ビジネスワイヤ(バフェットのBerkshire Hathaway group）

エクセンシアが2022年通期の財務業績を2023年3月23日に発表 2023年03月17日 23時44分


電話会議とウェブキャストを2023年3月23日午後0時30分（GMT）／午前8時30分（米東部夏時間）から実施

英オックスフォード--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- エクセンシア（Nasdaq：EXAI）は、2022年12月31日に終了した第4四半期および通期の財務業績を2023年3月23日（木）の米国市場開始前に発表します。午後0時30分（GMT）／午前8時30分（米東部夏時間）から、当社は電話会議とウェブキャストを実施し、事業の最新情報と財務業績について説明します。



電話会議のライブでのウェブキャストは、当社ウェブサイト（investors.exscientia.ai）の「Investors and Media」セクションからアクセスすることができます。あるいは、ライブの電話会議にアクセスすることもでき、+1 (888) 330 3292（米国）、+44 203 433 3846（英国）、+1 (646) 960 0857（外国）に電話をして会議IDの「8333895」を入力することでアクセス可能です。録音再生が、エクセンシアのウェブサイト の「Investors and Media」セクションの「Events and Presentations」で90日間ご利用いただけます。


エクセンシアについて


エクセンシアはAIを駆使した製薬技術企業として、最も迅速かつ効果的な方法で最善の医薬品を発見・設計・開発することに傾倒しています。エクセンシアは、史上初の機能的な精密腫瘍学プラットフォームを開発して、治療法の選択を導き、前向き介入臨床研究で患者の転帰を改善することに成功するとともに、AI設計の低分子を臨床環境に進めました。当社の社内パイプラインは、がん領域における当社の精密医療プラットフォームの活用に重点を置いており、提携パイプラインは、当社のアプローチを他の治療領域に拡大しています。私たちは、医薬品創製の新しい手法を開拓することで、最高の科学アイデアを患者にとって最良の医薬品へと迅速に転換できると信じています。


当社については、https://www.exscientia.aiをご覧になるか、ツイッター（@exscientiaAI）でフォローしてください。


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Contacts


Investor Relations Contact:
Sara Sherman

investors@exscientia.ai


Media Contact:
Oliver Stohlmann

media@exscientia.ai

ブルックス・インダストリアル・マーケットプレイスがタフスタ… 2023年03月17日 22時56分


ブルックスは、52年の歴史を持つトレーニング器具メーカーであるタフスタッフを買収し、フィットネス業界でアメリカ最大規模の生産ラインの1つを確立


米カリフォルニア州チノ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- アメリカのトレーニング器具メーカーで50年以上にわたりフィットネスのイノベーターであるタフスタッフ・フィットネス・インターナショナル（タフスタッフ）は、2022年12月16日に金属加工・製作のグローバルリーダーであるブルックス・インダストリアル・マーケットプレイス（ブルックス）に完全に買収されました。


ブルックスが戦略的な機械と経験豊富な人材を米国チームに追加すると同時に南カリフォルニアで生産を拡大する機会があると考えたため、2022年12月初旬にタフスタッフ買収に乗り出しました。


タフスタッフの執行副社長のリック・レイエスは、次のように述べています。「ブルックスの主要な技術専門家の多くをタフスタッフの誇り高く有能なチームメンバーに統合しました。この高度な技術を有するプロフェッショナルが融合することで、当社の生産効率が向上し、注文のリードタイムが短縮され、パフォーマンス全体が大幅に向上します。」


価値観の近い補完的な企業同士を組み合わせるタフスタッフの買収は、ブルックスの成長戦略に適合します。1971年に設立されたタフスタッフは、世界中の顧客のために最高品質のトレーニング器具を設計製造することに取り組み続けてきました。ブルックスも同じように、国際的な顧客層に革新的な金属加工、製作、エンジニアリング、製造のサービスを提供する多世代の企業です。


タフスタッフの買収により、ブルックスは追加施設となる11万6000平方フィートの生産施設、多数の特許、小売および商業向けトレーニング製品の包括的なラインアップを取得しました。


ブルックス会長兼社長のタイラー・ブルックスは、次のように述べています。「何世代にもわたって技術革新と製品品質に取り組み続けてきた尊敬を集めるブランドであるタフスタッフには、ブルックスとの類似点が数多く見つかります。私自身が金属産業に身を置く4代目のプロフェッショナルですので、家族の間で受け継がれてきたタフスタッフの資産は私にとって重要です。両社で力を合わせて、フィットネス業界に新しいデザインとより高度な器具カスタマイズを提供していきますが、これはすばやく実行するつもりです。競合他社ではお客さまに4～6カ月待つようお願いするかもしれませんが、私たちはもっと短期間で、より高品質な器具を提供する予定です。」


タフスタッフについて


タフスタッフ・フィットネス・インターナショナルは、高品質の消費者向け・商用のトレーニング製品の大手メーカーとして世界的に認知されるようになりました。1971年に小さな家族経営の企業として設立されたタフスタッフは、数十年をかけて成長し、カリフォルニア州チノに現在の最先端製造施設を擁するに至りました。タフスタッフは、フィットネス業界ではアメリカで最大級の生産ラインの1つを維持しており、販売する全製品を製造する能力を備えた米国の数少ないフィットネス企業の1社であり続けています。


www.tuffstuffitness.com


ブルックスについて


2019年に設立されたブルックス・インダストリアル・マーケットプレイスは、4代目製造者であるタイラー・ブルックスが構想したものです。ブルックスは、南カリフォルニアに本社を置くアメリカ有数の製造および加工センターの1つに急成長しました。ブルックスは、液化天然ガス、石油およびガス、風力、太陽光、航空宇宙、エネルギー、水力発電、水の濾過、建設、インフラストラクチャーのプロジェクトを専門として、世界的に認められる存在へと成長しました。


www.brooksfabrication.com


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Contacts


Sherry Hosmer

Director of Communications & Customer Service

shosmer@tuffstufffitness.com
US Phone: 1-909-629-1600

PHC株式会社：メディコム、病院向け医事コンピューターを刷新 … 2023年03月16日 17時03分

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- PHC株式会社メディコム事業部（以下、「メディコム」）は、本日、病院向けの医事コンピューター「Medicom-HSi f（エイチエスアイエフ）」(*1)を発売しましたので、お知らせいたします。医療DXの推進により、医療情報のシステム間連携やデータ保存の外部化の重要性が増しています(*2)。また、医療情報を管理するシステムの障害時においても継続的な医療サービスの提供が求められています。メディコムは、「Medicom-HSi f」を通じて、医療現場を取り巻くこれらの変化に対応していきます。




「Medicom-HSi」の後継として開発された医事コンピューターの「Medicom-HSi f」では、オプションサービスである「Medicom Cloud運用継続サービス(*3)」の付加により、院内サーバーにデータを保存するオンプレミス型と、外部サーバーにデータ保存されるクラウド型双方のメリットを生かしたハイブリッド型運用が実現できます。さらに、クラウド連携システム「Medicom Cloud Connect API(*4) 」の技術を活用して、オンライン予約・キャッシュレス決済システムなど、他社が運営するサービスとのAPI連携を可能とし、医療従事者の業務効率化を支援します。


■病院向け医事コンピューター「Medicom-HSi f」の特長



  1. 院内サーバーとクラウドサーバーの切り替えによる障害時対策

    通常時は院内サーバーを利用することでインターネット環境に左右されることなくスピーディに操作を行い、院内サーバーに障害が発生した際はクラウド上のデータに切り替えることができます。クラウドサーバーと院内サーバーはリアルタイムで同期し、最新の診療データが双方に常時保存されるため、サーバー障害時においても患者さんへの医療サービスを中断することなく提供できます。




  2. 多様化する医療クラウドサービスとの連携により将来的な拡張性を実現

    「Medicom Cloud Connect API」対応により、オンライン予約やキャッシュレス決済システムなど多様な医療クラウドサービスとの連携が選択できます。拡張性の高い本製品は、新機能の付加によりさらなる効率化や医療サービスの向上に寄与します。




  3. 外来・入院の医事業務の操作性改善とデータ提出加算の算定を支援(*5)

    「Medicom-HS」シリーズは、今年1月に全国運用を開始した電子処方箋や、4月に原則義務化されるオンライン資格確認に対応したメディコムの専用ソフトウェア(*6)と連携します。今回の「Medicom-HSi f」は、令和4年度診療報酬改定により対象施設範囲が200床未満の病院にも拡大したデータ提出加算に対して、データ入力やファイル出力の支援機能を改良しています。さらに、新型コロナウィルス感染症患者の公費に関連する機能追加や、入院調剤料の月跨ぎ算定機能を追加し、複雑な入院事務をサポートします。


PHC株式会社にて取締役、およびメディコム事業部長を務める大塚孝之は、「1972年に日本初の医事コンピューターを発売して以来、メディコムは診療所や中小病院など、さまざまな医療機関や調剤薬局のIT化・ネットワーク化をリードしてきました。国内における『医療DX』の加速を目指し、今後も、医療情報システムのクラウド化や連携を通じて医療・健康データの共有を推進していきます。そして、医療機関や調剤薬局、患者さん間のコミュニケーションの向上を支援し、医療従事者の業務効率化と患者さんへのより良い医療サービスの提供に貢献してまいります」と述べています。


(*1) Medicom-HSi f製品ページ：www.phchd.com/jp/medicom/hospitals/mchsif
(*2) 医療DXについて（厚生労働省・PDF資料）：

www.mhlw.go.jp/content/10808000/000992373.pdf
(*3) オプションサービス：www.phchd.com/jp/medicom/solution/cloud
(*4) Medicom Cloud Connectでつながる医療：

www.phchd.com/jp/medicom/medicomcloudconnect
Medicom-HSiをお使いのお客様においてもバージョンアップにてご利用が可能です

(*5) データ提出加算について（厚生労働省・PDF資料）：

www.mhlw.go.jp/content/12404000/000938427.pdf
(*6) オンライン資格確認連携するメディコムのソフトウェアについて：

www.phchd.com/jp/medicom/park/special/onlineinfo/waitingtime
電子処方箋と連携するメディコムのソフトウェアについて：

www.phchd.com/jp/medicom/clinics/electronic-prescription


＜PHC株式会社・メディコム事業部について＞


1969年に設立されたPHC株式会社は、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンスの事業領域において、開発、製造、販売、サービスを行い、グローバルヘルスケア企業として事業を展開するPHCホールディングス株式会社（証券コード 6523 東証プライム）の日本における事業子会社です。ヘルスケアソリューションの事業領域においてヘルスケアIT事業を行うメディコム事業部は、1972年に国内で初めて医事コンピューターを開発、発売しました。新会社「ウィーメックス株式会社」として、2023年4月より企画・開発から販売までワンストップでサービスが提供できる新体制となります。「ウィーメックス」は引き続き、電子カルテシステムや遠隔医療システムをはじめとしたヘルスケアIT製品・サービスの提供を通じて、患者さんへの医療サービス向上と医療従事者の業務効率改善に取り組んでいきます。

www.phchd.com/jp/medicom/about


Contacts


＜お客様＞

PHC株式会社　メディコム事業部　松永 錦弥

E-mail：tky-mc_pr_alignment@ml.phchd.com


＜報道関係者様＞

PHCホールディングス株式会社

IR・広報部

電話：03-6778-5311 　E-mail：phc-pr@gg.phchd.com

東芝：ワイヤーハーネスの削減に貢献するCXPI通信ドライバー／… 2023年03月16日 14時00分

川崎--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 東芝デバイス＆ストレージ株式会社は、車載ボディー系アプリケーション向けに、車載通信プロトコル規格CXPI[注1]に準拠した物理層インターフェース対応のCXPI通信ドライバー／レシーバーIC「TB9032FNG」のテストサンプル提供を今月から開始します。




近年の急速な自動車の電動化、車載システムの電装部品増加、複雑化にともない、ワイヤーハーネスの増加による車両重量増が課題になっています。この課題解決には、HMI[注2]のスイッチ、センサーなどから1対1で接続する従来のシステムから、多重伝送の車載通信技術によりワイヤーハーネスを削減するシステムへの変革が必要です。HMIにおいて既存のCAN[注3]はコスト面で、LIN[注4]は応答性で課題がありました。


CXPIは、CANよりも低コストながらLINでは実現できなかった応答性に優れた車載サブネットワークに適した日本発の車載通信プロトコルの国際標準規格です。新製品は、応用例として、モータードライバーとCXPI通信を組み合わせて、ドアロック、ドアミラー制御を行うなど、車載ボディー系アプリケーションのネットワークのインターフェースや、ゾーンECU[注5]のインターフェースとして好適です。


新製品は、外部端子によりコマンダーノードとレスポンダーノードの用途に切り替え可能で、いずれのノード用途としても使用できます。また、消費電流(スリープ) (IBAT_SLP)を標準5μA[注6]に抑え、待機時の低消費電流を実現しました。さらに、過熱検出、低電圧検出などの異常検出機能を搭載しています。

パッケージは、標準的なパッケージサイズのP-SOP8-0405-1.27-002 (6.0×4.9mm)を採用しています。

動作温度範囲を－40～125℃に拡張し、車載電子部品認定規格であるAEC-Q100(Grade1)に適合予定です。


当社は、本製品で培ったCXPI物理層の技術資産を活用することで、今後はCXPI物理層、CXPIコントローラー、プロトコル制御用ハードウエアを一体化したインターフェースICを順次開発していく予定です。


[注1] CXPI(Clock Extension Peripheral Interface) : LINを進化させた車載サブネットワーク用の日本で企画、開発された通信規格

[注2] HMI(Human Machine Interface) : 人と機械が相互にやり取りできる仕組み

[注3] CAN(Controller Area Network) : 主に自動車用の通信ネットワークとして用いられるシリアル通信規格

[注4] LIN(Local Interconnect Network) : CANと比較して、低コスト、低速の車載サブネットワーク用の通信規格

[注5] ECU(Electronic Control Unit) : 主に自動車に搭載される電子制御ユニット

[注6] 測定条件 : VVIO=4.5～5.5V、VBAT=7～18V、Ta=－40～125°C、NSLP=L、TXD=H、BUS=VBAT


応用機器


車載機器



  • ボディー系アプリケーション (ステアリングスイッチ、メータークラスタースイッチ、ライトスイッチ、ドアロック、ドアミラーなど)


  • ゾーンECU


新製品の主な特長



  • 車載通信プロトコル規格CXPIに準拠した物理層インターフェース


  • 車載ボディー系アプリケーションに適した高速応答性 (LINと比較した場合)


  • 外部端子によりコマンダーノードとレスポンダーノードの用途に切り替え可能


  • スリープモード搭載


  • 低消費電流(スリープ) : IBAT_SLP=5μA(typ.)


  • 各種異常検出機能：過熱検出、低電圧検出、ドミナントタイムアウト


  • P-SOP8-0405-1.27-002パッケージ


  • AEC-Q100(Grade1)適合予定


■新製品の主な仕様














































































 


 (特に規定しない限り、Ta=－40～125°C)


品番


TB9032FNG


規格


ISO 20794-4 (車載通信プロトコル規格CXPI物理層)


機能


物理層インターフェース


ノード選択


可能



(外部端子によりコマンダーノードとレスポンダーノードに切り替えできます。)


絶対最大定格


電源電圧1 VBAT (V)


Ta=25°C


－0.3～40


動作範囲


BAT正常動作範囲 VBAT (V)


7～18


VIO正常動作範囲 VVIO (V)


4.5～5.5


動作温度範囲 Ta (°C)


－40～125


消費電流(スリープ) IBAT_SLP (μA)


typ.


5


通信速度 (kbps)


max


20


異常検出機能


過熱検出、低電圧検出、ドミナントタイムアウト
パッケージ


名前


P-SOP8-0405-1.27-002


寸法 (mm)


 typ.


6.0×4.9


信頼性試験


AEC-Q100(Grade1)に適合予定


量産開始


2024年3月



 


 


新製品の詳細については下記ページをご覧ください。

TB9032FNG


当社の車載ネットワーク通信向け製品の詳細については下記ページをご覧ください。

車載ネットワーク通信


※社名・商品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。

※本資料に掲載されている情報（製品の価格／仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。


Contacts


お客様からの製品に関するお問い合わせ先：

車載営業部

お問い合わせ


報道関係の本資料に関するお問い合わせ先：
東芝デバイス＆ストレージ株式会社

デジタルマーケティング部

長沢 千秋

E-Mail: semicon-NR-mailbox@ml.toshiba.co.jp

Senseonics Holdings, Inc.に対する株式転換権付貸付金の新株予… 2023年03月16日 10時23分

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- PHCホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：宮﨑 正次、以下「当社」）は、持続血糖測定（CGM）システム「Eversense®」の開発・製造を行うSenseonics Holdings, Inc.（本社：米国メリーランド州、President & CEO：Timothy T. Goodnow, PhD、以下「Senseonics」）との間で、当社が保有するSenseonicsに対する株式転換権付貸付金を同社の普通株式取得に対する新株予約権に交換する契約を締結したことに加え、Senseonicsの新株予約権取得により1,500万米ドルを追加出資しましたので、お知らせいたします。



当社は、2020年8月にSenseonicsとのファイナンス契約及びグローバル独占販売契約が含まれる戦略的な資本業務提携を発表(*1)し、Senseonics株式への転換権が付いた貸付金3,500万米ドルを保有しています。このたびの契約締結により同貸付金3,500万米ドルを同社の新株予約権に交換します。加えて、新たに同社の新株予約権を引き受け、1,500万米ドルの追加出資を行いました。なお、新たな新株予約権の取得は2023年3月13日に完了し、既存の転換権付貸付金の新株予約権への交換は2023年4月1日に実施する予定です。


本件を通じて、Senseonicsは財務基盤が強化され、今後、開発・製造に一層集中できるようになります。また、当社はSenseonicsとさらに強固な連携をはかる事ができます。


なお、当社は、このたびの交換により取得する新株予約権について、IFRS（国際財務報告基準）に基づき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定します。新たに取得した1,500万米ドルの新株予約権についても同様の扱いとなります。


本件が当社の今期における業績に与える影響は軽微であると見込んでいます。今後の状況により公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示します。


SenseonicsのCGMシステム「Eversense®」のセンサーは、訓練を受けた医療従事者が皮下埋め込み施術を行います。「Eversense®」は、独自の技術により頻繁な装着・取り外し施術を必要とせず、患者の皆さまに対し６か月にわたり長期的かつ継続的なモニタリングをサポートします。なお、高性能の血糖値測定(BGM)システム「CONTOUR®」を提供する当社100％子会社のアセンシア ダイアベティスケアホールディングスが、「Eversense®」を独占販売しています。


PHCグループ(*2)は、Senseonicsとのパートナーシップを強化することで、中期経営計画「Value Creation Plan」において成長領域として掲げる「個別化検査・診断ソリューション(*3)」を促進し、CGMシステム「Eversense®」の拡販を加速していきます。


(*1) https://www.phchd.com/jp/news/2020/0810
(*2) PHCホールディングス株式会社とその傘下の事業子会社の総称

(*3) https://www.phchd.com/jp/news/2022/1116


[PHCホールディングス株式会社について]

PHCホールディングス株式会社（証券コード 6523 東証プライム）は、健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献することを経営理念とするグローバルヘルスケア企業です。傘下にPHC株式会社やアセンシア ダイアベティスケアホールディングス、エプレディアホールディングス、株式会社LSIメディエンスなどを持ち、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンスの事業領域において、開発、製造、販売、サービスを行っています。2021年度の連結売上収益は3,405億円、世界125か国以上のお客様に製品・サービスをお使いいただいています。

URL：https://www.phchd.com/jp


[Senseonics Holdings, Inc.について]

Senseonicsは、独自の長期皮下埋め込み型血糖値マネジメント技術により、糖尿病の患者さまに貢献する血糖値測定製品の開発・製造に特化した医療技術企業です。SenseonicsのCGMシステムであるEversense®、Eversense® XL、Eversense® E3は、皮下に完全に埋め込まれた小型センサーが、その上に装着されるスマート・トランスミッターと通信を行う仕組みになっています。血糖値のデータは、ユーザーのスマートフォン・アプリに５分ごとに自動送信されます。

URL：https://www.senseonics.com/　（英語ウェブサイト）


[Eversense®について]

Eversense® E3 持続血糖値測定（CGM）システムは、18歳以上の糖尿病の患者さまに対して最長６か月間、継続的に血糖値を測定します。本システムは、糖尿病治療の判断材料として、指への穿刺による従来の測定を代替するために使用されます。CGMからの情報とキャリブレーション（計測器の正確性を確認し、正しい数値に調整する作業）や症状が一致しない場合、あるいはテトラサイクリン系の薬剤を服用している場合は、従来通り指での血糖値測定が必要となります。センサーの挿入施術及び取り外しは、訓練を受けた医療従事者が実行します。Eversense® CGMシステムは処方箋が必要な医療機器です。詳細について、患者の皆さまは医療従事者の方にご相談ください。なお、Eversense®は現在、日本では販売されていません。安全に関する重要な情報については、こちらのウェブサイトをご覧ください。

URL：https://www.ascensiadiabetes.com/eversense/safety-info/　（英語ウェブサイト）


Contacts


【お問い合わせ先】

PHCホールディングス株式会社

IR・広報部　荒井 広子

電話：03-6778-5311

E-mail：phc-pr@gg.phchd.com

ベリシリコン、Windows 10をエッジにもたらすためにマイクロソ… 2023年03月15日 22時01分


ベリシリコンの包括的なIPポートフォリオ、カスタムシリコン、ソフトウエア開発プラットフォームを活用した協業により、高速化したWindows IoT EnterpriseをArmベースのSoCプラットフォームにもたらす


独ニュルンベルク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ベリシリコン（688521.SH）は本日、当社がマイクロソフトとWindows 10 IoT Enterpriseプラットフォームで協業すると発表しました。これには強力な組み込みプラットフォームのためのハードウエアアクセラレーターと、長期サポートが含まれます。ベリシリコンの組み込みソフトウエアの設計能力と、何十年にもわたって製品リリースを成功させてきた経験を活用し、当社は組み込みアプリケーションの開発者とOEMが、信頼できるオペレーティングシステム上で、馴染みのある開発・管理ツールを使い、IoTソリューションを迅速に開発、導入、拡張して、マイクロソフトのAzure IoTでデバイスとクラウドをシームレスに接続できるようにします。


この協業を通じて、XboxやWindowsのゲームで、充実した魅力的なユーザー体験をデスクトップで生み出している同じ機械学習、グラフィックス、メディア基盤が、信頼できる長寿命のWindows基盤上で最先端アプリケーションを実行するエッジデバイスでも利用可能になります。この協業でサポートする初期プラットフォームは、ベリシリコンが設計した拡張性のあるアプリケーションプロセッサーのファミリーで、ファブレスサプライヤーである当社の15年サポートが付属し、マルチコアプロセッサーArm x64-v8Aをベースにしています。ほかにも、ベリシリコンが提供するHantroビデオアクセラレーター、Vivante GPU/VIPニューラルネットワークプロセッサー、画像信号プロセッサーが含まれます。


ベリシリコンの包括的なソフトウエア開発プラットフォームは、当社のワンストップカスタムシリコンサービスの延長にあるもので、アプリケーション志向のソフトウエアソリューション、ソフトウエア開発キット、カスタムソフトウエア、ソフトウエアの保守とアップグレードが含まれます。特にさまざまな顧客や市場の要件に対応するために、ベリシリコンは拡張性のある再利用可能な一連のデバイスドライバー、ミドルウエア、SDKを設計しました。これらはLinux、Android、Chromium、FreeRTOS、Windowsなど、主流OS向けのプラットフォームアプローチに基づいており、ノートPC、メディアプレーヤー、IoTデバイスやウェアラブルデバイスの幅広いニーズを満たしています。


シニアバイスプレジデント兼カスタムシリコンプラットフォーム部門ゼネラルマネジャーのワイズウェー・ワンは、次のように述べています。「情報技術の時代において、「あらゆるもののソフトウエア定義」が技術開発の重要トレンドの1つになっています。チップとシステムの設計プロセスでは、ハードウエアとソフトウエアの開発を同期させ、協業的に設計することで、大幅なリソース割り当ての最適化や、開発効率の向上、製品の市場投入期間の短縮が可能になり、プロジェクト費用を削減できます。これまでベリシリコンは、フォーチュングローバル500のいくつものソフトウエア企業やIC設計企業、そしてインターネット企業に、ソフトウエア設計サービスやSDKを提供してきました。マイクロソフトとの協力は、ベリシリコンがソフトウエア設計とサービスで優れた能力を持っていることをさらに証明しています。」


マイクロソフト・コープのAzure IoT・エッジ担当ゼネラルマネジャーのKam VedBrat氏は、次のように語っています。「ベリシリコンの包括的なWindows向けソフトウエア開発プラットフォームと長期サポートの組み合わせにより、OEMは信頼できる安全でスマートなプラットフォーム上で、POS（販売時点）小売デバイス、産業オートメーション機器、デジタル・サイネージ、医療機器、そして画面を搭載したあらゆる装置を展開できるようになります。」


当社の実演デモや、幅広い革新的なシリコン、ソフトウエア、IPソリューションをご覧になりたい方は、ドイツで3月14～16日に開催されるEmbedded World 2023のベリシリコンのブース4A-518（ホール4A、ブース518）へお越しください。またベリシリコンは3月16日の11:30より、ニュルンベルク・コンベンション・センターのルーム・リサボンで、独自のチップレットCEOフォーラムを開催します。チップレット・フォーラムへの登録については、chipletevent.verisilicon.comをご覧ください。


ベリシリコンについて


ベリシリコン・マイクロエレクトロニクス（上海）（ベリシリコン、688521.SH）は、当社の社内半導体IPを活用しながら、プラットフォームベースの総合的なワンストップカスタムシリコンサービスや半導体IPライセンシングサービスを顧客に提供することに傾倒しています。当社独自の「サービスとしてのシリコンプラットフォーム（SiPaaS）」ビジネスモデルの下、包括的IPポートフォリオに依拠しながら、ベリシリコンは概念規定から試験やパッケージに至るまで短期間でシリコン製品を生み出すことができ、高性能でコスト効果の高い半導体代替製品をファブレス企業、IDM、システムベンダー（OEM/ODM）、インターネット大手、クラウドサービスプロバイダーなどに提供しています。ベリシリコンの事業領域は、消費者向け電子製品、車載電子機器、コンピューターおよび周辺機器、産業用機器、データ処理、モノのインターネット（IoT）、その他のアプリケーションに及んでいます。


ベリシリコンは多種多様なカスタマイズシリコンソリューションを提供しており、高精細ビデオ、高精細オーディオ／ボイス、車載インフォテインメント、ビデオ監視、IoT接続、スマートウエアラブル、ハイエンドアプリケーションプロセッサー、ビデオトランスコードアクセラレーション、インテリジェントピクセルプロセッシングなどを手掛けています。またベリシリコンは6種類の社内プロセッサーIP、すなわちGPU IP、NPU IP、VPU IP、DSP IP、ISP IP、ディスプレープロセッサーIPに加え、1400件以上のアナログ／ミックスドシグナルIPとRF IPを持っています。


2001年に設立され中国上海に本社を置くベリシリコンは、中国と米国に7カ所のデザインセンターおよび研究開発センターを持ち、世界10カ所に販売・カスタマーサービス拠点を置いています。ベリシリコンは現在、1200人以上の従業員を擁しています。


本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。


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For more information, please contact:

Miya Kong

VeriSilicon

miya.kong@verisilicon.com

ラムバス、Arm CryptoCell および CryptoIsland IP で業界をリ… 2023年03月15日 09時00分


ハイライト：




  • Arm搭載SoCの設計者に、ラムバスが誇るセキュリティIPの専門知識とリーダーシップに裏付けられたテイラード・セキュリティ・ソリューションを提供


  • 世界トップクラスのラムバス社のセキュリティIPエンジニアリングチームによるCryptoCellおよびCryptoIslandポートフォリオのさらなる開発を保証


  • モバイル、IoT、自動車、政府機関のアプリケーション向けにラムバスが提供する認証済みセキュリティ・ソリューションの提供範囲を拡大　

サンノゼ、カリフォルニア--(BUSINESS WIRE)--#ArmCryptoCell--（ビジネスワイヤ） -- ラムバス社.(NASDAQ: RMBS)、データのさらなる高速化と安全に貢献するチップ・シリコンIPのプレミアムプロバイダー、は、本日、業界をリードするセキュリティIPポートフォリオの一部として、Arm® CryptoCell™（幅広いプラットフォームセキュリティサービスを提供するセキュリティサブシステム）およびCryptoIsland™（ホストプロセッサから独立して使用できるセキュリティエンクレーブ）の提供を開始すると発表しました。　


「30 年以上にわたるセキュリティ技術のリーダーシップと業界で最も幅広いセキュリティ IP のポートフォリオにより、Arm CryptoCell と CryptoIsland IP を継続的に開発する上で、ラムバスが最適な拠点となります」と、ラムバスのセキュリティ IP 担当ゼネラル・マネージャーである Neeraj Paliwal は述べています。「CryptoCellとCryptoIslandの追加により、ラムバスはお客様のターゲットアーキテクチャの選択に合わせたセキュリティIPソリューションを提供することができることとなります」


About CryptoCell と CryptoIslandに関して:



  • CryptoCellには、CryptoCell-300（CryptoCell CC-312）とCryptoCell-700（CryptoCell CC-712、CryptoCell CC-713）の2つのファミリーが存在します。いずれのファミリーもArm TrustZone™を補完し、Arm Cortex-M™ および Cortex-A™ 搭載のSoCに、プラットフォームセキュリティサービス（鍵管理、暗号サービス等）を提供します。TrustZoneは、1つのCPUでノーマルワールドとセキュアワールドの環境を提供するArm社の仕組みです。


  • CryptoIslandは、CryptoCell-312周りのサブシステムを統合し、セキュアエンクレーブを構成します。


このIPの既存のArmの顧客ライセンスはそのまま残りますが、今後、CryptoCellとCryptoIslandのIPはラムバスからライセンスを受けることができます。


Armのアーキテクチャ&テクノロジー部門テクノロジー戦略担当バイスプレジデント兼フェローであるアンディ・ローズ(Andy Rose）は、次のように述べています。「世界中のデータを保護することは、コンピューティングの次の10年に向けた最大の技術課題のひとつであり、業界における強力なコラボレーションが必要です。私たちは、Arm上でセキュアなソリューションを構築するために必要となる新しいアーキテクチャ上の主要機能、および業界を前進させるための標準化や研究活動に多大な投資を続けています。CryptoCellおよびCryptoIsland製品群がラムバス社を通じて利用できるようになることで、複数の市場において暗号サービス向けのコスト効率および拡張性の高いセキュリティIPを提供するラムバス社の高い専門性と継続的な投資はより確固たるものになります。」


ラムバスの Root of Trust ソリューションは、軍用グレードの完全にプログラム可能なセキュリティ・コプロセッサから、電力や面積に制約のあるアプリケーション向けのファームウェア制御のコンパクト・コアまで、幅広く展開しています。ラムバスは、政府機関、自動車、モバイル、IoTアプリケーション向けに、FIPS 140、ISO 26262、Common Criteria認証済みデザインを提供しています。CryptoCellとCryptoIslandセキュリティIPは、この業界をリードするセキュリティIPソリューションのポートフォリオの一部として、今後利用できるようになります。


詳細については:


ラムバスのRoot of Trustソリューションの詳細とCryptoCellおよびCryptoIslandソリューションの情報については、Root of Trust solutionsとhttps://www.rambus.com/cryptocell-cryptoisland/をご覧ください。


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ラムバス社に関して：ラムバスは、データをより速くより安全にする、業界をリードするチップとシリコンIPのプロバイダです。 30年以上にわたる先進的な半導体の経験を生かし、データ集約型システムのメモリと処理系の間のボトルネックを解決する高性能メモリサブシステムのパイオニアとして活躍しています。 クラウド、エッジ、手元のいずれにおいても、リアルタイムで没入感のあるアプリケーションは、データの帯域と完全性に依存しています。ラムバスの製品とイノベーションは、世界のデータニーズを満たし、これまで以上に素晴らしいエンドユーザー体験を推進するために必要な帯域幅、容量、セキュリティの向上を実現します。詳細については、rambus.comをご覧ください。


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報道関係者お問い合わせ先:
Cori Pasinetti

Rambus Corporate Communications

t: (650) 309-6226

cpasinetti@rambus.com

3Dインベストメントは、サッポロ株主の皆様に対する公開書簡を… 2023年03月14日 19時00分


サッポロは、コア事業の業績不振、不適切な新中期経営計画、不十分な取締役会構成といった問題を抱えている状況にあります


3Dは、株主の皆様のご意見を参考にしながら、企業価値向上にむけて、サッポロの取締役会及び経営陣との建設的な対話を継続して参ります


株主の皆様におかれましては、サッポロの戦略、資本配分、事業構成、ガバナンス、成長機会等に関して、是非、当社に率直なご意見をお伝え下さい

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 3D OPPORTUNITY MASTER FUNDの資産運用会社である3D Investment Partners Pte. Ltd.（以下、3D Investment Partners Pte. Ltd.及び3D OPPORTUNITY MASTER FUNDのいずれか又は両社を総称して「当社」）は サッポロホールディングス株式会社（2501.T、以下「サッポロ」）の大株主の一社であり、本日、サッポロ株主の皆様宛に公開書簡を公表いたしました。



以下本文


当社は、サッポロは現在、深刻なアンダーマネジメント状態にあり、潜在的能力を発揮できずに企業価値創造に失敗している状況にあると考えております。

特に、サッポロの酒類事業は、グローバルの競合ブランドの中で最も低い利益率であり慢性的な業績不振にあえいでおります。本来多大な価値を有するはずのブランド価値は、残念ながら毀損され続けております。


それにも関わらず、サッポロの経営陣は、このような酒類ブランドの価値毀損を長年に亘って放置してきました。サッポロが昨年11月に発表した新中期経営計画も、コア事業の酒類事業において競合平均の半分にも満たない目標数値を示すのみであり、酒類事業の業績不振という重要な課題の解決に真摯に向き合うものではありませんでした。


また、新中期経営計画は、不動産事業を「コア」事業と改めて定義し、競争優位性に欠ける純投資を強化する方針を示すなど、不動産事業の強化を強調する内容となっております。当社は、この不動産事業が、酒類事業の業績不振を覆い隠すものであり、また、経営陣に甘えを生じさせ、酒類事業の業績不振の放置を招くといった構造的な問題を生じさせているものだと考えております。


サッポロ及び、その株主の皆様におかれましては、これ以上、酒類事業の業績不振の継続を許容すべきではありません。特に、サッポロの現経営陣は、不動産事業により経営に甘えが生じ、酒類事業において必要な経営改革が行えていない事実を認識すべきです。


また、サッポロの取締役会は、過去の実績、新中期経営計画の内容、社外取締役の専門性、新任社外取締役候補の人選、当社とのコミュニケーションの経過に鑑みると、本来取り組むべき経営課題を解決できる構成になっているとは思えず、その適切性について、当社は懸念を有しております。


以上の様な問題を抱えているサッポロに対し、当社は、株主の皆様の率直なご意見を広く参考にしながら、企業価値の創造に向けた建設的な対話を行って参る所存です。


下記公開書簡においては、当社のより具体的な考えを述べております。株主の皆様におかれましては、是非、当社に率直なご意見をお伝えくださいますよう、お願いいたします。


書簡全文は下記リンク先にてご確認ください：

https://www.3dipartners.com/engagement/letter-to-sapporo-shareholders-jp.pdf


3D Investment Partners Pte.Ltd.について


当社は、2015年に設立された、シンガポールを拠点に日本特化型のバリュー投資を行う独立系資産運用会社です。複利的な資本成長を通じた中長期的な価値創造を投資哲学とし、長期的なリターンの達成という共通の目的を共有する経営者とのパートナーシップを重視しております。


免責事項


本プレスリリースは、情報提供のみを目的としたものであり、いかなる証券又は投資商品についても、その購入又は販売を勧誘するものではなく、専門的助言もしくは投資助言ではありません。また、本プレスリリースは、目的のいかんを問わず、いかなる人もこれに依拠することはできず、投資、財務、法律、税務その他のいかなる助言とも解されるべきではありません。


3D Investment Partners Pte. Ltd.及びその関連会社並びにそれらの関係者（以下、「３DIP」）は、昨今のサッポロの株価はその本源的価値を反映していないと考えています。３DIPは、購入時点において、サッポロの有価証券は過小評価されており、魅力的な投資機会を提供しているという独自の考えの下、これらの実質的所有権及び／又は経済的利益を購入しており、また、将来においても実質的所有権を有し、又は経済的利益を有する可能性があります。3DIPは、サッポロに対する投資について、継続的に再検討を加える予定であり、様々な要因– 例えば、サッポロの財政状態及び戦略的方向性、サッポロとの協議の結果、全体的な市場環境、3DIPが利用可能なその他の投資機会、サッポロの有価証券の購入又は売却を３DIPの希望する価格で実行しえる可能性等 - に応じて、いつでも（公開市場又は非公開の取引を通じて）、関係法令で許容される方法を限度として、自由に、売却し、購入し、カバーし、ヘッジし、又は投資（サッポロの有価証券への投資を含みます）の形態や実態にかかるその他の変更を実施する可能性があります。また、３DIPは、そのような変更等を他者に通知する義務の存在を明示的に否定します。


3DIPは、本プレスリリースに記載されている情報の正確性、完全性又は信頼性に関して、明示黙示を問わずいかなる表明又は保証も行いません。また本プレスリリースに記載されている情報は、本プレスリリースにおいて言及されている証券、市場又は進展についての完全な記述又は概要であることを意図していません。3DIPは、本プレスリリースもしくは本プレスリリースの内容の全部もしくは一部を使用もしくは依拠したことにより、又は本プレスリリースに関してその他の理由により生じた、いかなる者のいかなる損失についても、全ての責任又は債務を、明示的に否定します。3DIPは、本プレスリリースの内容について更新若しくは追加情報を提供する義務、又は本プレスリリースに含まれる情報の不正確性を修正する義務を負わないことをここに明示します。


3DIPは、本プレスリリースを通じて行う、自らの評価、推定及び意見の表明、その他株主との対話を理由として、日本の金融商品取引法に定める共同保有者もしくは外国為替及び外国貿易法に定める密接関係者として取り扱われる意図又は合意、及び、他の株主が保有する議決権の行使につき、3DIP又は第三者に代理行使させることの許可又は株主を代理する権限を受任する意思がなく、かかる議決権を代理させることを勧誘、奨励、誘導又は要求する意思もないことをここに明示します。


3DIPは、サッポロ及びサッポロのグループ会社の事業や資産を第三者に譲渡又は廃止することについて、3DIPが、自ら又は他の貴社の株主を通じて、貴社の株主総会で提案することを意図するものではありません。また、3DIPは、サッポロ及びサッポロのグループ会社の事業の継続的かつ安定的な実施を困難にする行為を行うことを目的とする意思を有していません。


本プレスリリースでは、ニュース報道又はその他の公開されている第三者情報源（「第三者資料」）からの引用が含まれ得ます。これらの第三者資料の引用の許可は、求められておらず、取得されていないことがあります。なお、第三者資料の内容については、3DIPが独自に検証を行ったものではなく、必ずしも3DIPの見解を示すものではありません。第三者資料の著者及び／又は発行者は、3DIPとは独立しており、異なる見解を持つ可能性があります。本プレスリリースにおいて第三者資料を引用することは、3DIPが第三者資料の内容の一部について支持若しくは同意すること、又は第三者資料の著者若しくは発行者が、関連する事項に関して3DIPが表明した見解を支持若しくは同意することを意味するものではありません。第三者資料は、記載された問題に関して他の第三者により表明された関連するニュース報道又は見解の全てでもありません。


本プレスリリースの英語版に記載される（他の者に帰属しない）3DIPが作成した情報で、英語版と日本語版が矛盾抵触する場合、別途の明示がない限り、日本語版の内容が優先されます。


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株式会社KRIK（広報代理）

越田：070-8793-3990

杉山：070-8793-3989

Autelがアジアとオーストラリアの市場でプレゼンスを拡大し、EV… 2023年03月14日 11時00分

シドニー--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 自動車アフターマーケットの専門的診断ツール・器具・付属品の世界的主要メーカー・サプライヤーの1社であるAutelは、アジア市場とオーストラリア市場への拡大を強化し、住宅・商用利用の両方のための新エネルギー車両充電ソリューションを総合的に提供します。この動きは、さまざまな地域の顧客のニーズに対応するためにプレゼンスを拡大して包括的ソリューションを提供するAutelの戦略の一環です。




アジア太平洋でのプレゼンスを拡大するため、Autelは、マレーシアの主要スマートEV充電サプライヤーのChargeSini EV Chargingと提携し、電気自動車用充電ソリューションと共に関連インフラストラクチャー・サービスを提供します。オーストラリアでは、Autelは、Connect Sourceと戦略的パートナーシップを形成しています。これによりAutelは、Connect Sourceの現地専門能力と販売チャネルを活用することで、オーストラリア市場の顧客への対応を改善することが可能になります。Autelはまた、タイの主要EV充電器販売会社のEVCharge Evolutionとも協力関係を持ち、EV充電技術におけるAutelの専門能力をEVCharge Evolutionのノウハウと組み合わせることで、タイの顧客に質の高いEV充電ソリューションを提供しています。


「Autelは、世界のさらに多くの地域の顧客のニーズを満たすためにEV充電に包括的ソリューションを提供することに注力しています。当社のアジア太平洋市場への拡大は、顧客対応を改善するとともに、スマートEV充電ソリューションのリーダーとしてのAutelの立場を強化するための戦略的動きです」と、Autel APACおよびオーストラリア取締役のHenry Heは述べています。


過去数年間、Autelは、新エネルギー自動車アフターマーケット・サービス業界のリーダーとなることに注力してきました。当社は、自動車診断ソリューションの研究開発に大きく投資し、ソフトウェア、ハードウェア、試験をカバーする包括的システムを確立してきました。Autelの新エネルギー製品には、MaxiCharger AC Compact、MaxiCharger AC Wallbox、MaxiCharger DC Compact、MaxiCharger DC Fast、MaxiChargerDC HiPowerが含まれ、住宅、アパート、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、オフィスといったあらゆるシナリオに対応しています。


現時点で、Autelの製品とサービスは70以上の国と地域に広がっています。一方、統合された世界的マーケティング・ネットワークが、現地販売店との提携を通じて形になりつつあります。当社は、アドバンス・オート・パーツやジェニュイン・パーツのような主要自動車部品小売4社、そしてMedco ToolやIntegrated Supply Networkのような北米の自動車アフターマーケット卸売企業との間で協力関係を確立しています。


今月、Autelは、アジア太平洋地域のいろいろな自動車ショーでソリューションを展示しました。これには、国際オートアフターマーケットEXPOジャパンとFully Charged LIVE Australiaが含まれ、今後月末までにEVトレンドコリア2023、the Agenda Asia EV Leadership Summit + Asia EV Tech Show（インドネシア）に参加します。


Autelとその自動車ソリューション・ポートフォリオの詳細情報については、www.autelenergy.comをご覧ください。


本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。


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Henry He

henryhe@autel.com


YoYo Zhang

zhangyouqiong@autel.com

株式会社東京アールアンドデー：『新たな燃料電池車（FCEV）コ… 2023年03月13日 11時00分


 

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 株式会社東京アールアンドデー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡村了太）は、「第19回国際水素・燃料電池展 FC EXPO2023 春」（2023年3月15日～3月17日、東京ビッグサイト、スマートエネルギーWEEK内）に出展します。



展示会では、これまで弊社が開発した、環境省委託事業・小型トラックの燃料電池車や新潟県委託事業・小型バスの燃料電池車の開発事例を紹介するとともに、国産の燃料電池システムなど燃料電池車の主要コンポーネントを展示し、それらのシステムを搭載した燃料電池トラック、バス、燃料電池自動車のコンセプトをご提案いたします。


弊社は、これまでに燃料電池車（小型車、乗用車、バス、トラック）や電気自動車全般の開発を通じて培ったノウハウをもとに、次世代自動車の開発支援、カーボンニュートラル実現に向けた車両の開発支援を行います。


■ＦＣエキスポ　ブースイメージ図


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＜本件お問合せ先＞

株式会社東京アールアンドデー

営業部

担当：森竹 智法

TEL：046-227-1101

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