ビジネスワイヤ(バフェットのBerkshire Hathaway group）
インドラ・プラダナ・スィンガウィナタ、APO第13代事務局長とし… 2025年09月16日 17時00分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --本日、2025年9月16日 付けで 、インドラ・プラダナ・スィンガウィナタはアジア生産性機構（APO）の第13代事務局長として第2期の任期を開始しました。スィンガウィナタは2025年5月にインドネシア・ジャカルタで開催された第67回APO理事会で再任され、新たな任期は2028年9月15日までの3年間です。
スィンガウィナタは、「生産性とは単なる成果ではなく、質の高い成長、尊厳ある仕事、そして持続可能な進歩である」と述べて、「第2期目では、生産性への計画的な投資を通じ、競争力、レジリエンス、長期的な持続可能性を高め、APOの加盟国・地域が急速な世界の変化に対応できるよう支援していく」としています。
第1期目（2022–25年）の成果として、スィンガウィナタはガバナンスと透明性を強化しました。また戦略的焦点の明確化を推進し、APOをより機動的で柔軟、将来に備えた組織へと発展させました。これらを踏まえた第2期目の重点分野は以下の通りです。
ガバナンスとパフォーマンス：事務局および各事業の制度的有効性と説明責任の向上
加盟国・地域への価値提供：加盟国の地域生産性本部（NPO）にとっての第一の生産性パートナーとしての地位確立
グリーン・プロダクティビティ（GP）2.0：包摂的でイノベーション主導の持続可能な成長を推進
AIと生産性：各分野でのAI活用ソリューションと能力開発を拡大
未来産業とスキル：新興産業や将来の働き方に備えた能力育成を支援
略歴：スィンガウィナタは2022年9月16日よりAPO第13代事務局長を務めています。APO着任前はインドネシア・インフラ保証基金（IIGF）のシニア・バイス・プレジデントを務めました。スィンガウィナタは、立命館アジア太平洋大学（日本）で哲学博士号、インドネシア大学で会計学修士号、トリサクティ大学（インドネシア）で経済学士号を取得しています。
APO (アジア生産性機構）とは
APOは生産性向上を目的としたアジア太平洋地域で唯一の国際機関です。1961年に政府間協定の締結により設立されました。APOはシンクタンクとして、工業、農業、サービス、公共部門などの幅広い分野で政策提言を行っています。また、各加盟国と地域が生産性向上のために取り組む国家戦略策定を支援したり、調査研究やセンター・オブ・エクセレンスなどの組織能力強化プログラムを通して、アジア太平洋地域の持続可能な社会経済の発展に重要な役割を果たしています。
現在のAPO加盟国・地域は、バングラデシュ、カンボジア、中華民国、フィジー、香港、インド、インドネシア、イラン・イスラム共和国、日本、大韓民国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ王国、トゥルキエ、ベトナムです。
Contacts
APO事務局・デジタルインフォメーションユニット：pr@apo-tokyo.org
電話番号：+81-3-3830-0411
ひびき・パース・アドバイザーズは株式会社マンダム（4917）のM… 2025年09月16日 11時30分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ひびき・パース・アドバイザーズ（以下、「ひびき」または「私ども」）はシンガポールを拠点とする資産運用会社であり、日本国内外の顧客の資金を長期の視点で運用しております。ひびきは、かかる顧客資金の運用の目的で、株式会社マンダム（以下、「同社」）の株式について、2024年７月より取得を開始し、運用をして参りました。その間、少数株主として、同社が現在取り組まれている構造改革と成長を応援し、株主として積極的にエンゲージメントもして参りました。そして、直近、2025年9月10日には、カロンホールディングス株式会社による公開買付価格1,960円、株式時価総額評価で885億円の公開買付（TOB）が発表されました。これは、CVCの支援による、創業家によるMBOという位置づけとされております。
私どもとしては、この度の創業家とCVCによるMBO及び非公開化のご英断に関し、先ずは一株主として純粋に敬意を表したいと存じます。現在の構造改革をやり切り、将来の持続的成長の土台を固めるため、様々な知見を有するプライベート・エクイティ投資会社と連携し、覚悟を持って本質的な企業価値創造を成し遂げようとされる姿勢には、まさしく「大儀」があると感じております。2027年に創業100周年を迎える老舗企業にとって、このように強い不易流行の考え方こそが同社の発展に資するものだと私どもも考えます。
しかし、誠に遺憾ながら、私どもとしては、本MBOにおけるTOB予定価格の1,960円については、同社の本源的な企業価値を反映したものではないと考えております。同社は25/3期決算説明資料にて、28/3期の目標株価を3,000円と開示しておりました1が、今からおよそ2年半後（28/3期）の目標株価である3,000円と、今回のTOB価格である1,960円との乖離（目標株価対比-35%）に関し十分な説明がなされていません（私どもによる同社の本源的な企業価値の算定については、こちらの8ページをご覧ください）。私どもは、この懸念点を直接追及すべく、同社取締役会・特別委員会に対して質問状を送りました。また、創業家、そしてCVCに対しても書簡を送付する準備を進めております。
同社の、中長期的視点による企業改革と成長戦略を断行するという強い決意とご姿勢には最大限敬意を表しつつも、MBOといった利益相反のリスクが生じる取引については、一般機関投資家や個人株主の皆さま含め、フェアで透明性のある議論が条件であると感じ、このようにプレス発表をさせていただきます。
（株式会社マンダム 取締役会・特別委員会への送付書簡）
https://www.hibiki-path-advisors.com/engagement/post-5029/
1 2025年3月期決算説明会資料 （p.18）
※本コメントの英語版と本日本語版との間で齟齬・抵触等が生じた場合、別段の表記がない限り、日本語版の意味が優先されます。
※なお、今回の資料等の公開については、特定の有価証券の取得の申込みの勧誘若しくは売買の推奨又は投資、法務、税務、会計その他いかなる事項に関する助言を行うものではありません。
Contacts
ひびき・パース・アドバイザーズ
代表取締役
清水雄也
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WeFi Technology Group、テクノロジーディストリビューター向け… 2025年09月16日 06時44分
金融サービスは、テクノロジーチャネルの成長を阻む障壁をどのように取り除けるか？
シンガポール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --デジタルプロジェクトの大規模化と複雑化とともに、テクノロジー分野のサプライチェーンはテクノロジーチャネルにおけるリソースの逼迫によって厳しい時期を迎えています。特に小規模なディストリビューターは、資金調達において有利な条件の確保に苦労しています。
国際金融公社（IFC）によると、中小企業の運転資金の40%以上がサプライヤーへの支払いに充てられており、資金調達不足の少なくとも20%はサプライチェーンからの支払い遅延によるものとなっています。これらの問題は、特にクラウドやAIといったデジタル化の機会を追求する新興市場において、テクノロジーチャネルの制約となるおそれがあります。
「ディストリビューターは、キャッシュフローに見合わない短期でのベンダーへの支払いに直面することが多く、信用保険や担保がない場合、銀行は融資を敬遠する傾向があります。また、支払いにおける一貫性と透明性の低さが、資金調達をさらに困難にしています」と、ウェイチェン・ウォンは述べています。
この問題を解決することができれば、チャネル市場において非常に大きな価値と成長が実現します。これは、WeFi Technology GroupのAPJポートフォリオ・マネジメント責任者に最近就任したウォンにとって重要な課題となっています。
彼女は、スコシアバンクやアムバンク・グループといった企業で13年間、コーポレートバンキングのキャリアを積んできました。そして彼女の現在の役割もコーポレートバンキングと密接に関連しています。これらのいずれにおいても、ストラクチャード・クレジット・ソリューション、リスク管理、そして関係重視のポートフォリオマネジメント、さらに分析能力と規制対応への厳格さも求められます。
ウォンは、伝統的な銀行業務に関連する課題と、特にインド、インドネシア、南アフリカといった新興市場におけるテクノロジーチャネルの現状との間に強い類似点があると考えています。
「銀行が課す厳格な担保要件と低いリスク許容度は、小規模なビジネスが融資を受ける機会を奪うケースが少なくありません。これらの問題は、急成長を遂げる経済において、従来の金融機関が適応への柔軟性に欠く状況で、さらに深刻化しています。」
ウォンは、日本のようにより成熟した市場においてすら、チャネルファイナンスに構造的課題があると指摘しています。彼女は、 「日本は強固なインフラを備えている一方で、労働力不足と保守的なビジネス文化がイノベーションを鈍らせ、特に分散化した銀行環境において金融格差が生み出される可能性があります」と述べています。
これらの課題への解決策は、WeFiのような企業がデジタル プラットフォーム テクノロジーと優れた人材が持つノウハウを組み合わせることで生まれます。WeFiは、新興市場の複雑な状況に対応し、貸し手の期待に応えつつ、プラットフォーム主導のアプローチに制度としての信用規律を適用します。
このアプローチは非常に効果的で、リスクの低い最先端技術で金融の専門家らを支援します。彼らはベンダー、販売代理店、再販業者向けの資金調達ソリューションを調整、解決、革新し、デジタルの次の時代に必要となる大規模なIT投資に伴うプレッシャーを軽減します。
さらにウォンは、「テクノロジーと人材の活用により、これらのチャネルにおける新たな価値と能力が解き放たれ、障壁を取り除き、エコシステム全体の持続可能な成長を実現することができます。最善の方法としては、無担保のノンリコース融資の提供、与信承認の自動化、そしてベンダーが持つシステムとの直接の統合によって、これらの課題に取り組むことです。これこそ、特に従来の銀行が対応に苦慮している急成長市場において、融資へのアクセスと拡張性を高めるモデルとなります」と述べています。
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KBRA、日本代表に岩佐泰光を任命。日本でのプレゼンス拡大へ。 2025年09月16日 05時38分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --グローバルな総合信用格付機関であるKBRAは、岩佐泰光を日本代表に任命したことを発表いたします。今年6月に東京オフィスを戦略的に開設して以来、アジアにおける成長路線をさらに強化するものです。
KBRA東京オフィスは、アジア太平洋地域におけるプレゼンス強化と、日本の投資家の進化するニーズに応えるという当社のコミットメントを体現しています。パブリック・プライベート双方のクレジット市場において、国内外の投資家にサービスを提供しながら、今後さらなる成長と影響力拡大を目指します。
岩佐は約30年にわたり、投資銀行業務および資産運用に携わってきました。日本における大手グローバル金融機関で数々の上級職を歴任し、直近ではインパックス・アセット・マネジメントの日本代表兼マネージング・ディレクターとして日本拠点の立ち上げと成長を主導しました。同職においては経営陣としての役割に加え、プロダクト・スペシャリストとして販売チームにも貢献しました。2014年から2021年までは、テマセク・グループ傘下のフラトン・ファンド・マネジメント日本法人の代表取締役を務めました。ゴールドマン・サックスにてキャリアを開始し、約12年間にわたり株式デリバティブやストラクチャリング業務に従事した経験もあり、複雑な金融商品の専門性を築き上げました。
また、岩佐はコロンビア大学にて国際経済学修士号、英国エセックス大学にて政治学学士号を取得しています。
KBRAのシニア・マネージング・ディレクター兼共同事業開発責任者であるケイト・ケネディは次のように述べています。
「日本は重要かつ高度な投資家市場です。岩佐の広範なネットワーク、グローバルなプライベートクレジット市場への戦略的理解、そして資産運用ビジネスの立ち上げ経験は、当社の使命をこの地域で推進するうえで唯一無二の強みです。」
岩佐は次のようにコメントしています。
「KBRAの日本における取り組みを進めることを大変光栄に思います。プライベートクレジット市場は急速に進化しており、透明性、厳格な分析、そしてクライアントファーストの姿勢に対するKBRAのコミットメントは、日本の投資家ニーズに完全に合致しています。すでに東京オフィスに在籍する、アジア事業開発責任者のモンローシェリダン美樹、日本コンプライアンス責任者の日野祐一、シニア・ディレクターのピーター・コノリーと協力し、日本でのプレゼンスをさらに強化していきたいと考えています。」
KBRAの使命は、投資家が自信を持って情報に基づいた意思決定を行えるよう、透明性の高い先見的な信用評価を提供することです。プライベートクレジット格付けのリーダーとして、KBRAは深い分析的洞察と迅速な対応、厳密な手法を兼ね備えています。プライベートクレジット需要が世界的に加速する中、日本は戦略的な拡大機会であり、代替的な信用ソリューションに対するニーズに、KBRAならではの明確さと一貫性で応えてまいります。
免責事項：
本リリースに記載された情報は、当社の現時点における事業状況を反映したものであり、KBRA Japanが信用格付業者として金融庁の登録を受けていることを示すものではなく、またそのような印象を与える意図のものではない点にご留意ください。KBRA Japanは現在、当該登録申請に向けて必要な手続きを進めておりますが、現時点では登録は完了しておりません。なお、本リリースの内容は今後予告なく変更される可能性があり、必要に応じて適宜情報を更新いたします。
KBRAについて
KBRAは、米国、EU、英国において登録を受けた主要な信用格付機関の一つです。台湾では認定格付機関として認められており、カナダではストラクチャードファイナンスに関する指定格付機関として位置付けられています。総合格付機関として、KBRAの格付は複数の法域において規制資本の算定目的で活用することができます。
Contacts
報道関係者お問い合わせ先
アダム・テンプキン
コミュニケーション部門 シニア・ディレクター
+1 646-731-1347
adam.tempkin@kbra.com
イルミネーションと任天堂、 『スーパーマリオブラザーズ 』の… 2025年09月13日 08時44分
米カリフォルニア州サンタモニカ、京都--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --イルミネーション（本社：米カリフォルニア州サンタモニカ、創設者兼CEO：クリス・メレダンドリ）と任天堂株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：古川俊太郎、以下「任天堂」）は、『スーパーマリオブラザーズ』の世界を題材にした新作アニメーション映画のタイトルを『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』に決定しました。ユニバーサルピクチャーズにより、2026年4月3日から全世界で公開予定です。
また、前作に続き、各キャラクターを演じる声優陣は以下の通りです。マリオ（クリス・プラット）、ピーチ姫（アニャ・テイラー=ジョイ）、ルイージ（チャーリー・デイ）、クッパ（ジャック・ブラック）、キノピオ（キーガン=マイケル・キー）、カメック（ケヴィン・マイケル・リチャードソン）
『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』の追加キャラクターと声優キャストは、後日発表されます。
『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』は、2026年4月3日に米国及び多くの国と地域で劇場公開予定で、日本では同年4月24日に劇場公開を予定しています。その他の国と地域についても、同年4月中の劇場公開を予定しています。
『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』 について
『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』 は、『スーパーマリオブラザーズ 』の世界をベースにした新作アニメーション映画で、2023年に公開され、全世界で13億ドル以上の興行収入を記録した『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の続編です。2023年の前作および『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』は、イルミネーションのクリス・メレダンドリと、任天堂の宮本茂がプロデューサーを務めています。
ユニバーサルピクチャーズと任天堂が共同出資し、配給は全世界においてユニバーサルピクチャーズが行います。
『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』は、前作に引き続きアーロン・ホーヴァスとマイケル・ジェレニックが監督を、マシュー・フォーゲルが脚本をそれぞれ務めるほか、音楽は引き続きブライアン・タイラーが担当します。
イルミネーションについて
クリス・メレダンドリによって2007年に設立されたイルミネーションは、映画界で最も成功したアニメフランチャイズである『怪盗グルー』シリーズや、記録的ヒットとなった『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』 、『ロラックスおじさんの秘密の種』 、『グリンチ』、『FLY!/フライ!』、『ペット』、『SING/シング』などのイベントアニメーション映画を制作する、エンターテインメント業界を牽引する企業の一つです。記憶に残る独自のキャラクターとグローバルな訴求力、文化的関連性が注ぎ込まれた愛されるブランドは、世界中で約110億ドルの収益を上げています。イルミネーションは、ユニバーサルピクチャーズと資金調達および配給における独占的なパートナーシップを結んでいます。
任天堂について
日本の京都に本社がある任天堂株式会社は、1889年に花札の製造・販売で創業して以来、娯楽に関わる商品や体験を幅広く提供してきました。
1983年にファミリーコンピュータ（ファミコン）システムを日本で発売して以降、Nintendo Switch 2 を発売する現在にいたるまで、主にゲーム専用機のハードウェアおよびソフトウェアを開発・製造・販売しています。任天堂はこれまで、世界中で59億本以上のビデオゲームと、8億6000万台以上のハードウェアとを販売し、マリオ™、ドンキーコング™、ゼルダの伝説™、ポケモン™、メトロイド™、カービィ™、どうぶつの森™、ピクミン™、スプラトゥーン™等を生み出しました。
任天堂は、そのキャラクターや世界に触れる人々の輪を広げていくことを目指しています。同社の継続的なミッションは、統合されたビデオゲームのハードウェアおよびソフトウェア製品を軸に、独創的な娯楽で全ての人を笑顔にすることです。
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Illumination
Sarah Levinson Rothman
sarah.rothman@ledecompany.com
川崎重工業とアンバー・キネティクス、電力網を近代化する新し… 2025年09月13日 03時22分
フィリピン、マニラ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --2025年5月20日、川崎重工業株式会社（KHI）とアンバー・キネティクス（AK）は、KHIのiVSG（仮想同期発電機）技術とAKのFESS（フライホイール蓄電システム）とを組み合わせて普及を促進させるための提携強化に関する覚書（MOU）に署名しました。調印に先立ち、製品のデモンストレーションが成功裏に行われました。今回のパートナーシップは、電力網に信頼性・安定性・回復性をもたらすことを目的としています。再生可能エネルギーの電力網への統合がさらに進むにつれて、電力網は不安定化する傾向にあり、イベリア半島で最近発生した大規模停電もそれを物語っています。
KHIは、AKのFESSを化学電池と比較して高く評価しています。その理由は、無制限の充放電が可能で、火災や爆発のリスクがなく、廃棄時の環境問題もないこと、そして160万時間を超える累積稼働時間という確かな実績があるためです。
両社の技術を組み合わせることで、近代的な電力網に向けた多角的なソリューションが実現します。主な用途は、変動の大きい再生可能エネルギー源を運用するために必要な慣性と回復性をもたせて、電力網の安定性を高めることです。KHIのiVSGが、パワーエレクトロニクスを用いた資産で従来型発電機の安定化動作を模倣できるようにする一方で、AKのFESSは効率を損なうことなく瞬時かつ繰り返しエネルギーを吸収・放出することが可能です。これは再生可能エネルギープロジェクトを増強するうえで極めて重要であり、変動する再生エネルギー出力をフライホイールが平滑化することで、信頼性の高い電力供給を実現します。この統合型機能は、フィリピンで計画されている数百件に及ぶマイクログリッド導入案件に最適です。さらに、電力網規模の再生エネルギー以外の新興分野でも、この技術は重要な役割を果たします。電気自動車用充電器においては、FESSがバッファーとして機能し、需要の少ない時間帯にエネルギーを吸収し、DC急速充電器に供給することで、電力網への負荷を軽減します。これにより、高額な電力網インフラの改修を必要とせずに急速充電ハブの展開が可能になります。通信分野においては、FESSは基地局やデータセンターで用いられているバッテリー方式のUPS（無停電電源装置）に代わる高信頼性・低メンテナンス頻度の代替ソリューションを提供し、停電時にも瞬時に電力を供給してサービスの継続を可能にします。さらに、FESSの高速応答性は、アンシラリーサービス市場を通じた電力取引への参加も可能にします。フライホイールは電力網の不均衡に即座に対応する高付加価値な周波数調整により、全体的な電力網の健全性を高めつつ収益を生み出すことができます。
アンバー・キネティクス（AK）のCEOであるエドガー・チュアは次のように説明します。「FESSとiVSGを組み合わせた技術の必要性は、日本とフィリピン両国の政府に認識されており、新しいFESSとiVSG技術が持つ多様な応用可能性や持続可能性の観点から、強い関心と支援の姿勢を示しています」また、AKとKHIはフィリピンのエネルギー省を表敬訪問しました。同省は現在進行中の数百件のマイクログリッド案件に加えて、再生可能エネルギー導入拡大に伴う電力網安定化の需要増に対して、本技術を歓迎しました。
本パートナーシップは当初、オーストラリア、東南アジア、アメリカにおいてiVSGとFESSを組み合わせた技術を導入・拡大することに重点をおいています。その後は欧州やその他の地域へも展開し、より信頼性が高く持続可能なエネルギーの未来の実現に貢献してまいります。
アンバー・キネティクスについて
アンバー・キネティクスは、フライホイールによるエネルギー貯蔵システムにおける世界的リーダーです。当社の技術は、無制限の充放電サイクルが可能であり、火災や爆発のリスクがなく、特別な廃棄処理を要する有害物質も含まないという大きな利点を持ち、耐久性と安全性の高いエネルギー貯蔵ソリューションを提供します。累積稼働時間160万時間を超える実績を有するフライホイールシステムは、長時間運転が求められる用途に適応し、電力網の安定化や再生可能エネルギー統合を支援します。当社のシステムは現在、オーストラリア、東南アジア、米国といった重点市場で配備が進められています。
川崎重工業株式会社について
川崎重工業株式会社は、日本の公開株式会社であり、多国籍企業です。オートバイ、エンジン、大型産業機械、エネルギー機器、航空宇宙・防衛機器、鉄道車両、船舶などの製造を手掛けており、本社は東京都港区にあります。
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Ramon Del Rosario / rdelrosario@amberkinetics.com
Medicines Discovery CatapultとCrown Bioscienceが放射性医薬… 2025年09月12日 13時00分
このグローバルな協力体制により、新しい放射性医薬品の開発を加速するための統合トランスレーショナルバイオロジープラットフォームが提供されます。
サンディエゴ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --Medicines Discovery Catapult (MDC) と Crown Bioscience は、放射性医薬品を開発する企業向けに統合トランスレーショナル バイオロジー プラットフォームを提供するための戦略的なグローバル コラボレーションを構築しました。
放射性医薬品は、がんの診断と治療に効果的な化学元素の放射性同位体（ラジオアイソトープ（）を含む医薬品であり、その用途は拡大を続けています。放射性医薬品は、医学研究と治療の未来を急速に前進させるアプローチを提供し、患者様にとって画期的な進歩をもたらす可能性を秘めています。
腫瘍学において、放射性医薬品は治療用放射線を腫瘍に直接送達するため、より標的を絞った治療が可能になり、より効果的で、副作用も少なくなります。また、放射性医薬品は医用画像診断における放射性トレーサーとしても使用され、診断精度の向上と詳細な情報提供を可能にし、診断の改善に役立ちます。
MDC と Crown Bioscience の戦略的なグローバル コラボレーションは、放射線治療の進歩、新しい同位体の探索、標的薬剤の最適化など、放射性医薬品パイプライン全体にわたって企業をサポートします。
MDCとCrown Bioscienceの専門知識と技術プラットフォームの相互補完性を認識・活用し、放射性医薬品療法を評価するための統合的かつ臨床的に適切なプラットフォームへのアクセスを提供することで、世界中のライフサイエンス企業に価値を創造します。MDCは、細胞生物学、高解像度顕微鏡検査、放射化学、前臨床イメージング、質量分析、マルチオミクス組織解析の分野における専門知識と最先端技術をこのパートナーシップに持ち込み、放射性医薬品アセットの包括的な分析を可能にします。
この協力により、放射性医薬品がどのように作用するか、身体がどのように反応するか、そしてどれほど効果的であるかを迅速かつ確実に試験することが可能になります。これらはすべて、有望な薬剤候補を早期に特定し、臨床開発リスクを軽減する上で重要な要素です。
MDC と Crown Bioscience は、両社の専門知識を組み合わせて、承認された治療基準に基づく前臨床比較研究を実施し、規制当局の信頼を高め、医薬品開発者が治験薬申請を成功裏に準備できるようサポートします。
MDCとCrown Bioscienceは協力し、放射線治療薬を開発する企業に、完全に統合された前臨床ワークフローを提供します。より効率的な試験の実施、高品質なトランスレーショナルデータの生成、そして精密医療戦略のサポートを通じて、この提携は放射性医薬品の開発を加速し、患者様の転帰を改善します。
本日の発表について、Medicines Discovery Catapultの最高商務責任者であるFrancesca Sadler博士は次のように述べています。
「MDCは、世界トップクラスの放射化学能力とトランスレーショナルな一連のイメージング技術を含む、高度な前臨床医薬品発見施設を運営し、新しい放射性医薬品に対する高まる需要に応えています。」
「Crown Bioscienceとの提携により、MDCは既存のエンドツーエンドのトランスレーショナルバイオロジーサービスをさらに拡充することができます。両社の専門知識を組み合わせることで、放射性医薬品を開発する企業に包括的なプラットフォームが提供され、患者様の転帰を変革する可能性を秘めたこれらの新薬の開発を加速させることができます。」
Crown Bioscienceの最高経営責任者John Gu氏は次のように述べています。
「先進的な放射性医薬品は、がん治療のあり方を根本から変える可能性を秘めていますが、その開発を成功させるには、科学的に厳密かつ臨床的に意義のあるトランスレーショナルプラットフォームが必要です。MDCの放射化学およびイメージング技術と、Crown Bioscienceの前臨床腫瘍学の専門知識を組み合わせることで、この分野の企業にとって真に統合されたソリューションを創出します。この協業は、世界中の患者様に次世代の標的治療を迅速に届けるという、両社の共通のコミットメントを反映しています。」
MDCは、創薬をインパクトのある商業的ブレークスルーへと導くことに尽力する、英国の国立ライフサイエンスサービスです。比類のない放射化学の専門知識と、全身PETを含む一連のイメージング技術を駆使し、MDCは放射性医薬品の開発、評価、そしてその応用において先駆的な役割を果たしています。
Crown Bioscienceは、腫瘍学および免疫腫瘍学の発展に貢献する創薬、前臨床、トランスレーショナルリサーチのプラットフォームとサービスを提供するグローバルな受託研究機関です。業界をリードするトランスレーショナル前臨床モデルにおける専門知識により、有効性試験を可能にし、抗腫瘍活性の堅牢な評価を提供します。
編集者へのメモ
放射性医薬品の前臨床創薬パイプラインを示す高解像度の図を添付します。Pharmaceutics 2023, 15(5), 1378 より抜粋
Medicines Discovery Catapult について
Medicines Discovery Catapult (MDC) は、新薬の発見を商業的ブレークスルーに変えることに注力する国立ライフ サイエンス サービスです。
MDCは、創薬の最前線において、起業家精神に富んだ科学者と協力し、あらゆる行動を有効活用できるよう尽力しています。彼らのアイデアを検証し、投資リスクを軽減し、得られた知見を業界にフィードバックすることで、生産性とインパクトの向上に貢献しています。
MDCは、創薬の専門知識、テクノロジー、洞察力、そして業界をリードするパートナーシップを独自に組み合わせることで、推進力を生み出します。満たされていない患者ニーズがある地域では、MDCはナショナルプログラムを通じてイノベーションを促進します。
MDCは300以上の組織と連携し、13億4000万ポンドを超える研究開発投資を獲得してきました。
MDCの創薬アプローチは、画期的なブレークスルーを生み出し、患者様の生活を向上させます。
その他情報：
Innovate UK Catapult Networkの一員
英国チェシャー州アルダリー・パークに拠点を置く
詳細については、https://md.catapult.org.uk/ をご覧ください
Crown Bioscienceについて
JSR Life Sciences傘下のCrown Bioscienceは、腫瘍学およびがん免疫における創薬とその開発を加速することに注力する世界的な医薬品開発業務委託機関(CRO)です。当社はバイオテクノロジー企業や製薬会社と提携し、前臨床研究、トランスレーショナルプラットフォーム、臨床試験サポートに及ぶ革新的で、カスタマイズされたソリューションを提供しています。「Hubrecht Organoid Technology」を使用して提供される約1,000個の腫瘍オルガノイドモデルの世界最大の市販患者由来異種移植（PDX）コレクションを活用し、35種類のがんを網羅した比類のない洞察を提供します。当社の専門知識は in vivo、in vitro、 ex vivo、in silico 手法などに及び、医薬品開発の全過程に広がる先進的なラボサービスで補完されます。さらに、当社の臨床履歴を備えた液体およびヒトバイオ試料の広範なバイオバンクは、腫瘍学の研究能力を強化します。米国、ヨーロッパ、アジア太平洋地域に11の最先端施設を運用している当社の研究施設は、米国病理学会（CAP）や国際標準化機構（ISO）による認定を含む、最も高い業界標準を満たしています。 詳細については、 www.crownbio.comを参照してください。
Contacts
メディアに関するお問い合わせは
Crown Bioscience
Sarah Martin-Tyrrell
pr@crownbio.com
Medicines Discovery Catapult
media@md.catapult.org.uk
AGCバイオロジクスのシアトル拠点、規制承認・顧客満足・ISO認… 2025年09月11日 12時43分
マニュファクチャリング・エクセレンスにより、シアトル拠点は太平洋岸北西部のライフサイエンス拠点における哺乳類・微生物由来バイオ医薬品生産の最有力拠点に位置づけられる
シアトル--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --AGCバイオロジクスは、シアトルの製造施設が2025年に重要な節目を達成し、オペレーショナル・エクセレンスへの取り組みを示したと発表しました。これらの節目には、2025年4月に米国食品医薬品局（FDA）が実施した定期的な施設監視査察の成功が含まれており、これは2024年に3件の生物製剤承認申請（BLA）のために行われた事前承認査察に続くもので、いずれの製品もFDAから商業生産の承認を受けました。
シアトルにおけるその他の規制および品質面での実績は以下のとおりです。
米国、EU、カナダ、英国、中国、オーストラリアを含む10か国における規制当局による製品承認
緊急時対応管理システムおよび労働安全衛生システムにおいて、ISO 45001および14001認証審査で指摘事項ゼロを達成
2025年に6件の顧客監査を完了し、バッチ成功率100％を達成。一貫した品質基準が新たなパートナーシップ獲得に貢献
「安全性および品質コンプライアンスの強化に加え、バッチ成功率100%を達成したことで、既存のお客様にさらなる価値を提供し、新規プロジェクトを受け入れる準備も整っています」と、AGCバイオロジクスのチーフ・ビジネス・オフィサーであるクリストフ・ヴィンターハルターは述べています。「シアトル拠点のチームは当社のオペレーショナル・エクセレンスを加速させており、現在および将来のパートナーシップを通じて、その勢いを2026年に向けても世界的に継続させる原動力となっています。」
シアトルで進められている卓越した取り組みの結果、マーティ・シャワラが9月1日付でAGCバイオロジクスの経営幹部に任命されました。新たな役職である品質担当シニアバイスプレジデントとして、マーティはAGCバイオロジクスのグローバルなcGMP製造拠点および開発業務全体における品質関連機能を統括する戦略的リーダーシップを発揮します。マーティは、メルク、サノフィ、武田での品質関連職での経験を含む、規制枠組みに関する26年の経験と知識を有しています。
「クオリティ・エクセレンスは、一分一秒、日々の積み重ねによって達成されるものであり、絶え間ない注意が求められます。しかし、オペレーショナル・エクセレンスの実践と継続的改善を通じて、シアトルで私たちが築いている前向きな軌跡を振り返ると、大きなやりがいを感じます」とマーティ・シャワラは述べています。「これは全チームメンバーの献身的な取り組みが不可欠であり、安全性と品質への取り組みを強化し続け、この文化をグローバルネットワーク全体に広めることで、私たちの成果を称え続けていきます。」
シアトル拠点の成果は、太平洋岸北西部がライフサイエンスの主要拠点としての地位を強化するものとなっており、同地域は『Genetic Engineering & Biotechnology News』の2025年の世界ライフサイエンス・クラスターランキングで第9位に位置づけられています。この拠点は、哺乳類および微生物由来のタンパク質生産における重要な製造拠点として機能しており、能力拡大の一環として最近初めて微生物系の顧客を迎えました。
こうした規制順守とマニュファクチャリング・エクセレンスの実績により、AGCバイオロジクスのシアトル拠点は、信頼性の高い米国拠点でのバイオ医薬品製造を求める企業にとって理想的なパートナーに位置づけられています。
AGCバイオロジクスのシアトル拠点に関する詳細はhttps://www.agcbio.com/facilities/seattleをご覧ください。
AGCバイオロジクスについて
AGCバイオロジクスは、世界をリードするバイオ医薬品開発製造受託機関（CDMO）であり、クライアントやパートナーと二人三脚で取り組みながら、親しみやすく専門性の高いサービスを提供し、最高水準のサービス提供に尽力しています。当社は、哺乳類細胞および微生物由来の治療用タンパク質、プラスミドDNA（pDNA）、メッセンジャーRNA（mRNA）、ウイルスベクター、遺伝子改変細胞の世界水準の開発および製造サービスを提供しています。当社のグローバル・ネットワークは、米国、欧州、アジアに広がっており、シアトル（ワシントン州）、ボルダーおよびロングモント（コロラド州）、コペンハーゲン（デンマーク）、ハイデルベルク（ドイツ）、ミラノ（イタリア）、千葉および横浜（日本）に拠点を展開しています。現在、当社は世界で2,600名以上の従業員を擁しています。AGCバイオロジクスは、AGC株式会社のライフサイエンス事業の一部であり、同事業はバイオ医薬品、先進療法、小分子医薬品原薬、農薬に特化した10を超える施設を運営しています。詳細については、 www.agcbio.com をご覧ください。
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Contacts
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AGC Biologics media contact: ksills@agcbio.com
Cognite Atlas AI™、新たなメジャーリリースで顧客の導入を加速… 2025年09月11日 10時26分
Cognite Atlas AIは、Aker BP、ADNOC Offshore、Celanese、Hess Corporation、HMH、出光興産、トクヤマなど世界中の幅広い顧客、さらにSLB、Radix、Omny、 Tridiagonal.ai 、ReVisionzといったパートナーにも活用されている。
東京＆フェニックス--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --産業向けAIのグローバルリーダーであるコグナイトは、Cognite Atlas AI™のメジャーリリースを発表しました。Cognite Atlas AIは、リアルタイムでAI対応の運用技術（OT）、情報技術（IT）、エンジニアリングデータを活用してエージェントを稼働させることができる唯一のローコード型産業AIエージェントワークベンチです。新規顧客が毎週導入を開始していることからも、この勢いと効果が示されており、産業のデジタル変革と価値創出を推進する効果を示しています。この最新リリースは、9月10日に東京で開催される「Atlas AI Summit」にて披露されます。本イベントには数百名の参加者が集まる見込みです。
「今回のCognite Atlas AIの最新リリースは真のゲームチェンジャーです」と、出光興産株式会社、生産技術センター ゼネラルマネジャーの鳳城延佳氏は述べています。「AIエージェントは、私たちの取り組みを強化し、安全性の向上やプラントの稼働停止時間を短縮するとともに、精製所における新たな革新を生み出しています。私たちは単に業務を自動化しているのではなく、信頼性の高いAI主導のインサイトを活用し、業務プロセスを継続的に改善することで、組織全体に大きな価値を創出しています。これは当社のデジタル変革における極めて重要な一歩です。」
PwCの最新調査によると、AI活用においては「実証」と「本格導入」の間に大きなギャップが存在し、79%の企業がAIエージェントを試験的に利用している一方で、本格的に導入しているのはわずか19%にとどまっています。このギャップを埋めるため、今回のメジャーリリースは、本格運用に対応したAIエージェントの展開を加速し、容易にするよう設計されています。本リリースには、組織がより迅速かつ自信を持ってAIソリューションを導入できるようにする強力な機能が搭載されています。主な強化点は以下のとおりです。
シームレスな統合：既存のCogniteアプリケーションと連携し、根本原因分析、プロセスのトラブルシューティング、作業パッケージの作成、パフォーマンス分析など、時間のかかる作業を自動化
エージェント作成の効率化：時系列データ分析、作業パッケージの生成、複数データソースからの情報収集、シフト引き継ぎの要約、作業指示の分類などに対応したテンプレートを活用し、従来の10倍の速さでエージェントを構築可能
産業特化ツール：産業ナレッジグラフを検索し、関連情報を迅速に取得できるエージェントを展開可能
安全でガバナンスの効いた運用：ユーザー権限を細かく制御し、安全で信頼性の高いエージェント運用を実現
「今回のCognite Atlas AIのリリースは、実証から本番運用へのギャップを縮める大きな一歩です」と、VerdantixのAI応用 テクニカルリードのジョー・ラミング氏は述べています。「当社の調査では、スケーラブルなエージェントには、チャットUIを超えた正確なコンテキスト設計（重要な要素を忠実に表現するドメインモデル、機械可読なセマンティック接続、大規模並列処理、ガバナンスの効いたツールアクセス、詳細な可観測性）が不可欠であることが示されています。Atlas AIは、コグナイトのDataOpsプラットフォームを拡張し、ユーザーが設定可能なドメイン特化型ローコードワークベンチとして、一般的な運用業務を自動化します。こうした製品群は、実験的なデモにとどまらず、人が介在する本番レベルの自動化を幅広い組織で可能にします。」
「いま産業界は、AIの価値が単発の実験ではなく、スケーラブルで本番環境に適したソリューションにあるという重要な転換点にあります」と、コグナイトの最高製品責任者、チラユ・シャーは述べています。「今回のCognite Atlas AIの新リリースは、まさにそのニーズに応えるものです。私たちは、AIエージェントを業務の基盤として組み込み、顧客がデジタル変革を加速し、大きな価値を引き出せるよう支援しています。Atlas AIはすでに米州、欧州・中東・アフリカ（EMEA）、日本の幅広い業界で稼働しています。」
コグナイトが主催する産業AIとデータに関するグローバルカンファレンス「Impact 2025」に登録すると、業界リーダーから、Cognite Atlas AIやエージェント型AIがオペレーションをいかに変革しているかについて直接聞くことができます。
コグナイトについて
コグナイトは、生成AIを産業界で活用するリーダーです。エネルギー、製造業、電力・再生可能エネルギー分野の主要企業は、資産集約型の運用をより安全で持続可能、かつ収益性の高いものへと変革するために、安全で信頼性の高いリアルタイムデータを提供するパートナーとしてコグナイトを選んでいます。コグナイトは、使いやすく、安全でスケーラブルなプラットフォームを提供しており、現場から遠隔操作センターに至るまで、すべての意思決定者が複雑な産業データに容易にアクセスして理解し、リアルタイムで協働し、より良い未来を築くことを可能にしています。詳細はwww.cognite.comをご覧ください。LinkedInやXでも最新情報を発信しています。
About Cognite Atlas AI™ について
Cognite Atlas AI™は、産業データの持つ可能性を最大限に引き出し、チームがより迅速かつ確信を持った意思決定を行い、大規模に運用効率とイノベーションを加速できるようにします。Cognite Atlas AIには、拡大を続ける事前設定済みエージェントのライブラリ、ローコードのエージェントビルダー、産業向けに設計された専用ツール、ベンチマーク付きで厳選されたLLMのコレクションが含まれています。さらに、Cognite Data Fusion®のOT・IT・エンジニアリングデータのリアルタイムデータを活用することで、エージェントが産業ワークフローにおいて正確で、追跡可能かつ信頼性の高い結果を提供します。
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Contacts
Media Contact:
Michelle Holford
Vice President, Global PR
Michelle.Holford@Cognite.com
アクセルスペース、地球観測に関する政府間会合（GEO）のアソシ… 2025年09月10日 13時00分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --株式会社アクセルスペースホールディングス（本社:東京都中央区、代表取締役:中村友哉、以下「当社」）は、当社子会社の株式会社アクセルスペースがこのたび、地球観測における国際的な連携を推進する枠組み「地球観測に関する政府間会合 (GEO:Group on Earth Observations）」のアソシエイトに、日本の民間企業として初めて認定されたことをお知らせいたします。
GEOは、日本を含む100カ国以上の政府と、研究機関や民間企業、市民社会などから150以上の組織が参加する国際的な枠組みです。地球規模の課題解決に向けて、地球観測データや社会経済データ、研究と科学、その他の情報を統合したユーザー主導の「Earth Intelligence（地球インテリジェンス）」の開発に取り組んでいます。
株式会社アクセルスペースは、2025年に開催されたGEO執行委員会で、民間企業や市民組織、NGOなどが含まれるGEOアソシエイトに認定されました。これにより、日本でGEOを担当する文部科学省をはじめ各国の政府や参加組織との連携拡大や知見共有、市場ニーズの把握、新規ビジネス開拓の機会を得られるとともに、当社グループの国際的な信用と知名度が一層高められることを期待しています。
株式会社アクセルスペースホールディングス代表取締役の中村友哉は、次のように述べています。
「当社グループは現在、アフリカ諸国をはじめとする新興国が抱えるさまざまな社会課題の解決に向け、当該国のパートナーと協業し、地球観測データを活用したソリューション開発の取り組みを始めています。多くの新興国と、新しい価値の共創を目指したwin-winの関係を実現することにより、地球規模の衛星データ活用基盤の構築に長期的に貢献していきます。」
地球観測に関する政府間会合 (GEO: Group on Earth Observations）: https://earthobservations.org/
アクセルスペースについて
「Space within Your Reach〜宇宙を普通の場所に〜」をビジョンに掲げ、2008年の創業から世界に先駆けて小型衛星の開発に取り組んできました。小型衛星の設計、製造、軌道上運用における独自技術を基盤に、顧客の宇宙ミッション実現のための衛星開発・運用事業「AxelLiner（アクセルライナー）」、自社の光学衛星コンステレーションによる地球観測データ提供事業「AxelGlobe（アクセルグローブ）」を展開し、多様な産業のニーズに応えるソリューションを提供しています。これらの事業活動を通して、誰もが宇宙を利用できる社会の実現を目指しています。
株式会社アクセルスペースホールディングス
所在地：東京都中央区日本橋本町3丁目3番3号 Clipニホンバシビル
代表取締役：中村 友哉（なかむら ゆうや）
設立：2020年3月
https://www.axelspacehd.com/ja/
Contacts
本件に関するお問い合わせ
株式会社アクセルスペースホールディングス
経営管理本部 経営企画グループ PR＆IRユニット
Email: pr@axelspace.com
キナクシス、島津製作所のサプライチェーン高度化を支援 2025年09月09日 23時00分
ハイテク機器製造業界のリーダー企業が、計画と実行を統合し、意思決定を加速、貿易環境の変化を乗り越えるためにMaestro™を採用
オタワ発--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --エンドツーエンドのサプライチェーン・オーケストレーションにおける世界的リーダーKinaxis Inc.（TSX:KXS、以下キナクシス）の日本法人であるキナクシス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、日本法人社長：小暮 正樹）は本日、精密機器の大手メーカーである株式会社島津製作所が、サプライチェーン戦略の高度化、国際的な貿易環境の変化への対応力強化のため、Kinaxis Maestroプラットフォームを採用したことを発表しました。島津製作所は、Maestroを活用して現実のビジネス条件と対策をシミュレーションし、部門横断的なチームを連携させ、混乱が発生する前に先手を打つためのプロアクティブな対応を実現します。
島津製作所は、製薬から航空宇宙に至るまで、スピードと先見性が求められる高付加価値産業向けに精密機器を製造しています。グローバル展開を加速する中で、複雑なデータを処理し、即時に選択肢を提示し、変動する国際関税・貿易環境の中で利益を保護することのできるサプライチェーン技術基盤を必要としていました。
「私たちはパートナーに対して精密性、革新性、そして卓越性で信頼を築いてきました。」と島津製作所の執行役員であり、DX・IT戦略統括部 統括部長 大久保 昭氏は話しています。「創業150周年のイノベーションの節目を迎えるにあたり、Maestroは私たちの未来への進化を助け、需要変動を予測し、全社的に計画を最適化し、迅速かつ柔軟に実行するための力となります。」
島津製作所は、事業成長を進める上で、外部環境の急速な変化・需要情報と生産計画の乖離や可視性の低下に直面し、外部リスクの管理、機会損失、在庫削減、が課題となっていました。特に米国関税はグローバルネットワーク全体に影響が波及していました。島津製作所は、Maestroと競合他社の徹底的な評価をおこない、計画と実行を単一のソリューションに統合できる点、そして競合にはない確かな業界実績を評価し、Maestroを選択しました。Maestroの導入により、営業とオペレーションの統合的なオーケストレーションの実現、また、地域ごとの利益率を比較し、リスクを軽減するリアルタイムシナリオシミュレーションの獲得、さらに、必要に応じてデータに基づいた意思決定と精緻な戦略転換が可能となります。
「島津製作所と共に、より俊敏でインテリジェント、そして未来に備えたサプライチェーン変革を推進できることを誇りに思います。」とキナクシス日本法人社長の小暮 正樹は述べています。「Maestroは、次の成長を支える最適なソリューションです。どのような混乱に直面した場合でも、リアルタイムな洞察に基づいて競争の一歩先を進むために設計されています。」
キナクシスとキナクシスのサプライチェーン・マネジメント・ソリューションについての詳細は www.kinaxis.com をご覧ください。
キナクシスについて
キナクシスは、最新のサプライチェーン・オーケストレーションにおけるグローバルリーダーであり、複雑な世界規模のサプライチェーンを支えるとともに、それを管理する人々をサポートすることで、人類社会に貢献しています。独自の技術と手法を組み合わせたAI搭載の強力なサプライチェーン・オーケストレーション・プラットフォーム「Maestro™」を通じて、戦略的な長期計画から最終配送に至るまで、サプライチェーン全体の完全な透明性と柔軟性を提供します。キナクシスは、今日の不確実性や混乱に対応するために必要なアジリティと予測可能性を提供する信頼できるパートナーとして、著名なグローバルブランドに採用されています。キナクシスに関するニュースや情報の詳細についてはkinaxis.comもしくは、LinkedInをご覧下さい。
免責事項
本資料の特定事項には、適用証券法に定められている「将来予想に関する記述」が含まれています。「将来予想に関する記述」には、キナクシス（Kinaxis®）の成長機会および見込み利益、ならびに製品およびサービスへの需要に加え、業界の競合他社比較による製品およびサービスの相対的な位置付けに関する当社の見解を含む特定予測ならびにリスクおよび不確定要素が内在しています。「将来予想に関する記述」はその将来動向を保証するものではなく、当社の実際の経営成績、業績、実績、または事業展開状況としての事実とこれらの記載内容が著しく異なる、または可能性が含まれる場合があります。「将来予想に関する記述」に関するリスク要因については、当社がカナダの証券規制当局に提出している公式報告文書に記載されています。キナクシスは法律で明示的に要求される場合を除き、新しい情報、将来の出来事、その他の結果に関わらず「将来予想に関する記述」の訂正あるいは更新を行う義務を一切負いません。
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