SBCメディカルグループホールディングス株式会社、2025年第3四… 2025年11月15日 00時01分

米カリフォルニア州 アーバイン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --湘南美容クリニックをはじめ、国内外の医療機関に経営支援を行うSBCメディカルグループホールディングス（所在地：米国カリフォルニア州、CEO：相川 佳之、以下「SBC」）は本日、2025年第3四半期（2025年9月30日を期末とする3ヶ月間）および2025年四半期（2025年9月30日を期末とする9ヶ月間）の決算を発表した。

2025年第3四半期ハイライト

2025年第3四半期（年初来累計）ハイライト

SBCメディカルのCEOである相川佳之は次のように述べている。

「2025年第3四半期において、SBCメディカルの収益は前年同期比18％減少しました。この減少は主に、フランチャイズフィーの改定や特定のグループ企業の連結除外を含む、過去の事業再編施策の影響を反映したものです。一方、医療機器の更新に支えられ、レンタル売上は堅調に推移し、AHHの連結化が業績全体にプラスに寄与しました。

当四半期において収益性が大幅に改善しました。営業利益は前年同期比15%増加、純利益は353%増加し、営業利益率は37%に強化されました。これらの改善は主に、前年度に計上されたIPO関連費用及び株式報酬費用が当期に発生しなかったことに起因しており、当社のコスト構造が持続可能な水準に向けて正常化しつつあることを示しています。今後の見通しとしては、高品質なソリューションの提供に注力し、皮膚科分野におけるマルチブランド戦略を推進するとともに、海外市場における事業基盤の強化を図ることで、2026年を見据えた持続可能な成長を追求してまいります。」

2025年第3四半期決算

売上高は43百万ドルで、前年から18%減少した。これは主に、フランチャイズフィーの改定によるフランチャイズ売上の減少、医療資材仕入の減少に伴う調達売上の減少、人材派遣事業の終了によるマネジメント売上の減少が要因である。

2025年9月30日終了の3ヶ月間における当社株主に帰属する四半期純利益は13百万ドルとなり、2024年同期の3百万ドルから増加した。この増加は主に、前年の上場プロセスに関連する株式報酬費用の消滅による営業費用の大幅な減少、および非控除対象株式報酬の消滅による法人税費用の減少によるものである。

EBITDA¹は17百万ドルで、前年から12%増加した。これは主に、人材派遣事業の終了およびSBC木島平リゾート株式会社・スカイネットアカデミー株式会社の連結除外、フィーストラクチャー改訂による売上の減少を、営業費用の減少が相殺したためである。

カンファレンスコール

当社は2025年11月17日（月）午後5:00（米国東部時間）、または2025年11月18日（火）午前7:00（日本時間）に、財務結果を発表し、ライブで質疑応答を行うカンファレンスコールを開催します。

カンファレンスコールに参加するには、下記のリンクから事前登録をお願いします。登録ページ「SBC 2025年度 決算説明会」に自動的にリダイレクトされます。指示に従って登録情報を入力し、「送信」をクリックしてください。登録後、カンファレンスコールの専用視聴サイトにアクセスできるようになります。カンファレンスコールを視聴するだけでなく、登壇者情報や過去の投資家向け資料にもアクセスできます。

事前登録はオンラインでこちらからアクセスできます: https://edge.media-server.com/mmc/p/e2znwqtx/
カンファレンスコール開始の10分前から、サイト上で全体財務結果のプレゼン資料を閲覧することができます。資料はダウンロードも可能です。

カンファレンスコールの録画は、2026年11月17日まで視聴可能です。

さらに、このカンファレンスコールのライブおよび録画されたウェブキャストは、https://ir.sbc-holdings.com/にてご覧いただけます。

SBCメディカルについて

SBCメディカルグループホールディングスは、先進的な美容医療をはじめ、皮膚科、整形外科、不妊治療、歯科、AGA、眼科など幅広い診療領域のフランチャイズ経営を行う総合医療グループです。多様なクリニックブランドを擁し、メディカルツーリズムや米国・アジアへのグローバル展開も進めています。2024年9月に米国NASDAQ市場へ上場し、2025年6月には米国小型株指数「ラッセル3000」にも選出されました。今後も「メディカルイノベーションで世界中の人々の幸福度向上に貢献する」というグループパーパスの実現に向け、信頼性の高い医療サービスの提供とネットワーク拡大を推進してまいります。

詳細はhttps://sbc-holdings.com/をご参照下さい。

Non-GAAP財務指標の使用

当社は営業成績の評価および財務・経営上の意思決定のために、EBITDAなどのNon-GAAP指標を使用している。当社は、Non-GAAPベースの財務指標が事業の根本的な傾向を特定するのに役立つと考えています。当社は、Non-GAAPベースの財務指標が当社の経営成績に関する有用な情報を提供し、当社の過去の業績および将来の見通しに関する全体的な理解を高め、当社の経営陣が財務および経営上の意思決定において使用する主要な指標に関する可視性を高めることができると考えています。

Non-GAAP財務指標は米国会計基準では定義されておらず、米国会計基準に準拠して表示されていません。Non-GAAPベースの財務指標には分析ツールとしての限界があり、当社の経営成績、キャッシュフロー、流動性を評価する場合、投資家はこれらを単独で、あるいは純損失、営業活動から得たキャッシュフロー、または米国会計基準に基づいて作成されたその他の連結営業損益計算書およびキャッシュフロー計算書の代用として考慮すべきではありません。

当社は、Non-GAAP財務指標を最も比較可能な米国GAAP業績指標に調整することにより、これらの制限を緩和しており、これらはすべて当社の業績を評価する際に考慮されるべきです。

Non-GAAPベースの財務指標の詳細については、「GAAPベースの業績とNon-GAAPベースの業績の未監査調整表」をご覧ください。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述は、過去の事実や現在の状況に関する記述ではなく、将来の出来事や業績に関する当社の見解のみを示すものです。将来の出来事や業績の多くは、その性質上、本質的に不確実であり、当社のコントロールの及ばないものです。これらの将来の見通しに関する記述は、特に当社の財務実績、収益および利益の成長、事業の見通しと機会、資本配備計画および流動性に関する当社の現在の見解を反映したものです。場合によっては、「可能性がある」、「はずである」、「期待する」、「予想する」、「企図する」、「推定する」、「考える」、「計画する」、「予測する」、「予測する」、「可能性がある」、「希望する」といった言葉や、これらの否定語または類似語の使用により、将来の見通しに関する記述を特定することができます。当社は、本リリースの日付時点においてのみ最新であり、様々なリスク、不確実性、仮定、または予測や定量化が困難な状況の変化の影響を受ける将来見通しに関する記述を過度に信頼しないよう注意を促します。将来の見通しに関する記述は、経営陣の現在の予想に基づくものであり、将来の業績を保証するものではありません。当社は、法律で義務付けられている場合を除き、将来予想に関する記述の予想の変更、または当該記述の根拠となる事象、条件、状況の変化を反映するために、将来予想に関する記述の更新または修正を公に発表する義務を負うものではありません。そのような要因には、特に、世界的、地域的、または地方的な経済、事業、競争、市場、規制の状況の変化、および米国証券取引委員会（SEC）のウェブサイト（www.sec.gov）からアクセス可能な、当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出した書類の「リスク要因」の見出しおよびその他の箇所に記載されているものが含まれます。

本バージョンは米国時間2025年11月14日に公開された「SBC Medical Group Holdings Announces Third Quarter 2025 Financial Results」の参考和訳でございます。齟齬が生じた場合、英語版が日本語版に優先します。

SBCメディカル・グループ・ホールディングス・インコーポレーテッド

連結貸借対照表

SBCメディカル・グループ・ホールディングス・インコーポレーテッド

連結損益計算書

*2024年9月17日を効力発生日とするSPAC統合の影響を遡及して修正

SBCメディカル・グループ・ホールディングス・インコーポレーテッド

連結キャッシュフロー計算書

SBCメディカル・グループ・ホールディングス・インコーポレーテッド

GAAPとNon-GAAP結果の未監査調整

SBC Medical Group Holdings Incorporated

Hikaru Fukui / IR部長

E-mail: ir@sbc-holdings.com

ICR LLC(US Time)

Bill Zima / Managing Partner

Email: bill.zima@icrinc.com

TOURISEアワード2025：東京、ニューヨーク、アンカシュ、パリが… 2025年11月14日 05時59分

サウジアラビア、リヤド--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --初開催となるTOURISEアワードの受賞者が発表されました。本アワードは、現代の旅行者に向けて探検・ホスピタリティ・文化的つながりの新しいかたちを提示し、真に忘れがたい体験を届けるための革新と卓越性の新たな基準を打ち立てた観光地を称えるものです。

この表彰式は、ムハンマド・ビン・サルマン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アル・サウード皇太子（サウジアラビア王国首相）による後援のもと開催された初の「TOURISEサミット」にて行われました。今回の最大の受賞地となったのは日本の東京で、最も栄誉ある「Best Overall Destination（最優秀総合観光地）」のタイトルを獲得しました。さらに、東京は「Best Food & Culinary（最優秀食文化観光地）」および「Best Entertainment（最優秀エンターテインメント観光地）」にも選出され、革新性とエネルギー、そして忘れられない体験を提供する世界都市としての地位を改めて示しました。

2025年 各部門受賞地

独立した多分野の審査委員会により、旅行者や業界リーダー、世界中の組織から寄せられた多数のノミネーションの中から選ばれた今年の受賞地は、心を揺さぶる文化、枠を超えた体験、そして長く記憶に残る思い出を体現しています。これらの都市は、文化や芸術を没入型体験へと昇華させ、冒険の概念を一新し、地域の食材を世界水準の食文化へと発展させ、リテールを創造的な場づくりとして再定義し、都市空間を革新的なエンターテインメントで彩りました。

各部門の受賞地は以下の通りです。

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  Best Arts & Culture Destination（最優秀アート＆カルチャー観光地）：ニューヨーク（米国）巨大都市でありながら、名門美術館や世界的な舞台芸術がオフ・ブロードウェイの地域文化と融合し、あらゆる街角で自分好みのシーンを見つけられる街。


• 
  Best Adventure Destination（最優秀アドベンチャー観光地）：アンカシュ（ペルー）コルディリェラ・ブランカ山脈のターコイズブルーの湖、高地トレイル、劇的な山頂を擁し、アンデス冒険の象徴的な地として旅人の憧れを集める目的地。


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  Best Food & Culinary Destination（最優秀食文化観光地）：東京（日本）庶民的なカウンターから多皿構成の革新的な懐石まで、他に類を見ない深みを持つ食文化を誇る世界屈指の美食都市。


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  Best Shopping Destination（最優秀ショッピング観光地）：パリ（フランス）「光の都」として知られる世界のファッション首都。伝統と現代性を融合させ、アトリエやコンセプトストア、再生された街区を通じて、ショッピングを文化体験へと昇華させています。


• 
  Best Entertainment Destination（最優秀エンターテインメント観光地）：東京（日本）世界的なテーマパークや屋内型の没入体験、先進的な音楽・カルチャーシーンまで、あらゆる人に感動を届ける都市。

「今夜の受賞地は、単なる地名ではありません。それぞれが文化をつなぎ、想像力を刺激する“生きたインスピレーション”です」サウジアラビア観光大臣でありTOURISE理事会会長のアハメド・アル・ハティーブ閣下は述べました。「TOURISEは次の50年の旅を形づくる存在であり、これらの都市は“意義ある、変革的な観光”の可能性を示しています。現代の旅行者が求めるのは、本物で、創造的な、土地と深くつながれる体験です。私たちは彼らのビジョンと志に学び、共に観光の未来を創造し、地域社会を強化し、世界をより近づけていきます」

忘れがたい夜

授賞式はリヤドのザ・リッツ・カールトンで開催され、華やかなガラディナーとして執り行われました。料理はシェフのナワル・アルハラウィ氏が監修し、国際的ヴォーカリストのローレン・オールレッド氏が、サウジアラビアのファッションデザイナー、マシャエル・アル・ファリス氏によるドレスと、リヤド発のジュエリーブランド「APOA（A Piece of Art）」のアクセサリーを身にまとい、圧巻のパフォーマンスを披露しました。当夜はTOURISEが掲げる「グローバルホスピタリティと文化交流の精神」を体現し、料理を通じて語るストーリーテリングをテーマに、サウジアラビア各地の多様な郷土料理に国際的なエッセンスを加え、来場者を驚きと感動で包みました。

世界的専門家による審査

独立した多分野の審査委員会には、フォーブス・トラベルガイド、ミシュランガイド、テート・モダン、コンデナスト、ブリティッシュ・ファッション・カウンシルなど、旅行・ファッション・食・エンターテインメントの第一線で活躍してきた有識者が名を連ねました。

審査員一覧：

• 
  フィリップ・ボイエン（元フォーブス・トラベルガイドCEO）


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  マイケル・エリス（元ミシュランガイド世界統括ディレクター）


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  フィオナ・ジェフリー（元ワールド・トラベル・マーケットおよびTourism for Tomorrow Awards会長）


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  ルノー・ド・レスケン（元ジバンシィCEO、元ディオールAMプレジデント）


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  ラース・ニットヴェ（元テート・モダン初代館長）


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  アルバート・リード（元コンデナスト常務取締役）


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  キャロライン・ラッシュ（元ブリティッシュ・ファッション・カウンシルCEO）


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  オマール・サムラ（国連親善大使、登山家・南北極探検家）


• 
  ベルノルト・シュレーダー（元ケンピンスキーおよびパン・パシフィックCEO）

2025年のTOURISEアワード受賞地が発表されたことで、文化・食・冒険・エンターテインメントの各分野において新たな世界基準が打ち立てられました。TOURISEは今後も、次世代の旅行者を驚かせ、好奇心を刺激し、心に残るつながりと体験を生み出す目的地を発掘・称賛していくとしています。世界中のコミュニティと共に、次の章、そして次に輝く新たな目的地へと旅は続きます。

TOURISEアワードについて

TOURISEアワードは、意義深く、忘れがたい、現代の旅行者の期待に応える旅行体験を提供する観光地を称える国際的な表彰制度です。

審査は多分野の専門家による独立した審査委員会が行い、「アート＆カルチャー」「アドベンチャー」「食文化」「ショッピング」「エンターテインメント」の5部門に加え、最優秀総合賞「Best Overall Destination」を選出します。革新性、持続可能性、文化保全、そして訪問者への影響に焦点を当て、真に卓越した観光地とは何かという新たなグローバルスタンダードを提示しています。

詳細は公式サイト https://www.tourise.com/en/awards をご覧ください。

TOURISEについて

TOURISEは、世界の観光に新たな展望を切り開く、世界でも有数のプラットフォームです。

サウジアラビア観光省の主導のもと、サウジアラビア政府観光局の支援を受け、初開催となるTOURISEサミットがサウジアラビア・リヤドで開催されます（2025年11月11日〜13日）。

本イベントには、政府、ビジネス、投資、観光、テクノロジーの各分野の先見的リーダーが集結し、変革的な取引を推進するとともに、世界の観光産業の未来を再定義する、高い影響力を持つ取り組みを実現します。

TOURISEは、世界中からの参加者を歓迎すると同時に、業界の発展を形作る意思決定者へのアクセスも提供します。サミット終了後も、TOURISEは年間を通して活動するプラットフォームとして、斬新なアイデアを現実的なソリューションへと変えていきます。

ここで、今後50年間の観光の未来が形作られ、参加者の協力のもと、組織は力強く前進します。

詳細は、 www.tourise.com をご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

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T&E報告書：バイオ燃料、代替する化石燃料よりも多くのCO₂を排出 2025年11月13日 17時00分

ブリュッセル--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --新たに発表されたT&E（Transport & Environment）委託によるCerulogyの報告書によると、世界のバイオ燃料生産は、代替する化石燃料よりも平均で16％多くのCO₂を排出していることが明らかになりました。2030年までに需要が少なくとも40％増加すると見込まれる中、T&EはCOP30の国際的なリーダーたちに対し、環境に有害な“気候対策”の拡大を制限することを求めています。

こうした高い排出量は、主に作物由来バイオ燃料に関連する農業活動や森林伐採の間接的な影響によるものです。2030年までに、バイオ燃料による排出量は代替する化石燃料より7,000万トンのCO₂換算（MtCO₂e）多くなると予測されています。これは約3,000万台のディーゼル車の年間排出量に相当します。

現在、燃料として使用される作物の栽培には3,200万ヘクタール（イタリアとほぼ同じ面積）の土地が使われていますが、これで世界の交通エネルギー需要のわずか4％しか賄えていません。2030年にはこの面積が6割増の5,200万ヘクタール（フランスと同規模）に拡大すると見込まれています。

同じ土地は13億人分の食料を生産することが可能であり、そのわずか3％を太陽光パネルに充てるだけで、同等のエネルギーを生み出せるといいます。電気自動車は化石燃料車に比べてはるかに効率的であるため、その3％分の太陽光エネルギーで世界の自動車保有台数の約3分の1を動かすことができます。

T&Eのバイオ燃料担当キャンペーン担当、キアン・デラニーは次のように述べています。「バイオ燃料は気候対策として極めて不適切であり、土地・食料・多額の補助金を浪費しています。農業と自然の持続可能なバランスを保つことこそが気候危機への鍵です。作物を燃料として燃やす行為は、私たちを間違った方向に押しやってしまいます。各国政府は、作物由来のバイオ燃料ではなく再生可能エネルギーを優先すべきです」

分析によると、世界のバイオ燃料生産の90％はいまだに食料作物に依存しています。2023年には、バイオ燃料産業が1億5,000万トンのトウモロコシと1億2,000万トンのサトウキビおよびテンサイを消費しました。さらに、毎日1億本分の植物油ボトルが自動車で燃やされており、世界の植物油供給の5分の1が食料として使われないまま消費されている計算になります。これらすべての原料に含まれるエネルギーは、最大で13億人分の最低カロリー需要を満たせる量です。

T&Eの分析では、バイオ燃料作物の栽培には多量の淡水が必要であることも示されています。第1世代バイオ燃料で自動車を100キロメートル走行させるには、平均して約3,000リットルの水が必要となるのに対し、太陽光発電による電気自動車ではわずか20リットルで済みます。気候変動によって水資源への圧力が高まる中、T&Eはこの傾向が「災害を招きかねない」と警鐘を鳴らしています。

ブラジルは、世界最大のバイオ燃料生産国である米国に次ぐ急成長国です。同国は最近、アマゾンの森林破壊を抑制してきた「大豆モラトリアム」の停止を決定しました。カナダやインドも生産拡大を進めています。T&Eの分析は、既存の政府政策や戦略に基づいたものですが、海運や航空分野での代替燃料需要が急増すれば、さらに大きな需要拡大が見込まれるとしています。

T&Eのアジア太平洋地域政策・プログラムディレクターであるジュード・リーは次のように述べました。「日本がブラジルの 『バイオ燃料生産を4倍に拡大する』 という提案を支持していることは懸念されます。 パーム油や大豆油といった第1世代燃料を推進すれば、森林破壊と気候への悪影響が深刻化するおそれがあります。日本は、EUの『FuelEU Maritime』のような厳格な認証基準を持つ、廃棄物由来の先進的バイオ燃料に注力すべきです」

T&Eは各国政府に対し、土地開発や森林伐採を助長するバイオ燃料を気候政策から排除するよう求めています。公的資金は、「偽りの解決策」ではなく、賢明な電化・効率化・真に持続可能な代替手段に優先的に投資すべきだと同団体は訴えています。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

T&E

press.apac@transportenvironment.org

信越化学の300mm QST™基板上に、IMECが650V超のGaN破壊電圧の世… 2025年11月13日 16時00分

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --信越化学工業株式会社（本社：東京、社長：斉藤恭彦、以下信越化学）が開発した300mmのGaN専用の成長基板であるQST^TM基板^※１が、IMEC^※２における300mm GaNパワーデバイス開発プログラムに導入され、サンプル評価が行われています。この評価において、QST^TM基板を用いた5µm厚のHEMT^※3デバイスが、300mm基板として世界最高記録となる650Vを超える高耐圧を達成しました。

信越化学は、米国QROMIS, Inc.（本社米国CA、CEO Cem Basceri、以下「QROMIS」）のライセンスのもと、150mmおよび200mmQST™基板ならびにさまざまな直径のGaN-on-QST™エピタキシャル基板を製造しています。2024年9月からはQROMISと連携し、300mm QST™基板のサンプル提供を開始しました。

さらに信越化学とQROMISは、IMECとの間でベルギーのルーヴェンにあるIMECの最先端300mm CMOSファブ向けに300mm QST™基板を供給するための緊密なパートナーシップを確立しました。IMECは、2025年10月に報告された300mm GaNパワーデバイス開発プログラム^※4で、300mm QST^TM基板を使用してGaNパワーデバイスを開発すると発表しました。650V耐圧品の開発を手始めに、1200V以上に開発を進め、AIデータセンター、産業用途、自動車用途向けに展開します。

初期評価の結果、IMECは、SEMI規格を満たした信越化学の300mm QST™基板上にAixtron^※5のHyperion MOCVD装置を使用して、5µm厚の高電圧GaN HEMT構造を作製することに成功しました。これはSEMI規格に準拠した基板において、650Vを大きく上回る800V以上もの破壊電圧の世界記録を達成し、優れた面内均一性を示しています。この結果は、GaNの熱膨張係数に適合したQST™基板が、大口径であってもGaNの結晶を成長させる性能を安定して発揮することを表しています。

GaNは、従来のシリコンウエハー生産ラインが使用可能であることから、大口径化による生産コスト低減が期待されています。しかしながら、シリコンウエハー上へのGaN成長は大口径になるほど反り等の課題により生産歩留まりが低くなり、実用的な量産は困難です。この課題を解決するのが300mm QST^TM基板であり、シリコンウエハー基板上では不可能であった反りやクラックのない高耐圧向け厚膜の300mm GaNエピタキシャル成長を可能とし、デバイスコストを大幅に削減します。信越化学はこれまで150mm、200mmのQST^TM基板の設備増強を進めてきており、現在QST^TM基板の300mm量産化にも取り組んでいます。

QST^TM基板は現在、国内外の多数の顧客でパワーデバイス、高周波デバイス、LEDデバイス等の開発で評価が続けられています。また近年関心が高まるAIデータセンター向け電源に対し、実用化に向けた段階にあります。

150～300mm QST^TM基板のラインアップを取り揃えることにより、GaNを用いたさまざまなデバイスの普及が大きく加速します。信越化学は、今後の社会に不可欠な特性を兼ね備えたGaNデバイスのさらなる社会実装を進展させることにより、エネルギーを効率的に利用できる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

この件に関するお問い合わせは

信越化学工業株式会社　広報部　小石川

Tel: 03-6812-2340　FAX: 03-6812-2341

https://www.shinetsu.co.jp/jp/inquiry/?d=shinetsu&t=shinetsu
までお願いいたします

proteanTecs、GM & カントリーマネージャーに小嶋範孝氏が就任 … 2025年11月13日 13時00分

横浜、日本--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --半導体のヘルスおよび性能モニタリング分野で先進的な解析ソリューションを提供するグローバルリーダー、proteanTecs® は、日本市場での事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に、新たに日本オフィスを開設しました。

併せて2025年10月1日付で、小嶋範孝（こじま のりたか）氏がGM & カントリーマネージャーとして就任したことをお知らせします。

proteanTecsは、チップおよび電子システム内部から取得されるDeep Data（ディープデータ）テレメトリを解析することで、製造から運用までのライフサイクル全体にわたり、信頼性・電力・性能を精緻にモニタリングできる最先端ソリューションを提供しています。これにより、設計、製造テストから実際の運用段階に至るまで、品質の向上、開発期間の短縮、そして予知保全を実現します。自動車、データセンター、通信分野のリーディングカンパニーからの信頼を受けて、世界的な半導体メーカー、システムメーカーによって既に実装が行われており、AIトレーニングやADAS（先進運転支援システム）など、高性能かつミッションクリティカルな分野での導入が急速に進んでいます。

イスラエルを本社に、現在米国・ドイツ・インド・韓国・台湾にオフィスを構えるproteanTecsは、今回の日本オフィス開設により、世界7カ国での拠点体制を確立しました。今後は国内のお客様との協業体制をさらに強化し、迅速で的確な技術サポートと共同開発を推進することで、日本市場における課題解決と製品価値の最大化に貢献してまいります。

小嶋範孝氏は、20年以上にわたり半導体業界に携わり、特に直近10年間はシリコンIPのライセンスビジネスに注力してきました。前職では、エッジAI向け半導体の分野で急成長を遂げるHailo Japanの責任者として、日本市場での事業拡大を牽引しました。それ以前は、CEVAおよびトーメンエレクトロニクス（現ネクスティエレクトロニクス）において、ビジネスマネジメントの要職を歴任し、グローバルな技術提携および半導体関連事業の発展に貢献しました。

2025年10月、proteanTecs JapanのGM & カントリーマネージャーに就任し、日本オフィスの立ち上げおよび事業戦略の推進を担っています。

小嶋範孝 新GM & カントリーマネージャー コメント

「このたび、半導体業界での20年以上での経験を経て、proteanTecs社に参画し、日本オフィスの立ち上げを担うこととなりました。

proteanTecsは、『Deep Dataを通じてエレクトロニクスの信頼性と可視性を革新する』という明確な使命のもと、世界の半導体・最先端電子機器業界で急速に存在感を高めている企業です。

日本は、ものづくりの精神と技術的探究心が深く根付いた国です。この市場において、proteanTecsのテクノロジーがもたらす価値、シリコンレベルでの健全性可視化、製造からフィールド運用までを通したデータ主導の品質・信頼性向上は、極めて大きな可能性を秘めています。

日本オフィス設立の目的は明確です。それは、日本のお客様と共に、より高い信頼性と効率を備えた製品開発・運用を実現するための本格的なパートナーシップを築くことです。

我々は、単なるソリューション提供者ではなく、お客様の課題解決に深く寄り添う『テクノロジー・パートナー』として、この市場にコミットしてまいります。

今後、日本の半導体および電子産業の皆様とともに、より安全で持続可能なテクノロジー社会を築いていく一翼を担うこと。それが、proteanTecs Japanの使命であり、私自身の新たな挑戦です。」

proteanTecs CRO（最高収益責任者）Sanjay Lall 氏 コメント

「日本市場は、先進的なエレクトロニクス製造および運用分野において、世界的に見ても非常に重要な位置付けにあります。小嶋氏の深い専門知識と豊富な業界経験を活かし、proteanTecsは日本におけるお客様とのパートナーシップをさらに強化していきます。我々は、日本の半導体、自動車、AIなどの各メーカーの皆様とともに、新たな価値を創造していくことを楽しみにしています。」

今後の展望

proteanTecsは、日本国内での活動拠点を確立したことにより、製造・運用・サービスの各フェーズにおける予測ライフサイクルモニタリングをさらに加速していきます。日本企業との共同開発やPoC（概念実証）、量産対応支援を通じて、電力の削減、信頼性・品質の向上、そしてパフォーマンスの可視化に関する先進的なソリューションを幅広く展開し、デバイスからシステムレベルまでの最適化を支援します。さらに、グローバル拠点との連携を活かしながら、日本をアジア太平洋地域におけるビジネス拡張の重要な拠点として位置づけ、持続的な成長と市場イノベーションを推進してまいります。

proteanTecs 日本新オフィス所在地

〒222-0033

神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-14

WISE NEXT 新横浜4階

proteanTecsについて

proteanTecs（プロティアンテックス）は、半導体のヘルスおよび性能モニタリング分野で先進的な解析ソリューションを提供するグローバルリーダーです。同社のディープデータ解析技術は、オンチップ・モニターによって生成される新しいデータに機械学習を適用し、システムの健全性とパフォーマンスを高精度に可視化します。データセンター、自動車、通信、モバイルなど幅広い分野のリーディングカンパニーからの信頼を受け、生産からフィールド運用まで、一貫した品質と信頼性の向上を支援しています。同社は2017年に設立、世界有数の投資家から多大な支援を受けています。

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  日本公式ウェブサイト
  
  https://www.proteantecs.com/jp/homepage

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  日本公式ブログ（note）
  
  https://note.com/proteantecs_jp

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  日本公式LinkedIn
  
  https://www.linkedin.com/company/proteantecs-japan/

＜プレスお問い合わせ先＞
proteanTecs社　PR事務局（SivanS株式会社内） 横山

E-mail：press@sivans.jp

＜商品・サービスに対するお問い合わせ先：＞
proteanTecs社 小嶋

E-mail： noritaka@proteantecs.com

RealSense、インテルから独立し５千万ドルを調達、NVIDIAとの戦… 2025年11月13日 12時02分

RealSenseはインテル・キャピタルの支援を受けAI搭載ビジョン技術をスケールアップ

NVIDIAとの統合により、次世代のヒューマノイドおよび自律移動ロボット開発を牽引

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --AI搭載ビジョン技術のリーダーであるRealSense（本社：米国カリフォルニア州クパチーノ）は、インテルから独立し、総額５千万ドル（約75億円）のシリーズA資金調達を完了し、ヒューマノイドおよび自律移動ロボット（AMR）分野におけるフィジカルAI（Physical AI）の実用化を加速させるため、NVIDIAとの戦略的コラボレーションを発表しました。

「このコラボレーションは、AMRとヒューマノイド分野におけるパーセプションプラットフォームのデファクトスタンダードとしてのRealSenseの地位を確固たるものとします」とRealSense CEOのナダヴ・オルバックは述べています。「インテルからの独立と、世界有数の投資家の支援を受けることにより、当社はさらに柔軟かつ迅速にイノベーションを推進することができるようになり、またNVIDIAとのコラボレーションは、主流技術としてのフィジカルAIの普及を加速させるでしょう。」

新時代の幕開け

RealSenseは、半導体産業をリードするプライベートエクイティからの支援と、Intel CapitalやMediaTek Innovation Fundを含む戦略的、及びプライベート投資家からの出資を受け、AI、ロボティクス、生体認証、コンピュータービジョン分野におけるイノベーションを推進する独立企業として再出発しました。新たな資金は、RealSenseが関連産業や新興市場へ事業を拡大し、製造・販売体制の拡充、そしてグローバル市場におけるプレゼンスを強化することを可能にします。

NVIDIAとの連携でロボティクス開発を加速

RealSenseは、NVIDIAの最先端ロボティクスプラットフォームに自社の高精度デプスカメラを統合するための取り組みを進めており、その統合対象には、ヒューマノイド向けスーパーコンピューターJetson Thor、プロトタイプから量産までの移行を高速化するデジタルツイン環境のNVIDIA Isaac Sim、および超低遅延IoTセンサー配信を可能にするNVIDIA Holoscan Sensor Bridgeが含まれます。

RealSenseの高度なパーセプション技術と、NVIDIAの比類なきAI処理能力の組み合わせは、ロボティクス開発者が製品を市場投入するまでの期間を短縮し、新たなアプリケーションを発掘しつつ、安全かつ効率的に量産段階へ移行することを可能とします。また、ネイティブ統合により、次世代のヒューマノイドやAMRに要求される忠実度に優れたセンサーデータの提供と高速な処理性能を提供し、最適化されたパーセプション能力を担保します。

3,000社を超える顧客基盤と確かな実績

世界中に3,000社を超える顧客を抱え、80件以上の特許を保有しているRealSenseは、ロボティクス、産業オートメーション、セキュリティ、ヘルスケア、さらには“Tech for Good”領域に至る幅広い分野で事業を展開しており、ANYbotics、Eyesynth、FIT:match、Mobile Industrial Robots (MiR)などとのパートナーシップを通じて実績を積み重ねています。

RealSenseは、驚異的な成長を遂げるAMRの世界市場の約60％、ヒューマノイドロボットの約80％に採用され、市場から高い評価を受けている同社のRealSenseデプスカメラの既存の顧客基盤とロードマップを引き続きサポートします。また、最近発表されたD555デプスカメラは、最新のRealSense Vision SoC V5を搭載し、Power over Ethernet (PoE)にも対応。組み込みビジョン技術とエッジAI分野において、RealSenseが継続的なリーダーシップを発揮していることを示しています。

CEOコメント：安全で人に寄り添うAI社会へ

「私たちのミッションは、ロボティクスとAIが安全に日常生活へ統合されることが可能となる世界を実現することです」とオルバックは述べています。「危険な作業や単調な作業を取り除き、インテリジェントかつ、セキュアで信頼性の高いビジョンシステムを通じて、人間の潜在能力を最大限に引き出します。RealSenseは、新たな投資、経験豊富なリーダーシップ、そしてNVIDIAとのコラボレーションにより、インテリジェントマシンの未来を形づくっています。」

ロボティクスと生体認証市場の急成長

今回のスピンアウトとNVIDIAとのコラボレーションは、ロボティクスと生体認証分野が世界的に急成長を遂げているタイミングで実現しました。ロボティクス市場は、現在の$50 Billionから今後6年以内に$200 Billion超へと4倍以上に成長すると予測されており、ヒューマノイドロボットの需要は年平均成長率（CAGR）40％超で拡大すると見込まれています。同時に、顔バイオメトリックスの社会受容も進んでおり、空港のセキュリティチェックやイベント会場への入場など、日常的なシーンでの利用が広がっています。

RealSenseについて

インテル社内でインキュベートされたRealSenseは、自律移動ロボット、入退室管理、産業オートメーション、ヘルスケアをはじめとする幅広い分野で採用され、業界をリードするデプスカメラとAI搭載ビジョン技術を提供しています。同社は、フィジカルAIと日常生活への安全なロボティクス統合を実現する世界トップクラスのパーセプションシステムの提供を使命とし、インテリジェントかつセキュアで信頼性の高いビジョンシステムの提供を通じて、機械が人間社会をナビゲートし、共存する未来を支えています。本社はカリフォルニア州クパチーノにあり、世界各地で事業を展開しています。詳しくは www.realsenseai.com をご覧ください。

メディアお問い合わせ先
Emily Roberts

PRforRealSense@bospar.com

UL Solutions、日本に電動モーターのエネルギー効率試験所を開… 2025年11月13日 11時00分

新施設は、UL Solutionsの安全性および効率試験における取り組みを強化し、モーター性能市場での持続的な成長に向けた体制を整えます。

ノースブルック (米国イリノイ州)--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --安全科学における世界的リーダーであるUL Solutions（NYSE：ULS）は電動モーターの性能試験サービスに特化した日本初の施設となる「モーターエネルギー効率試験所」を開設したことを発表しました。試験所では、モーター駆動の家電製品、ロボティクス、産業用オートメーションなどに使用される電動モーターの効率試験を提供します。

新たに認定¹を受けた試験所は、UL Solutionsの施設内（三重県伊勢市）に設置され、複雑な試験構成や顧客の立会試験に対して、日本語によるサポートと効率的な試験を提供します。UL Solutionsは、この試験所を通じて、製造者が国内で試験サービスを活用し、製品が国内外の効率基準を満たしていることを実証できるよう支援します。さらに、海外への輸送コストを抑えることも可能となります。

「伊勢の新試験所の開設は、UL Solutionsおよび日本の電動モーター製造業界にとって、大きな節目となります。」と、UL Solutions 日本担当 regional vice president の山上英彦は述べています。「国内の認定試験所としてサービスをご提供することで、私たちはお客様のニーズに寄り添いながら、厳格な規制要件への対応をより効率的に支援し、エネルギーの節約と排出削減に向けた世界的な取り組みに貢献してまいります。」

国際エネルギー機関（IEA）によると、電動モーターは先進国の電力消費の約半分を占めており、エネルギー効率の改善は炭素排出の削減、資源の保全、空気質の向上に不可欠です。2022年10月に米国エネルギー省（DOE）が発表した最終規則などの規制に見られるように、ロボティクスに使用されるサーボモーターや、ポンプ、ファン、ブロワー、空調機器に使用されるインバータ対応設計のモーターなどの、より多様なモータータイプに対して、効率試験の実施が求められるようになっています。

UL Solutionsは、ISO/IEC 17065の認定を受けた認証機関であり、DOEから製品試験および認証を行う第三者認証機関として認められています。伊勢の新試験所は、日本初の独立したDOE認定モーター試験所です。Allied Market Researchによると、高効率モーターの市場は2022年に485億ドルと評価されており、2032年には年平均成長率は9.5%で1,191億ドルに達すると予測されています。DOEおよびIECのエネルギー効率基準に準拠した可変速電力駆動システム、モーター損失と効率、三相誘導モーターや小型モーターに関する性能試験を提供することで、新試験所は、モーター性能市場における高まる需要に応えるための体制を整えています。

伊勢の新試験所は、米国、中国、台湾にある既存施設に加え、UL Solutionsにとって4番目のモーターエネルギー効率試験のグローバル拠点となります。

UL Solutionsのモーターエネルギー効率試験所に関する詳細は、www.ul.com/ise-labをご覧ください。

▽UL Solutionsについて

安全科学における世界的リーダーとして、UL Solutions（NYSE：ULS）は、110か国を超えるお客様に、安全性、セキュリティ、サステナビリティに関する課題を機会に変える支援を提供しています。UL Solutionsは、試験、検査、認証サービスや、関連するソフトウエア製品およびアドバイザリーサービスを提供し、お客様の製品イノベーションやビジネスの成長をサポートします。UL認証マークは、お客様の製品の信頼性の証として認知されており、安全性に関する我々のミッションを推進するという揺るぎないコミットメントを反映しています。お客様のイノベーション、新製品およびサービスのリリース、グローバル市場への展開や複雑なサプライチェーンへの対応を支援することで、将来に向けてサステナブル、かつ、責任ある方法で成長を実現するためのサポートを提供します。我々の科学的知見をお役立てください。

Source Code: ULS-IR

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▽お問合せ先

Media:
Kathy Fieweger

Senior Vice President and Chief Corporate Communications Officer

Kathy.Fieweger@ul.com
+1 312-852-5156

Investors:
Yijing Brentano

Vice President, Investor Relations

IR@ul.com
+1 312-895-9873

ベンチャー・グローバルと三井物産、20年間のLNG売買契約を発表 2025年11月12日 17時01分

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  ベンチャー・グローバルの3件目の長期契約は日本企業と締結


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  2025年におけるベンチャー・グローバルの長期契約は今回で年間675万トンに

バージニア州アーリントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ベンチャー・グローバル（NYSE: VG）と日本の三井物産は、新たな長期液化天然ガス（LNG）売買契約（SPA）の締結を発表しました。本契約に基づき、三井物産は2029年より20年間にわたり、ベンチャー・グローバルより年間100万トン（MTPA）のLNGを購入します。

「LNG業界の卓越したリーダーである三井物産との新たな提携を発表できることを光栄に思います。これにより、米国産LNGの日本および世界市場への供給拡大をさらに進めていきます」と、ベンチャー・グローバルの最高経営責任者（CEO）マイク・セイベルは述べています。「今回の両社の協力関係は、エネルギー安全保障の強化、貿易収支の改善、そして両国間の長年にわたる絆の深化につながるものです。本契約は日本企業との既存の長期的な関係に基づいており、これまでと同様にベンチャー・グローバルを信頼していただいたことに深く感謝を表します。今後長年にわたり、安全かつ確実にLNGをお届けできることを楽しみにしております」

ベンチャー・グローバルについて

ベンチャー・グローバルは、100MTPAを超える生産能力を有し、生産・建設・開発を進めている、米国のLNG生産・輸出企業です。同社は2022年に最初の施設でLNGの生産を開始し、現在では米国最大級のLNG輸出企業の1つとなっています。同社の垂直統合型ビジネスは、LNG生産、天然ガス輸送、船舶輸送および再ガス化など、LNGサプライチェーン全体にわたる資産を備えています。また、ベンチャー・グローバルの最初の3つのプロジェクトであるカルカシュー・パス、プラクミンズLNG、およびCP2 LNGは、アメリカ湾沿いのルイジアナ州に位置しています。さらに私たちは、各LNG施設において二酸化炭素回収・貯留（CCS）プロジェクトの開発にも取り組んでいます。

三井物産について

三井物産は、60以上の国と地域で事業を展開する世界的な貿易・投資会社であり、幅広い産業分野にわたる多様な事業ポートフォリオを有しています。

同社は、世界的な有力企業を含む信頼できるパートナーとのグローバル・ネットワークと連携し、地理的・業界横断的な強みを組み合わせながら、ステークホルダーにとって長期的かつ持続可能な価値を創造するため、事業の特定・開発・成長に取り組んでいます。

詳細はhttps://www.mitsui.com/jp/en/をご覧ください。

将来予想に関する記述について

本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、改正1933年証券法第27A条（「証券法」）および改正1934年証券取引法第21E条（「取引法」）に定める「セーフハーバー」条項の適用対象となることを意図しています。本プレスリリースに含まれる歴史的事実を除くすべての記述は、「将来予想に関する記述」となります。将来予想に関する記述は、場合によっては、「～かもしれない」、「〜の可能性がある」、「〜する予定である」、「～ということもあり得る」、「～すべきである」、「期待する」、「計画する」、「推定する」、「意図する」、「予想する」、「信じる」、「評価する」、「予測する」、「将来性がある」、「追求する」、「目標とする」、「継続する」などの用語、これらの用語の否定形、またはそれに類似する用語によって識別される場合があります。

これらの将来予想に関する記述は、当社に関するリスク、不確実性、および前提条件の影響を受けるものであり、当社の将来の業績、契約、予想される成長戦略、および当社の事業に影響を与えると予想される動向に関する記述を含む場合があります。これらの記述は、将来の出来事に関する当社の現在の期待および推定に基づく予想に過ぎません。実際の結果、活動水準、業績または達成度が、将来予想に関する記述において明示または示唆されている結果、活動水準、業績または達成度と著しく異なる可能性のある重要な要因が存在します。それらの要因には、将来のプロジェクトおよび関連資産の建設および完成に必要な多額の追加資本の必要性、ならびに当社がそのような資金調達を許容可能な条件で確保できない、あるいは全く確保できない可能性が含まれます。また、当社プロジェクトの費用を正確に見積もることができない可能性、ならびに当社プロジェクト向け天然ガスパイプラインおよびパイプライン接続設備の建設および運営において、規制当局の承認取得、開発リスク、人件費、熟練労働者の確保困難、操業上の危険その他のリスクに関連するコスト超過や遅延に見舞われる場合も含まれます。さらに、世界の貿易動向、国際貿易協定、および関税の影響を含む米国の国際貿易に対する姿勢の将来に関する不確実性、当社のプロジェクトの成功裏の完了がEPC（設計・調達・建設）請負業者およびその他の請負業者に依存していること（請負業者が契約上の義務を履行できない可能性を含む）、環境保護団体やその他の公益団体による反対、または当社プロジェクトに必要な地方政府および地域社会の支援が得られないことなど、様々な経済的・政治的要因により、当社プロジェクトの許可状況、時期、または全体的な開発・建設・運営に悪影響が生じる可能性も含まれます。これらの他に、米国証券取引委員会（「SEC」）に提出された2024年12月31日をもって終了した事業年度における年次報告書（Form 10-K）の「項目1A —リスク要因」、およびSECに提出されたその後の報告書に記載されているその他のリスクが含まれます。

本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、本プレスリリースの日付時点のものであり、当社が現時点で合理的と判断する前提に基づいています。当社は、法令で要求される場合を除き、その後の事象または状況を反映するためにこれらの記述を更新する義務を負いません。

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