続性、電動化、ADASのソリューションを日本市場で提供することに、大きな可能性を感じています。日本は最先端の自動車技術が発信される場所であるため、インディセミコンダクターがオートテック革命を推進するという当社ビジョンに基づき、高度に統合された製品ポートフォリオを全く新しい顧客層に向けて立ち上げ、一緒に成長したいと思います。」
マークラインズによると、日本の自動車産業は2020年に約2300万台の自動車を生産し、世界でトップ3に入る自動車生産国であり、日本経済の重要な柱となっています。これまで自動車OEMはほぼ例外なく、コストのかかる細分化されたアーキテクチャーに依存していました。日本での株式会社設立により、インディセミコンダクターは当社の高度に統合されたソリューションを展開し、デザインウィンを獲得して、世界最大規模の自動車市場でビジネスを得ることができる優位な立場にあります。当社でこれまで未着手だった日本市場には、ホンダ、いすゞ、マツダ、三菱、日産、スバル、スズキ、トヨタといった日本の大手自動車ブランドがあり、今後の成長が期待されます。
インディセミコンダクターが提供する製品プラットフォームは、とりわけメーカーが照明、パーソナルデバイスの接続・充電機能によって乗客のユーザー体験を改善し、交通手段をよりパーソナルなものにしようと努めているため、日本市場に最適です。
インディセミコンダクターはADAS分野で、LiDAR、レーダー、コンピューター・ビジョン、超音波センサーを高度に統合したソリューションの量産市場導入を加速させる革新的技術に注力しています。
インディセミコンダクターに関する詳細情報については、info@indiesemi.comまでお問い合わせください。あるいはインディセミコンダクタージャパンが出展する2022年オートモーティブ ワールド（2022年1月19～21日、東京）の当社ブース38～42にお立ち寄りください。
インディセミコンダクターについて
インディは、次世代自動車半導体とソフトウエア・プラットフォームで、オートテック革命を支えています。当社が注力するエッジセンサーは、LiDAR、レーダー、超音波、ビジョンなど、さまざまな種類をカバーし、先進運転支援システム（ADAS）、自律走行車、コネクテッドカー、ユーザー体験、電動化のアプリケーションで活用されています。これらは、電気自動車や自律走行車を支える中核的技術となるもので、その高度なユーザー・インターフェースは、私たちが毎日頼りにしているモバイル・プラットフォームを反映しつつ、シームレスに接続して、車内体験を変革します。当社はティア1パートナーの認定ベンダーであり、当社ソリューションは世界の代表的自動車OEMに採用されています。インディはカリフォルニア州アリソビエホに本社を置き、テキサス州オースティン、マサチューセッツ州ボストン、ミシガン州デトロイト、カリフォルニア州のサンフランシスコとサンノゼ、ハンガリーのブダペスト、ドイツのドレスデンとミュンヘン、スコットランドのエディンバラ、イスラエルのハイファ、カナダのケベック市、東京、そして中国各地に設計センターと販売オフィスを有しています。
詳細については、www.indiesemi.comをご覧ください。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Media Inquiries
Pilar Barrigas
949-418-8754
media@indiesemi.com
Investor Relations
ir@indiesemi.com
L&Tテクノロジー・サービシズが米国の一次請け自動車部品企業か… 2022年01月20日 01時24分
エンジニアリングR＆Dセンターをポーランドのクラクフに設立し、世界の顧客にサービスを提供へ
印ベンガルール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 世界有数のエンジニアリングサービス専門企業 L&Tテクノロジー・サービシズ（BSE: 540115、NSE: LTTS）は、米国の一次請け自動車部品企業から4500万米ドル規模の契約を獲得し、同社の戦略的エンジニアリングパートナーになるとともに同社の電気自動車（EV）製品ポートフォリオ向けにエンジニアリングサービスを提供すると発表しました。
この5年契約の下で、LTTSはこの顧客と協力し、当社のeモビリティー技術の能力を生かしたソリューションを実現していきます。特筆すべき点として、こうしたソリューションはLTTSのER&Dセンター（ポーランド、クラクフ）から提供することになります。
LTTSは、ポーランドのクラクフセンターで働く技術者の数を今後3年間で300人以上にし、東欧への拡大とする計画です。
LTTSの最高経営責任者（CEO）兼マネジングディレクターのAmit Chadhaは、次のように語っています。「当社は6大事業の一環として電気自動車・自律運転車・コネクテッドカー（EACV）に投資し、当社の技術者は世界的な自動車企業によるEV開発の長期的な取り組みを加速できるよう、拡張性のある新たなeモビリティーソリューションを幾つか開発してきました。」
「今回の画期的な契約は、当社の戦略的投資の効果を裏付けるものであり、EACV分野で他社を圧倒するLTTSの地位を確固たるものにします。クラクフのR&Dセンターは、自動車分野における西欧や北米の顧客にとってニアショアセンターとして機能することになります。」
LTTSは昨年、世界的アナリストにより、EACV分野における能力を認められています。エベレスト・グループが自律／コネクテッド／電動／共有モビリティーの自動車技術に関する調査を行ったところ、LTTSはリーダー企業の1社として評価されました。Zinnov ZonesのER&DサービスレポートはLTTSをテレマティクスおよびADASの分野でリーダー企業に、また自動車分野での全般的なリーダー企業に評価しています。またISGグループもLTTSを自動車分野のスマート製造サービスのリーダー企業に評価しています。
L&Tテクノロジー・サービシズについて
L&Tテクノロジー・サービシズ・リミテッド（LTTS）は、ラーセン＆トゥブロ・リミテッドの上場子会社で、エンジニアリングおよびR&D（ER&D）サービスを事業の中心としています。当社は、製品およびプロセスの開発ライフサイクルの全体に関して、コンサルティング、設計、開発、試験のサービスを提供しています。当社の顧客にはフォーチュン500企業が69社、世界のトップER&D企業が57社含まれ、産業用製品、医療機器、輸送、通信・ハイテク、プロセスの業界にわたっています。当社はインドに本社を置き、2021年12月31日現在、2万100人以上の従業員が17カ所のグローバル・デザイン・センター、28カ所のグローバル・セールス・オフィス、79カ所のイノベーション・ラボで働いています。詳細情報については、https://www.ltts.com/をご覧ください。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Sayanti Chakraborty
L&T Technology Services Limited
E: Sayanti.Chakraborty@LTTS.com
T: +91-80-67675168
Aniruddha Basu
L&T Technology Services Limited
E: Aniruddha.Basu@LTTS.com
T: +91-80-67675707
キオクシア株式会社：4ビット/セル(QLC)技術を用いたUFS Ver. 3… 2022年01月19日 11時31分
大容量化と高機能化が進むモバイル機器向けにPoC (Proof of Concept) 試作品サンプルの出荷を開始
東京--(BUSINESS WIRE)--#BiCSFLASH--（ビジネスワイヤ） -- キオクシア株式会社は、モバイル市場におけるストレージメモリの大容量化と高機能化ニーズに応えるべく開発中の、4ビット/セル(QLC)技術を用いたUFS（Universal Flash Storage[注1] ）Version 3.1インターフェース準拠の組み込み式フラッシュメモリ（UFS製品）のPoC (Proof of Concept) 試作品のサンプル出荷を開始します。
OEM顧客向けに、当社3次元フラッシュメモリBiCS FLASH™の1テラビット(128ギガバイト) QLC製品を用いた512ギガバイトQLC UFSのPoC試作品のサンプル出荷を開始し、QLCのUFS製品がスマートフォンのフラグシップモデルなど高機能モバイル機器でも充分な性能を実現することを確認していきます。
当社は、UFS製品へQLC技術を採用することで、今後も大容量化が加速するモバイル市場のニーズに対応していきます。
[注1] UFS (Universal Flash Storage)：JEDECが規定する組み込み式フラッシュストレージの標準規格。シリアルインターフェースを採用し、全二重通信を用いているため、ホスト機器との間でのリード・ライトの同時動作が可能。
＊本サンプルは開発中のPoC試作品であるため、一部機能が制限されている部分があります。また、今後、仕様の変更を行う場合があります。
＊本製品の表示は搭載されているフラッシュメモリに基づいており、実際に使用できるメモリ容量ではありません。メモリ容量の一部を管理領域等として使用しているため、使用可能なメモリ容量（ユーザー領域）はそれぞれの製品仕様をご確認ください。
＊社名・製品名・サービス名は、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。
＊本資料に掲載されている情報（製品の価格／仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
Contacts
お客様からの製品に関するお問い合わせ先：
メモリ営業推進統括部
Tel: 03-6478-2423
https://business.kioxia.com/ja-jp/buy.html
報道関係の本資料に関するお問い合わせ先：
キオクシア株式会社
営業企画部
高畑浩二
Tel: 03-6478-2404
釜山が、2030年国際博覧会の開催地として「世界の大転換、より… 2022年01月19日 11時00分
韓国・釜山--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 釜山広域市は、韓国政府の強力な支援を受け、2030年5月1日から10月末まで2030年国際博覧会を釜山北港で開催することを目指しています。
2020年のドバイ万博、2025年の大阪・関西万博に続き、韓国は2030年の万博を釜山で開催することで、「世界の大転換、より良い未来に向かう航海」をテーマに、持続可能な地球、人類のための技術、共有と思いやりの場という3つのサブテーマを掲げ、未来のパラダイムシフトに向けたグローバルなビジョンを提示します。
現在、アラブ首長国連邦ドバイで、中東初の2020年ドバイ世界博覧会が開催されています。1597個の回転するキューブで装飾された韓国館は、「スマートコリア、韓国が贈る無限の世界」をテーマに、第4次産業革命をリードして人類全体と未来のビジョンを共有する韓国のダイナミズムを象徴的に表しています。
釜山は、世界で最もダイナミックな都市の1つとして知られており、朝鮮戦争の難民の町から、商業と文化の活気あるハブへと変化してきた歴史が注目されています。
現在、釜山は世界第2位の積み替え港を有し、整備された鉄道、道路、港、空港によってアクセスしやすい輸送と物流のハブとなっています。また、K-POP、映画、ゲームを基に、開放性、寛容性、多様性を誇るグローバル都市へと変貌しています。近い将来には、デジタル技術による環境にやさしいスマートシティになるべくインフラも整備されていきます。
2030年に万博を開催することで、釜山は再び韓国の歴史的変革を主導する刺激的な都市になるでしょう。
2030年釜山万博は、世界の人々が集まり、人類のより良い未来に向けた壮大な変革について議論を始める上で適切な時期であり適切な場となります。
万博は、人種、地域、世代、性別に関わらず、人類に希望とビジョンを広めてきました。
2030年釜山万博に賛同し、韓国の「世界の大転換、より良い未来に向かう航海」の取り組みに参加してください。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Busan Metropolitan City
Minkyu Park
+82-51-888-1312
zenith712@korea.kr
Idomoo、世界最高水準クラウドマーケットプレイスであるSalesfo… 2022年01月19日 09時00分
企業はシネマテックで拡張性のあるインタラクティブなパーソナライズ動画を、Salesforce Sales Cloudに蓄積したデータを直接連携し利用することができる
ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- Idomooは本⽇、Salesforce AppExchangeでIdomoo - Personalized Videos for Salesforceのアプリを公開したと発表しました。このアプリを使⽤するセールスフォースのユーザーは、既存のセールス フォースのワークフローにパーソナライズ動画を容易に統合することができ、新しい ツールを学習する必要はなく、貴重な時間を節約できます。顧客や⾒込み顧客にデータドリブン型動画を送ることで売上⾼の拡⼤が促進され、ビジュアルなパーソナライズの⼒によってエンゲージメントが改善します。
Idomoo - Personalized Videos for Salesforceは現在、AppExchange
（https://appexchange.salesforce.com/appxListingDetail? listingId=a0N3A00000G9uvAUAR）で⼊⼿可能です。
このアプリは直感的に操作でき、顧客の最新データと同期してカスタムビデオを即座に生成可能。1本でも100万本でもパーソナライズド動画を作成できます。このデータドリブン型動画は、セールスフォースを通じて顧客へ通知するあらゆるコミュニケーション手段にも含めることができ、様々な解像度や端末に対応しています。開発の労⼒をかけることなく、効率化されたデータ統合を実現できます。動画の⽣成と配信は、特定のアクションやイ ベントをきっかけにしてセールスフォース内で⾃動的に実⾏することすら可能です。 動画が送信されたら、リアルタイムのアナリティクスによって、顧客が何を視聴してどのように動画に反応したかについての情報を得ることができます。
「このアプリは、ユーザーがデータドリブンの動画を⼤規模に活⽤することを可能にし、 客先リストがどれほど膨⼤でも対応できます。これにより、販売と宣伝の活動での顧客エクスペリエンスが新たなレベルに⾼められ、結果的にビジネス成果が改善します。当社は、その点で顧客を⽀援できることをうれしく思います」とIdomooのCTOで 共同設⽴者のDanny Kalishは述べています。
「Idomoo - Personalized Videos for Salesforceは、Personalized Video機能を提供することでお客様のデジタルトランスフォーメーションを促進するものであり、AppExchangeへの追加を歓迎します。AppExchangeは、お客様のビジネスニーズに適したアプリケーションや専門家をご紹介するために、常に進化しています。」
とSalesforce AppExchangeのGMのWoodson Martinは語っています。
Salesforce AppExchangeについて
世界をリードする企業向けクラウド・マーケットプレイスのSalesforce AppExchange は、企業、開発者、起業家がまったく新たな⽅法で構築、マーケティング、成⻑を果 たすことができるようにしています。掲載数は6000個を超え、顧客インストール件数は900万件、ピア・レビュー件数は11万7000件を数えるAppExchangeは、あらゆる規 模の多様な業界の顧客をインストールやカスタマイズが容易なアプリやセールスフォ ース認定コンサルタントに結び付け、あらゆるビジネス上の課題を解決できるように しています。
その他の情報源
フェイスブックでセールスフォースに「いいね」する：
http://www.facebook.com/salesforce
ツイッターでセールスフォースをフォローする：https://twitter.com/salesforce フェイスブックでIdomooに「いいね」する： https://www.facebook.com/IdomooVideos
ツイッターでIdomooをフォローする：https://twitter.com/idomoo リンクトインでIdomooをフォローする： https://www.linkedin.com/company/idomoo
Salesforce、AppExchange、Sales Cloudなどは、salesforce.com, inc.の商標です。
Idomooについて
Idomooは、データのパワーを活⽤して卓越した顧客エクスペリエンスを届けること で、動画が果たす役割の限界を押し広げています。その完全にオープンな次世代動画 プラットフォームは、シネマティック品質の動画を最⼤でリアルタイ ムの100倍の⼤規模でレンダリングしています。この1対1のデジタル・コミュニケーションは、 その有効性が実証されており、コンバージョンは8倍、エンゲージメントは5倍、ROIは7倍 になった事例があります。当社のクライアントには、USAA、JPモルガン・チェース、グーグル、 ボーダフォン、ユービーアイソフト、オラクル、アメリカン航空といった世界的リー ダー企業が含まれます。詳細情報については、www.idomoo.comをご覧ください。
本記者発表⽂の公式バージョンはオリジナル⾔語版です。翻訳⾔語版は、読者の便宜 を図る⽬的で提供されたものであり、法的効⼒を持ちません。翻訳⾔語版を資料とし てご利⽤になる際には、法的効⼒を有する唯⼀のバージョンであるオリジナル⾔語版 と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Cheryl Rodewig
Idomoo
434-298-4410
cheryl.rodewig@idomoo.com
ファラロン・キャピタル: 東芝に対してステークホルダーとの信… 2022年01月18日 20時00分
ファラロンは、ステークホルダーとの信頼関係が悪化している中で、東芝が、2023年に予定される会社３分割案の最終判断の際に法律上必要とされる議決権の3分の2（66.7%）ではなく、50%の承認をもって会社３分割案に関する株主の信任投票を検討しているという報道に深い懸念を抱いています。
ファラロンは、取締役会に対して、臨時株主総会において議決権の３分の２の賛成を得ることを会社３分割案を進める条件とすることを要請します。
サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- Farallon Capital Management L.L.C. (以下「ファラロン」)は、株式会社東芝 (6502.T) に対し、近々開催される予定の臨時株主総会に向けて、株主との信頼関係の再構築に務めることを要求するとして、本日、以下のコメントを発表しました。
東芝は、2022年1月7日および2021年11月12日の発表において、東芝グループの事業を分社化し、3つの独立した会社に分割する戦略的再編案（以下、「会社3分割案」）について、3月末までに開催予定の株主総会において、株主の信任を問うとの意向を示しています。
ファラロンは、東芝が、経済産業省の産業競争力強化法を利用したとしても最終的に2023年に会社3分割案を承認するために必要となる、会社自身も公に認めた議決権の３分の２の承認基準（特別決議）ではなく、50%の承認基準（普通決議）に基づいて会社3分割案に関する株主投票を検討しているという報道に深い懸念を抱いています。ファラロンは、東芝が会社3分割案に多大な時間、コスト、経営資源を費やす前に、臨時株主総会において議決権の３分の２の承認基準で株主の承認を得るべきであると考えています。
ファラロンは、東芝の問題の核心は、経営陣と株主間の信頼関係の欠如であり、それが4年間の長期にわたる対立に繋がっていると考えています。ガバナンスの失敗が繰り返された後でも、株主がこのような自明のことを指摘せざるを得ない状況にあることは事態を更に悪化させるものです。株主の信頼を得られないままの会社3分割案の実施は、現在の東芝と同じ問題を抱えた3つの独立した会社を作ることに他なりません。
ファラロンは、東芝とそのステークホルダーとの信頼関係のこれ以上の悪化を避けるために、取締役会に対して、受託者責任を果たし、臨時株主総会での議題が議決権の３分の２の賛成票を前提とすることを確保することを要請します。東芝が臨時株主総会をどのように実施するかは、東芝がステークホルダーとの信頼関係の回復に向けて誠実に行動しているかどうかを評価する上で極めて重要です。
ファラロンについて
ファラロン・キャピタル・マネージメント・エル・エル・シーは、1986年に設立された国際的な資産運用会社であり、1990年に投資顧問会社として米国証券取引委員会（SEC）に登録しています。ファラロンは、資産の保全を重視するボトムアップのファンダメンタル分析を通じて世界中の様々なアセットクラスに投資しています。ファラロンに関する情報は、www.faralloncapital.com で入手可能です。
ディスクレイマー
このプレスリリースは、一般的な情報提供のみを目的としており、情報の完全性を保証するものではありません。このプレスリリースは、いかなる状況下においても、サービス若しくは商品の申し込み、勧誘若しくはマーケティング、いかなる種類の広告、勧誘若しくは表明、又は投資助言、若しくは投資商品の売買若しくは何らかの有価証券への投資の推奨を意図したものではなく、またこれらの行為と解釈してはなりません。このプレスリリースは、法律、税務、投資、金融又はその他のアドバイスと解釈してはなりません。加えて、このプレスリリースはファラロン・キャピタル・マネージメント・エル・エル・シー又はその関連者（以下併せて「ファラロン」といいます。）が管理するファンド又は口座に対する投資の購入の勧誘と解釈してはなりません。
このプレスリリースは、東芝の株主がファラロン又は他の東芝の株主に対して、自らの代理人としてその議決権を行使する権限を与えることを勧誘又は推奨することを意図するものではなく、またそのような行為と解釈されてはなりません。ファラロンは、東芝の他の株主に対して株主としての権利（議決権を含みますがこれに限りません。）をファラロンと共同して行使することを勧誘し又は要請するものではありません。ファラロンは、他の東芝の株主と金融商品取引法上の「共同保有者」又は外為法上の「関係者」として扱われ、又はみなされることを意図していないことを表明いたします。
このプレスリリースは、ファラロンによって独占的に提供され、東芝、その関係会社、子会社又はその他の者によるものではなく、これらの者に代わって提供されるものでもありません。ファラロンは、東芝の関係者ではなく、ファラロン又はその代理人・代表者は東芝のために、若しくは東芝に代わって何らかの情報を拡散する権限を与えられているものではなく、ファラロンにはそのような意図はありません。
Contacts
日本：
株式会社プロペラプロジェクトラボ
谷村浩司
farallon-pr@ppli.co.jp
アメリカ：
ASCアドバイザー
スティーブ・ブルース / テイラー・イングラハム
sbruce@ascadvisors.com / tingraham@ascadvisors.com
東芝：スマートメーターに適した低入力電力、高温動作のフォト… 2022年01月18日 11時00分
川崎--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 東芝デバイス＆ストレージ株式会社は、低入力電力でスイッチング特性を向上したDIP4パッケージのフォトリレー2製品を製品化しました。阻止電圧定格400Vの「TLP223GA」と、同600Vの「TLP223J」の出荷を本日から開始します。
新製品は、当社開発の高発光効率LEDを搭載し、最大トリガーLED電流2ｍAを実現しました。これは、従来製品[注1]と比べて約33%低減しています。これにより、低入力電力が可能です。また、スイッチング特性 (ターンオン時間、ターンオフ時間) をTLP223GAは約50%[注2]、TLP223Jは約75%[注2]低減し高速化しました。
最大動作温度定格を85°Cから110°Cへ拡張したため、スマートメーターなど屋外に設置される機器への搭載に適しています。さらに、最大絶縁耐圧5000Vrmsにより、高い絶縁性能が必要な機器に使用できます。
[注1] 従来製品TLP240GA、TLP240J
[注2] ターンオン時間、ターンオフ時間の各最大値を上記従来製品と比べた場合
応用機器
スマートメーター
セキュリティーシステム (PIR[注3]など)
産業用機器 (プログラマブルロジックコントローラー、I/Oインターフェース、各種センサー制御など)
ビルオートメーションシステム
各種メカニカルリレーの置換
[注3] PIR (Passive Infrared Ray) : 周囲の赤外線放射の変化によって人間の接近を検知するパッシブセンサー
新製品の主な特長
低入力電力: IFT=2mA (max)、VF=1.5V (max)
高速動作:
tON=1ms (max) (TLP223GA)
tON=0.5ms (max) (TLP223J)
動作温度定格が高い: Topr (max)=110°C
高絶縁耐圧: BVS=5000Vrms (min)
新製品の主な仕様
| ||||||
| ||||||
|
| |||||
|
|
|
| |||
|
|
| ||||
|
|
| ||||
|
| |||||
|
|
| ||||
|
|
| ||||
|
|
| ||||
|
|
| ||||
|
|
| ||||
|
|
| ||||
|
|
|
| |||
|
|
| ||||
|
|
| ||||
| ||||||
| ||||||
新製品の詳細については下記ページをご覧ください。
当社のアイソレーター/ソリッドステートリレー(SSR)製品については下記ページをご覧ください。
アイソレーター/ソリッドステートリレー(SSR)
オンラインディストリビューターが保有する当社製品の在庫照会および購入は下記をご覧ください。
TLP223GA
TLP223J
お客様からの製品に関するお問い合わせ先：
オプトデバイス営業推進部
Tel： 044-548-2218
お問い合わせ先
* 社名・商品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。
* 本資料に掲載されている情報（製品の価格／仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など）は、発表日現在の情報です。
予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
Contacts
報道関係の本資料に関するお問い合わせ先：
東芝デバイス＆ストレージ株式会社
デジタルマーケティング部
長沢 千秋
Tel: 044-549-8361
e-mail: semicon-NR-mailbox@ml.toshiba.co.jp
Malvern College Tokyoが東京都小平市に2023年9月開校 2022年01月18日 10時30分
設立150年以上の歴史を持つ英国の名門校マルバーン・カレッジは、東京都小平市に「Malvern College Tokyo」を設立いたします。
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- Malvern College Tokyoは、マルバーン校が世界に展開する学校として7番目の海外校となります。本校の設立によって マルバーン校の世界的なネットワークは、英国、青島(中国)、成都(中国)、香港、エジプト、スイスをはじめ合計で10校に拡大します。
Malvern College Tokyoは、2023年9月に開校し、東京を代表するインターナショナルスクールとなることを目指します。開校当初は、Year1からYear9までの生徒を対象とした教育課程を開設し、2026年までにはYear13まで教育課程を拡大します。2026年までに初等・中等部・高等部合わせて950名の生徒を受け入れる予定です。
マルバーン・カレッジUKの校長であるKeith Metcalfe校長は、本校開校にあたり次のように語ります。「マルバーンの教育は、知識の習得の枠を超えて生徒の知的好奇心を刺激し、学問の幅を広げ、探究を重視する教育を実施します。また、総合的な人間形成を促進し、幸せで健康的な人生とライフスタイルを促します。本校は、生徒たちが将来、世界に良い影響を与えるリーダーシップに必要なスキルと個人的な資質を身につけることが最も大切であると考えています。」
マルバーン東京校は、東京都心から40分ほどの小平市に位置し、日本で初めてのIB教育を実施する英国式ボーディングスクールとなります。近隣には一橋大学や津田塾大学などの有名大学があり、アカデミックな雰囲気が漂う文教エリアに位置しています。
マルバーン・カレッジ・インターナショナル（アジア・パシフィック）の共同創設者兼最高経営責任者であるジャクリーン・ソー氏は、「マルバーン・カレッジ・ファミリーの中に存在する強いつながりを誇りに思います」と述べます。「マルバーン・カレッジUKは、グループ全体の学びの質の設定、ガバナンス、世界のマルバーン校の教育の質に対し監査を実施しています。この結果、それぞれの学校は独自のアイデンティティを持ち、その一方ですべてのマルバーン校は同じDNAを共有しています。特に、「英国式パストラルケア」、「探究型学習」、「起業家教育」、「アウトドア教育」、「グローバルネットワーク」の5つの理念はマルバーン校の強いDNAとして共有されています。中でも特筆すべきは、「起業家教育」です。本校の伝統と教育の革新性が「起業家教育」に融合され、生徒たちが未来に責任あるリーダーになるために必要なスキルを身につけることができます。本校は、「起業家教育」が非常に重要であると考えています。」
2021年には、マルバーンカレッジグループ間で新しいオンライン交換プログラムが開始され、アジア各校の生徒たちがさまざまな起業や体験型のプロジェクトに取り組んでいます。
Malvern College Tokyoは、小平市だけでなく近郊地域と連携し、自然探索、文化、芸術だけではなく持続可能性プロジェクトなど、特色ある変化に富んだ教育機会を提供する予定です。
Malvern College Tokyoの採用は2022年夏に募集を開始します。詳細は本年の夏前に発表される予定です。本件に関するお問い合わせは、 info@malverncollegetokyo.jpまでお願いします。
【リーダーシップ・バイオグラフィー】
マルバーン・カレッジ校長、キース・メトカーフ氏
キース・メトカーフ校長は、ウェールズのモンマス・スクールからケンブリッジ大学ダウニング・カレッジへ進学し地理学を専攻しました。マルバーン・カレッジの校長に就任する前は、英国のハロウ校で副校長を務めていました。前職のハロウ校では、ハウスマスター、学科長、ISI学校監査官、各種スポーツのコーチなどを歴任し、学校の日常業務を経営・管理してきました。また、エジンバラ公が下賜している教育賞プログラムの運営メンバーも務めました。これまでの経験から寮制度を通して学校が提供する機会を熱心に支持しています。メトカーフ校長は、マルバーン・カレッジは、全人格を育成するための時間と空間を提供し、パストラルケアがすべての活動の中心となると考えています。メトカーフ校長は、このような環境こそ、若者が教室の中でも外でも最高の成果を上げると信じています。
マルバーン・カレッジ・インターナショナル（アジア太平洋地域）共同設立者兼CEO、ジャクリーン・ソー氏
ジャクリーン・ソー氏は2011年にMalvern College UKとパートナーシップを確立し、2012年にMalvern College Qingdao、2015年にMalvern College Chengdu、2017年にMalvern College Pre-Schools Hong Kong、そして2018年にMalvern College Hong Kongを共同設立しました。これらの学校では、合わせて2,500人以上の幼児から小中高までの生徒が学んでいます。ソー氏は、Malvern College Qingdaoのエグゼクティブ・プリンシパルとして、同校の運営全般を監督し、広報やコミュニケーションを管理してきました。また、中国西部で国際的な教育を提供することを目的として、2015年に同様の学校であるMalvern College Chengduを設立しました。この両校の卒業生は、ケンブリッジ大学、MIT、インペリアル・カレッジ、UCLA、キングス・カレッジ・ロンドンなどの世界的に名門大学に入学しています。Malvern College Pre-Schools Hong Kongは、遊びをベースにした教育に重点を置いており、フォレスト・ビーチ・スクール・プログラムのパイオニアとして、自然への感謝の気持ちを育むと同時に、幼い生徒の自立を促します。2014年、ソー氏は、香港サイエンスパークに隣接する土地をMalvern College Hong Kongのために校舎敷地として確保し、同地には設計段階から革新的な最先端のキャンパスが竣工し、2020年に優れた建築に与えられるThe Quality Building Awardなど数々の賞を受賞しました。香港中文大学で会計学のBBAを、ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得。現在の職務に就く前は、ローレイト・エデュケーションの戦略・開発担当副社長、マッキンゼー・アンド・カンパニーのシニアコンサルタントなど、中国と米国で活躍してきました。
マルバーン・カレッジ・インターナショナル（アジア・パシフィック）エグゼクティブ・アドバイザー、ロビン・リスター氏
ロビン・リスター氏は、イギリスのヨークシャー州にあるハイマーズ・カレッジで学んだ後、イギリスのハル大学で神学の学士号と大学院での教育資格を取得しました。その後、ハーバード大学の奨学金を得て、修士号取得。修士号取得後は、セントアンドリュース大学のギフォードフェローとなり、博士号取得のための研究を行うと同時に、非常勤講師として講義を担当しました。学位取得の合間には、マサチューセッツ州ケンブリッジにあるInstitute for Foreign Policy Analysis（外交政策分析研究所）で数年間コンサルタントを務めました。1989年に宗教学・哲学の学部長としてマルバーン・カレッジに着任。1998年にはロズリン・ハウスのハウスマスター、2007年には副学部長、2012年には上級副学部長に任命されました。彼の教育哲学は、良い教育とは全人格教育に焦点を当てなければならないという信念に裏打ちされています。全人格教育とは優れた学業成績と、人格や個性の発達に役立つすべてのことであり、知識だけでなく技術も教えることが重要であると考えています。ロビン氏はスコットランドのハイランド地方に興味を持ち、毎年数週間かけてウォーキングやサイクリングを楽しんでいます。また、J.S.バッハの大ファンであり、現代美術や建築を楽しみ、特に国際関係に強い関心を持っています。
【Malvern College Tokyoについて】
公式Webサイト：www.malverncollegetokyo.jp
2023年9月開校
東京都心から40分の小平市に設置
初等、中等、高等部の各レベルで国際バカロレアを提供
当初はYear1からYear9までの生徒が対象
2026年までにはYear13まで、初等・中等部・高等部合わせて950名の生徒が在籍予定
Contacts
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
Malvern College Tokyo株式会社担当：菅生 達仁
メールアドレス： info@malverncollegetokyo.jp
ソウル半導体、サンライク照明で「近視改善効果を立証」 2022年01月17日 14時16分
・ソウル半導体、シンガポール眼科研究所(SERI)との照明と近視の関連性の実験結果を発表
・ライフサイエンス専門オンラインジャーナル「バイオアーカイヴ(bioRxiv)」に掲載
・ソウル半導体、「新学期を迎えてインスタグラムイベント」サンライクスタンド、子供部屋用の照明などをプレゼント
韓国 安山--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- グローバル光半導体専門企業ソウル半導体（株）は17日、シンガポール眼科研究所「SERI_Singapore Eye Research Institute」とともに、サンライク照明を使用する場合、近視改善に効果があることが確認できたと発表した。
ソウル半導体は数年間の研究·開発によって誕生した自然光照明技術である「サンライク」と健康との関連性を立証するために、2017年からソウル大学、バーゼル大学、ハーバード大学と数年間実験を行っている。今回は、シンガポール眼科研究所(SERI)と共に、自然光の照明が近視の改善にどのような影響を与えるかを実験した。
今回の実験は、人間の目と類似したひよこを対象にそれぞれ異なる照明を当てた後、近視の発生原因である眼球の長さをモニタリングした。ひよこの片目に近視を誘発する目隠しをさせ、14日間近視を誘導して目隠しを取り外した後、第1グループには一般蛍光灯（4000K）を、第2グループと第3グループにはそれぞれ照度（4000K、6500K）が違うサンライク照明を当てた。
ひよこの眼球の長さ（近視の影響）を測定した結果、蛍光灯照明群のひよこは持続的に眼球の長さが長くなることで近視が発展し、サンライク照明群のひよこは一般正常眼球の大きさに回復することを確認した。これはサンライク照明使用時、正常眼球に近い数値に近視が改善したことを間接的に確認できた結果である。サンライク照明と近視との関連性の実験結果は、ライフサイエンス専門オンラインジャーナル「バイオイーカイブ(bioRxiv)」に掲載された。
SERI研究所のナザール博士は論文で「サンライク技術が適用された照明を使用した時に実験群の近視回復が加速化できることを確認し、眼球成長と正視化のためには日光に似たスペクトルの照明を使用することが重要であることが確認できた」と述べた。
キム・スンヒョン高麗大学校眼科教授は「成長期の子どもが日光と似た照明を使えば十分に近視が改善できると思う。理論的には室内生活が増えた最近の子どもがどんな照明を選択するかによって近視による視力低下をある程度緩和することも考えられるが、さらなる研究が必要である」と説明した。
ソウル半導体は韓国の子どもの近視予防プロジェクトの一環として「新学期を迎えてサンライクインスタグラムイベント」を実施する。インスタグラムに子供の勉強部屋の写真とともにハッシュタック「チェンジトゥサンライク」(#ChangeToSunLike)を登録すれば誰でも応募でき、サンライクスタンドとサンライク子供部屋用の照明などが景品として提供される。詳細はサンライクインスタグラム(https://www.instagram.com/sunlike.official/)で確認できる。
Contacts
Seoul Semiconductor Co., Ltd.
Jinseop Jeong
+82-70-4391-8555
jjs8732@seoulsemicon.com
株式会社ピューズ・第14回オートモーティブワールド～第13回 EV… 2022年01月17日 08時00分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 電気自動車の車両開発、テクニカルコンサルティング、部品販売を行う（株）ピューズ(本社：東京、代表取締役社長：松本浩征、www.pues.co.jp)は、このたび、「第13回 EV・HV・FCV 技術展」（2022年1月19日～1月21日、東京ビッグサイト）に出展することとなりましたので、お知らせいたします。
本展示会では、「バッテリパック、バッテリモジュール、DC/DCコンバータ、モータ、インバータ、絶縁劣化検知センサ[CEL5]」など」のご紹介、次世代自動車技術に繋がる幅広い要素を展示致します。
ブースでは電動車両ならびに電動コンポーネントの受託開発、海外製の高品質な電動車両用コンポーネント(DC/DCコンバータ、バッテリパックなど)のご提案、その他自動車に関する様々なお困りごとを承りますのでお気軽にお立ち寄りください。
■会期：2022年1月19日(水)～1月21日(金)10:00～18:00 (21日(金)のみ17:00終了)
■場所：東京ビッグサイト（東京都江東区有明3-11-1）
■小間番号：（株）ピューズ【36-17】
■展示会オフィシャルサイト：
http://www.evjapan.jp/
Contacts
【本件に関する問い合わせ先】
担当：石川 智久
TEL：046-226-5501 FAX：046-226-5505
E-MAIL：ishikawa.tomohisa@pues.co.jp
武田薬品が今後10年に持続可能な成長を達成する戦略を第40回年… 2022年01月17日 04時50分
− トップラインの成長を継続して14個のグローバルブランドにより2025年度までに収益成長1を達成する流れ
− 約40個の治療薬候補の多様性の高いパイプラインが2025年度以降も成長を推進する予想
− 力強い基本的Core営業利益率、力強いキャッシュフロー、レバレッジ縮小を含む財務コミットメントを履行中
大阪 & 米マサチューセッツ州ケンブリッジ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 武田薬品工業株式会社（東証：4502、NYSE：TAK）（武田薬品）は本日、当社が中長期で成長を遂げる態勢にあり、2030年度までに収益成長率を高める可能性とさらに業績が上向く可能性を持っていることを確認しました。第40回年次J.P.モルガン・ヘルスケア・カンファレンスで発表を行ったクリストフ・ウェバー社長兼最高経営責任者（CEO）は、14個のグローバルブランドの中期的な収益成長の可能性を再度強調しました。最近のFDAの承認に加え、武田薬品の約40個の臨床段階にある多様な資産の力強いパイプラインが、今後数年間に規制当局から多数の承認を受ける可能性を提供し、長期でのトップライン成長の見通しが一層支持されています。確かなパイプラインの構築に向けた武田薬品のアプローチの一部として、当社は本日、複数年の研究開発パートナーシップで成果を上げてきたAdaptate Biotherapeuticsを買収するオプションを行使する計画も発表しました。これにより、抗体ベースの新規ガンマデルタ（γδ）T細胞エンゲージャーのプラットフォームが武田薬品の免疫オンコロジー・プラットフォームに加わります。これは、前臨床段階の候補薬と創薬パイプライン・プログラムを含み、生活を変える医薬品を患者さまに届けることへの当社の決意をさらに裏付けています。
「過去10年にわたって当社は、イノベーションによる力強い成長に向けた態勢を整えた最高レベルのグローバル企業へと、自らを作り替えてきました。当社のグローバルな規模、有望なパイプライン、確かなブランド・ポートフォリオを持ち、データとデジタルへの投資も行うことで、当社は、疾病の治療方法に革命を起こし、患者さまのエクスペリエンスの向上を目指しています。当社の成長戦略は明確であり、当社パイプラインの中で大きな販売潜在力を持ついくつもの薬剤分子によって当社の高いビジョンを継続的に達成していく能力に私は自信を持っています。このことは、昨年後半の当社のパイプライン資産の直近2件のFDA承認と発売によっても示されています」と、武田薬品のクリストフ・ウェバー社長兼最高経営責任者（CEO）は述べています。
14個のグローバルブランドが中期的成長を推進する見込み
武田薬品の商業面の力強い事業遂行は14個のグローバルブランドの成長として結実しています。これらは2021年度は14～16%の基本的収益成長予想を達成する流れにあり、中期的にもトップラインの加速、競争力のある利益率、力強いキャッシュフローの推進に継続的に貢献すると予想されます。当社は、これらのグローバルブランドとEXKIVITY™（mobocertinib）、LIVTENCITY™（maribavir）といった新規製品の発売が、2025年度までに予想されている全社総額約5000億円（45億ドル）の収益成長1に貢献すると確信しています。 収益成長は、継続的な市場浸透、上市済みの国での市場規模の拡大、新規の適応症、地域的拡大（日本と中国などの新興国を含みます）によって達成されると予想されます。当社はまた、Entyvio®（vedolizumab）バイオシミラーの想定を見直し、現在は、データ保護期間の満了時にバイオシミラーの参入があるとは予想していません。
持続的な価値をもたらすと見込まれるパイプライン
武田薬品の研究開発エンジンでは、オンコロジー、希少な遺伝性疾患および血液疾患、ニューロサイエンス、消化器系疾患、血漿分画製剤、ワクチンの分野で約40個の治療薬候補が臨床段階にあります。この多様なパイプラインは、2025年度以後の長期的成長を確保すると予想されています。2022年度末までにピボタル試験に入ると予想されている資産は、総ピーク売上高がPTRS調整前で1兆円（100億ドル）、PTRS調整後で約5000億円（約50億ドル）になる潜在力を持っています2,3。これには、世界的な公衆衛生の脅威となっているデング熱の治療ワクチン候補のTAK-003、希少で生命に関わる血栓障害である血栓性血小板減少性紫斑病（TTP）の最初で唯一の変革的可能性を持つ標的型ADAMTS13代替治療薬のTAK-755、発達性・てんかん性脳症治療薬のsoticlestatが含まれます。さらに、複数の細胞・遺伝子治療薬を含む開発早期段階にある有望な治療薬5種類が、これから2～3年にピボタル試験のデータ取得に至ると予想され、高いピーク売上高を達成する可能性を持つものがいくつか含まれています。
優れた実行がもたらす価値
世界的変革を通じて、武田薬品は財務コミットメントを履行しました。これには、その14個のグローバルブランドが推進するトップラインの加速が含まれ、2020年度には1兆2000億円（110億ドル）の収益が実現し、武田薬品の2021年度の基本的収益成長予想の14～16%（Core収益総額の約45%に相当）を達成できる流れにあります。さらに、武田薬品は、力強い基本的Core営業利益率とフリーキャッシュフローを継続的に実現し、2023年度までに純負債／調整後EBITDA比率を2倍台前半にする目標を達成できる流れにあります。当社は最近、自社株式を買い戻す計画も計画も発表し、事業戦略への自信と株主への価値提供に対するコミットメントを示しました。
J.P.モルガン・ヘルスケア・カンファレンスでのプレゼンテーションのスライドと音声ウェブキャストへのリンクは、武田薬品のウェブサイトからアクセスできます：https://www.takeda.com/investors/ir-events/
武田薬品工業株式会社について
武田薬品工業株式会社（TSE: 4502/NYSE: TAK）は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品は、「すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために」という約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続ける未来を目指します。研究開発においては、オンコロジー（がん）、希少遺伝性・血液疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）および消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（創薬手法）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（創薬手法）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。詳細については、https://www.takeda.comをご覧ください。
重要な注意事項
本注意事項において「プレスリリース（press release）」とは、本プレスリリースにおいて武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本プレスリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本プレスリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国1933年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本プレスリリースには、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社となります。本プレスリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、us及びour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。
将来に関する見通し情報
本プレスリリース及び本プレスリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「可能性がある（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。将来見通し情報は、多くの重要な要素に関する仮定に基づいており、実際の結果が将来見通し情報に明示又は暗示されたものと大きく異なることがあり得ます。日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品および既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、 新型コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、当社が事業を行う国の政府を含む当社とその顧客及び供給業者に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとってのノン・コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社のウェブサイト(https://www.takeda.com/investors/sec-filings/)又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書及び当社の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本プレスリリースにおける武田薬品の経営結果及び公表情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。
財務情報
当社の財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。参考のため日本円と米ドルとが併記されていますが、このための換算比率は日本円/米ドルを110.6としています。
国際会計基準に準拠しない財務指標
本ニュースリリースおよび本ニュースリリースに関して配布された資料には、実質的な売上収益、Core営業利益、実質的なCore営業利益、Core純利益、実質的なCore EPS、純有利子負債、EBITDA、調整後EBITDA、フリー・キャッシュ・フローのように、IFRSに準拠しない財務指標が含まれています。当社役員は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS及び本ニュースリリースに含まれるIFRS以外の指標に基づき行っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、最も近いIFRS財務指標では含まれることとなる、又は異なる数値となる一定の利益、コスト及びキャッシュ・フロー項目を除外しております。IFRSに準拠しない財務指標を提供することで、当社役員は、投資家の皆様に対し、当社の経営状況、主要な業績及び動向の更なる分析のための付加的な情報を提供したいと考えております。IFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標に代替するものではありません（IFRSに準拠する財務指標を「財務ベース」指標として参照している場合があります）。投資家の皆様におかれましては、IFRSに準拠しない財務指標につき、これらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標との照合を行っていただけますようお願い申し上げます。
当社のIFRSに準拠しない財務指標の詳細については当社のホームページをご参照ください。 https://www.takeda.com/investors/financial-results/
医療情報
本ニュースリリースには、製品についての情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではありません。また、国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品の効能を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。
1 収益成長のベースラインは、売却済み資産について調整した2020年度の報告収益です。収益の数字はすべて、開発リスクと規制リスクについて調整されています。当社が上市する製品とパイプラインによって達成される将来の実際の純売上高は、安全性、有効性、製品表示を含むいくつかの変動要素を要因として臨床開発結果の可能性に幅が存在していることから、異なる（場合によっては大きく異なる）ものとなります。さらに、製品が承認されたとしても、患者の人数、競争環境、価格、診療報酬など、商業的要因の影響も不確実です。
2 技術的および規制上の成功確率（PTRS）について調整されておらず、「予測」や「目標」の数字ではありません。PTRSは、特定の臨床試験や研究が事前設定されたエンドポイント、実現性、その他の要素を基準とした成功を収めて規制機関から承認が得られる確率に関係します。当社が上市する製品とパイプラインによって達成される将来の実際の純売上高は、安全性、有効性、製品表示を含むいくつかの変動要素を要因として臨床開発結果の可能性に幅が存在していることから、異なる（場合によっては大きく異なる）ものとなります。さらに、製品が承認されたとしても、患者の人数、競争環境、価格、診療報酬など、商業的要因の影響も不確実です。
3 プレ・プルーフ・オブ・コンセプトの適応症追加による収益を含みます。商品化の権利のオプション契約を武田薬品がまだ執行していない地域での収益の可能性を含みます。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Media Contacts:
Japanese Media
Ryoko Matsumoto
ryoko.matsumoto@takeda.com
+81 (0) 3-3278-3414
U.S. and International Media
Christina Beckerman
christina.beckerman@takeda.com
+1 908-581-4133
Investor Relations:
Christopher O’Reilly
christopher.oreilly@takeda.com
+81 (0) 3-3278-2543
ハンショウが2022年NRFビッグ・ショーで米国市場デビューを果たす 2022年01月15日 05時00分
ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- デジタル小売りソリューションを提供する世界的企業であるハンショウは、ニューヨークで今週開催される年次NRFビッグ・ショーで米国市場デビューを果たし、一連の新製品を展示し、発表とパートナーシップの紹介を行います。
ハンショウは10年前に設立され、当初は電子棚札（ESL）のみに特化していました。その後、多くの年で年率3桁の成長を続け、欧州、アジア太平洋地域、世界50カ国で事業を拡大し、現在では世界最大の小売市場に見事な品揃えのデジタル小売りソリューションを提供しています。
ハンショウは今、オーシャン、アホールド・デレーズ、ヤマダ電機など、世界有数の小売企業と10年にわたり試験を行ってきた結果を受けて、小売業界にとって不透明なこの時期に、米国の小売業者が発展して成功するために必要なソリューションを持っていると確信しています。当社は、米国の小売業界が、電子商取引の急増、労働力不足、価格の変動、サプライチェーンの混乱など、劇的な変化に直面している時期に、米国にやってきました。
ハンショーのシニアバイスプレジデントであるLi Liangyanは、次のように述べています。「ハンショーのデジタルソリューションは、オムニチャネル小売りのための自動化、遠隔管理、効率向上を新たにもたらすことで、これらの課題すべてに対処するものです。」
ハンショウは2021年に初の米国事業所をニューヨークに開設しましたが、ニューヨークを拠点に米国の小売業者向けデジタルソリューションを拡大していきます。また、年次NRFビッグ・ショーは、当社にとって初の大規模な出展となります。今年のNRFでは、ハンショウはこのような小売業者の一連の悩みどころを解決するための技術についてデモを行います。
当社のNebular ESLは、紙の値札に取って代わるもので、最長15年のバッテリー駆動時間を持ち、配送のための店内でのピッキング時間を最大68%短縮するロケーション照明機能を搭載しています。ハンショウのLumina LCDスクリーンは、生鮮食品分野向けの動的コンテンツディスプレーとして機能し、売り上げの著しい増加と食品廃棄物の削減をもたらしました。マイクロソフト・アジュール（Microsoft Azure）を基盤とするハンショウのSaaSで管理すると、これらのESLとデジタルスクリーンは、店舗ネットワーク全体が一元的拠点から数分で価格を更新することも可能となり、多くの店舗が労働力不足に直面する中で極めて重要な利点となっています。
ハンショウは、固定カメラとモバイルロボットを使って棚上状況モニタリングと生鮮食品管理を行う当社のAIソリューションも展示します。また、セルフサービスキオスクやデジタルスクリーン搭載のスマートショッピングカートにより、レジなしの簡単なスキャン＆ゴー決済が実現します。これらの製品はいずれも、スーパーマーケットから電子機器、アパレルまで幅広い小売業に適応可能で、既に幾つかが米国内の小売業者数社によって概念実証試験の段階にあります。
また、これらのソリューションはテクノロジーエコシステムの中で機能しており、ハンショウは最近発表された「マイクロソフト・クラウド・フォー・リテール」（Microsoft Cloud for Retail）のパートナーであるほか、アルバ、PwC、レノボ、ソニーと統合ソリューションを持つなど、世界有数の企業と幾つか提携して、顧客にさらなる利益をもたらしています。
Li Liangyanは、次のように述べています。｢私たちは、業界の中で最高のパートナーシップ、最大の顧客、最高の技術、最高の実績を持っています。私たちは極めて重要な米国小売市場にこれらすべてを提供できることに感激しています。」
ハンショウのソリューションは今週、ニューヨークのジャビッツ・センターで開催されるNRFビッグ・ショーの1階、ブース661で展示します。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Media inquires:
Steve Blake steve.blake@hanshow.com
