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ドレン・バイオがノバルティスとの戦略的提携を発表、がんに対… 2024年07月25日 21時39分


– ドレンの標的細胞枯渇プラットフォームとノバルティスの研究・開発・商業的専門技術を融合させ、がんの革新的治療法を前進させる共同研究 –


– ドレン・バイオは契約一時金として総額1億5,000万ドルを受領し、マイルストーン払いと段階的ロイヤルティーの受け取りが可能 –

カリフォルニア州フォスターシティー--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --がんや自己免疫疾患などの重篤疾患の抗体治療薬を開発する非上場・臨床段階のバイオ医薬品企業であるドレン・バイオ・インク(以下「ドレン・バイオ」または「当社」)は、ノバルティスAG(NYSE: NVS)の子会社であるノバルティスファーマAGと戦略的提携契約を結んだと発表しました。この提携は、ドレン・バイオ独自の「標的脊髄エンゲイジャーおよび食作用プラットフォーム(Targeted Myeloid Engager and Phagocytosis Platform)」を用いた、がんに対する治療的二重特異性抗体の発見と開発に重点を置くものです。




「ドレン・バイオとの契約は、ノバルティスが長年培ってきた免疫・腫瘍科学の専門技術を基盤として、がんに対する新規二重特異性抗体療法を発見する有望な機会となります」と、ノバルティスのバイオメディカル・リサーチ部門のオンコロジー・グローバルヘッドであるシバ・マレック博士は述べています。「標的療法、生物学的製剤、放射性リガンド療法、CAR-Tを含む幅広い治療法における戦略的取り組みを補完し、がん患者の皆様への新たな治療選択肢の提供に向けて提携できることに大きな喜びを感じています」


「がん領域における世界的リーダーであるノバルティスと新たな提携関係を構築できることを大変うれしく思います」と、ドレン・バイオの最高経営責任者であるネナド・トマセビッチ博士は述べています。「ノバルティスの抗腫瘍薬開発における実績ある能力とドレン・バイオの新規プラットフォームを組み合わせることで、患者さんにとって重要な新しい治療法が開発できるものと期待しています」


また、ドレン・バイオの最高執行責任者兼最高事業責任者であるアミット・メータ博士は次のように付け加えています。「ドレン・バイオの標的骨髄エンゲイジャーおよび食作用プラットフォームは、様々な病原体を枯渇させるように設計されており、豊富で多様なパイプラインにつながっています。今回の提携によりノバルティスの目覚ましい新薬開発実績から恩恵を受けることになり、当社はプラットフォームのリーチをいっそう拡大できるものと考えています」


本契約の条件に基づき、ドレン・バイオはノバルティスから、当社に対する2,500万ドルの出資を含め総額1億5,000万ドルの契約一時金を受け取ります。また、ドレン・バイオは、前臨床、臨床、規制、商業上の一定のマイルストーンを達成した場合、最大28億5,000万ドルの追加現金を受け取ることができ、さらに、本提携により市販品の将来の純売上高に対する段階的ロイヤルティーを受け取ることができます。ドレン・バイオとノバルティスは、臨床候補の選定を通じて、がん領域における特定の標的骨髄エンゲイジャー・プログラムを前進させるために提携し、その際、ノバルティスが残り全ての開発、製造、規制、商業化活動の全責任を負うことになります。


本契約は、規制当局の認可を含む慣例的な完了条件に従っています。


ドレン・バイオについて


ドレン・バイオは非上場の臨床段階にあるバイオ医薬品企業で、がんや自己免疫疾患などの重篤な疾患の治療薬として、ファースト・イン・クラスの新規抗体治療法の発見と開発に先駆的に取り組んでいます。当社の主力製品候補のDR-01は、様々ながんや自己免疫疾患で病因的役割を果たすことが知られている自己反応性CD8 T細胞などの最終分化した細胞傷害性細胞を、選択的に枯渇させることができるファースト・イン・クラスの抗体治療法です。DR-01は現在、細胞傷害性リンパ腫患者を対象とした第Ⅱ相試験で評価が行われているところで、様々な自己免疫疾患への適応拡大が進められています。DR-01に加え、ドレン・バイオの標的脊髄エンゲイジャーおよび食作用プラットフォームは、骨髄細胞に選択的に発現する新規の食作用受容体に作用することで、病原性細胞、タンパク質凝集体などの病原体の強力な枯渇を誘導する二重特異性抗体ベースの技術です。このプラットフォームから生成される二重特異性抗体は、標的抗原の存在下でのみ骨髄細胞の活性化を制御できるよう特異的に設計されており、T細胞エンゲイジャーや抗体薬物複合体(ADC)などの他の治療法と比較して、高い治療指数と優れた安全性プロファイルをもたらす可能性があります。当社のリード・プラットフォーム・プログラムであるDR-0201は、組織常在骨髄細胞と移行性骨髄細胞の両方に作用し、標的食作用を通じてB細胞の強力な枯渇を誘導することができます。DR-0201は、複数の非ヒト霊長類試験で良好な前臨床安全性プロファイルを示し、サイトカイン放出症候群や神経毒性は観察されておらず、現在、B-NHL患者を対象とした第Ⅰ相試験で評価を行っているところです。ドレン・バイオの2つの異なる臨床プログラムを総合することで、DR-0201を使用して病原性B細胞の強力な枯渇を誘導し、DR-01を使用して自己反応性T細胞を選択的に枯渇させることにより、複数の自己免疫疾患において免疫リセットを達成する可能性があるユニークな機会が得られます。当社の前臨床パイプラインには、腫瘍学、免疫学、神経学に焦点を当てたプラットフォームから生み出された複数の二重特異性抗体が含まれています。ドレン・バイオおよび当社の現在の開発パイプラインの詳細については、当社ウェブサイトwww.drenbio.comでご覧ください。


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Company Contact:
Jeff Macfarland

EVP, Finance

ir@drenbio.com

ボティーロ、アジア太平洋地域における継続的な勢いをアピール 2024年07月25日 16時57分


主要役員人事、業界内の提携、地域内の市場成長を公表

シンガポール--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --ゼロトラストのデータ検出と応答のイノベーターであり、世界中の業界リーダーに安全でコンプライアンスに準拠したコンテンツを提供することで信頼されているボティーロは、アジア太平洋地域(APAC)と日本における著しい成長と進歩を公表しました。また、ゼロトラストデータ検出・応答(DDR)を介したリアルタイムのデータセキュリティの柱を備えたコンテンツ解除・再構築(CDR)エンジンを拡張し、今年下期に同地域で製品機能を進化させる計画も発表しました。




この大きな成長市場での拡大を主導するため、ボティーロはジョン・オンをAPAC、日本、中東地域営業担当バイスプレジデントに任命しました。オンは、パノレイズ、アルゴセック、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズなど、サイバーセキュリティ業界で20年以上の経験を積んでボティロに入社します。ダイナミックなAPAC市場特有の直接・間接ビジネスモデルを深く理解しているオンは、地域の成長を促進し、既存の顧客やパートナーにサービスを提供するのにふさわしい立場にある人材です。


「ジョンをボティーロのチームに迎えられることに興奮しています。ジョンは、デジタル・セキュリティ・ビジネスの複雑さとチャネルに焦点を当てた成長に関する豊富な専門知識と理解を提供してくれます。彼は、この地域におけるボティーロ勢いを引き続き構築し、リードする理想的なリーダーです」と、ボティーロの最高経営責任者(CEO)であるラビ・スリニバサンは述べています。「私たちは、APAC、日本、中東の顧客とパートナーがサイバーセキュリティ戦略を加速させ、常に安全でコンプライアンスに準拠した態勢を維持できるよう支援することに全力で取り組んでいます。ジョンと彼のチームと協力して、私たちの新しいリアルタイム・データセキュリティ・ソリューションを導入し、テクノロジー・パートナーとさらなる製品機能を開発することを楽しみにしています。」


ボティーロはここ数カ月間で、Microsoft SharePoint、Zscaler ZIA、Palo Alto Networks Prismaプラットフォームなど、業界パートナーとの重要な技術統合を実施しました。また、メンロセキュリティ、SumoLogic、業界をリードするEnterprise Security Browsers、Microsoft Teams、Microsoft OneDriveなどのパートナーとの既存の統合も強化しています。これらすべてのオープンなAPIベースの統合により、ボティーロはより多くの企業ユーザーがファイルを媒介とするデータプライバシー暴露のリスクを排除し、未知のマルウェアやその他の回避的な悪意のある初回アクセスの試みを未然に防止することを支援することが可能になります。


オンの加入と技術提携の拡大により、ボティーロはアジア太平洋地域での市場成長に向けて独自の地位を確立します。特許取得済みのCDR技術によってファイルを媒介とする脅威を防止する同社の能力により、同地域の厳格なゼロトラスト・セキュリティ要件やその他のコンプライアンス規制を明確に満たすことができます。ボティーロのDDR技術の今後の拡張は、PDPA、PIPL、APPIを含むAPAC地域のデータセキュリティを定義し続けるデータプライバシー規制を遵守する能力を顧客とパートナーにさらに提供します。


「ボティーロのチームの一員となり、その実績ある技術の進化に貢献できることに非常に興奮しています」と、オンは述べています。「データセキュリティは今日の組織にとって最優先事項であり、成長する地域の規制の枠組みを遵守するのに役立つソリューションに対する需要は非常に大きいと確信しています。既存の顧客やパートナーとつながり、ボティーロと地域全体で新たな関係を築くことを楽しみにしています。」


ボティーロは、Asgent、M-Tech、TruVisorを含む主要パートナーや、AiSP、ISC2との提携など、広範なチャネルパートナー・エコシステムを通じて、APAC地域での地位を強化してきました。ボティーロはこの地域の政府機関の顧客数を増やしており、データセキュリティをサポートする機能の追加により、市場のさらなる成長が期待されます。この地域におけるボティーロのパートナーシップの拡大は、同社がグローバルな足跡を前進させ、世界の主要産業における足場をさらに固めていることを強調しています。


ボティーロは、2024年9月14日に開催されるAiSPクラウド・セキュリティ・サミット、および2024年10月15日から17日に開催されるGovWareに出展します。オンサイトのチームは、同社の紹介、脅威防止とデータプライバシー機能のデモンストレーション、APAC地域の規制要件に対する同社のサポートについて説明する予定です。


デモの予約、30日間の無料トライアルの開始、プライバシーリスクとマルウェアの脅威を防止するためのボティーロのコミットメントについての詳細は、www.votiro.com をご覧ください。


ボティーロについて


ボティーロのゼロトラスト・データ検出・応答プラットフォームは、データの自由で安全なフローを実現します。ボティーロの統合データセキュリティ・ソリューションは、リアルタイムのプライバシーマスキング、データコンプライアンス、ファイル媒介の脅威の未然防止、実用的なデータインサイトを世界中の組織に提供します。シームレスでオープンなAPIにより、ユーザーのエンドポイントに到達する前に既知および未知のサイバー脅威を解除しながら、情報を検出してマスキングすることで、移動中の個人データへのリスクを未然に防止します。


ボティーロはテキサス州オースティンに本社を置き、オーストラリア、イスラエル、シンガポールにオフィスを構え、SOC 2 Type IIに準拠しています。事業の詳細は、 www.votiro.com をご覧ください。


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Sara Jacono

LaunchTech Communications

540-764-0043

sjacono@golaunchtech.com

キオクシア:「FMS: the Future of Memory and Storage」におい… 2024年07月25日 07時36分

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --キオクシア株式会社は、FMS: the Future of Memory and Storage(以下、FMS)において、当社従業員が「Lifetime Achievement Award」を受賞したことを発表しました。




本賞は、フラッシュメモリおよび関連技術の開発と利用促進において優れたリーダーシップを発揮した個人に対して贈られる賞で、この度、3次元フラッシュメモリBiCS FLASH™における先駆的な業績が認められました。8月に米国サンタクララにて開催されるFMS会期中の表彰式で授与される予定です。


3次元フラッシュメモリBiCS FLASH™は、先進的なスマートフォン、PC、SSD、データセンター、AI、産業用など、幅広いコンピューティング・アプリケーションに搭載されています。メモリセルを垂直に積層する画期的な技術により、大容量化、高性能化を実現し、信頼性と効率性を維持しながら、より高密度のストレージソリューションを可能にし、平面構造のNAND型フラッシュメモリの限界を克服しました。


受賞者















役職


氏名


メモリ事業部先端メモリ開発センター技監


勝又 竜太


メモリ事業部先端メモリ開発センター先端メモリ研究開発部長


鬼頭 傑


メモリ開発戦略部シニアエキスパート


青地 英明


メモリ開発戦略部メモリ開発戦略第二担当参事


木藤 大


メモリ開発戦略部メモリ開発戦略第二担当参事


田中 啓安


FMS主催者Chuck Sobey(チャック ソビー)のコメント

「キオクシアの3次元フラッシュメモリにおける革新は、単なる既存技術の発展であったデータストレージを、現代のコンピューティングの要求に応える画期的なソリューションへ変貌させました。私たちは、この重要な貢献を紹介できることを喜ばしく思うとともに、未来がどのように展開していくのかを楽しみにしています。」


メモリ事業部長兼メモリ技師長 井上敦史のコメント

「キオクシアの3次元フラッシュメモリにおける技術革新は、フラッシュメモリのセル、ダイ、パッケージあたりのストレージ密度を大幅に増加させ、業界に新しいパラダイムを創り出しました。私たちの成果が評価されたことを嬉しく思うと同時に、今後も業界に絶え間ない影響を与えていきたいと思います。」


先端メモリ開発センター技監 勝又竜太のコメント

「技術的な成果だけでなく、イノベーションや周囲の技術者への支援を通して、この分野の発展に尽力しているキオクシアのエンジニア達から刺激を受けています。私たちはイノベーションとコラボレーションの精神を育んできました。この度、私たちのリーダーシップとビジョンが認められとても喜ばしく思います。」


尚、本技術は令和2年度全国発明表彰「恩賜発明賞」、令和5年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞(開発部門)」、2021 IEEE Andrew S. Grove Awardを受賞しています。


当社は今後も、「『記憶』で世界をおもしろくする」というミッションのもと、世界の人々に価値をもたらす研究・技術開発を続けていきます。


*記載されている社名・商品名・サービス名は、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。


Contacts


本資料に関するお問い合わせ先:

キオクシア株式会社

コーポレートコミュニケーション部

山路 航太

Tel: 03-6478-2319

kioxia-hd-pr@kioxia.com

3Dインベストメント、株式会社東北新社に対する買収提案補足説… 2024年07月25日 02時00分

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --3D Investment Partners Pte. Ltd(以下「3DIP」「当社」といいます。)は、2020年より継続的に株式会社東北新社(以下、「東北新社」といいます。)に対して投資を行っている東北新社の大株主であるファンド(以下、3DIPが運用するファンドを「3Dファンド」といい、3DIPと3Dファンドを総称して「3D」といいます。)に対して、投資一任業務を提供しております。3DIPは、2024年7月23日に、株式会社東北新社の取締役会に対して、企業価値向上のために、東北新社株式の非公開化をご提案しました(以下、当該提案に係る提案書を「本提案書」といいます。)。






そのような中で、昨日、東北新社から「3D Investment Partners Pte. Ltd.様による当社普通株式の非公開化に関する提案の受領及び特別委員会の設置に関するお知らせ」と題する適時開示がなされ、3DIPが公開買付け及びその後のスクイーズアウト手続を通じた東北新社株式を非公開化するための一連の取引に関する提案を行った旨が公表されました。しかしながら、当該適時開示におきましては、3DIPが提案しました公開買付価額が表示されていないなどの点から、資本市場において3DIPの提案をよりご理解頂くために、東北新社の株主の皆様に対して、参考となります補足情報をご提供するために本リリースをいたします。


3Dは、2020年より継続的に東北新社に対して投資を行って参りました。また、3Dは、東北新社には大きな潜在価値があると考えております。その顕在化のために、これまで東北新社との間で企業価値向上に向けた建設的な対話を行って参りました。かかる対話を通じて、3Dは、東北新社がその潜在能力を発揮して、企業価値を飛躍的に向上させていくためには、3Dが過半株主として経営陣と一体となって大胆かつ迅速に経営していくことが有効な手段であると考えるに至りました。


【非公開化に関する3Dの考え】



  • 東北新社の流通株式比率は非常に低く(25%以下)、2024年3月31日時点において東証スタンダード市場の上場維持基準を満たしておらず、現時点においても同様の状況にあると考えられます。1日当たりの出来高も3か月平均112,500株(約56百万)程度です。


  • 本提案は、かかる東北新社における既存株主の皆様に売却の機会をご提供するとの観点からも合理的なものと考えております。


  • 本提案書記載のご提案におきましては、既存株主の皆様にとって十分なプレミアムを付した買収対価(1株600~650円の現金対価TOB)とすることを想定しており、既存株主の皆様にとりまして、大きなメリットをもたらす内容となっております(別紙1をご参照ください。)。なお、本提案書記載の公開買付けは、以下の事項をその実施の前提条件としております。



  • 東北新社に対する各種デュー・ディリジェンスが完了していること


  • 経営陣と3DIPとの間で、非公開ストラクチャー、非公開化後の経営方針等について合意形成がなされていること


  • 本件取引の実行にあたり必要となる許認可、外部承認・手続き等が取得されていること


  • 本件取引に応じる方針を決定する旨の取締役会決議が行われていること


また、当社は東北新社従業員有志ご一同様より、本提案書記載の本取引実行後の当社の経営方針や企業価値の向上策と基本的に同内容である、2024年2月及び2024年6月に当社が公表しました「3Dの考える東北新社の企業価値向上策」に賛同する旨のご意見を複数の実名付署名(現従業員)とともに受領しております(別紙2をご参照ください。)。


この度の当社の提案は、株主、経営、執行の各ステークホルダーが互いに信頼関係を持って、東北新社の企業価値を中長期的に成長させ続けるための解決策になると確信しております。3Dとしましては、東北新社が設置しました特別委員会の要請等に誠実に対応することで、当該特別委員会及び東北新社取締役会のご理解を得て、本提案書記載の非公開化提案が実施されることとなりますよう努力して参ります。


3D Investment Partners Pte.Ltd.について


当社は、2015年に設立された、シンガポールを拠点に日本特化型のバリュー投資を行う独立系資産運用会社です。複利的な資本成長を通じた中長期的な価値創造を投資哲学とし、長期的なリターンの達成という共通の目的を共有する経営者とのパートナーシップを重視しております。


免責事項


本プレスリリースは、情報提供のみを目的としたものであり、いかなる証券又は投資商品についても、その購入又は販売を勧誘するものではなく、専門的助言もしくは投資助言ではありません。また、本プレスリリースは、目的のいかんを問わず、いかなる人もこれに依拠することはできず、投資、財務、法律、税務その他のいかなる助言とも解されるべきではありません。


本プレスリリースに記載されている情報の正確性、完全性又は信頼性に関して、明示黙示を問わずいかなる表明又は保証もなされません。また本プレスリリースに記載されている情報は、本プレスリリースにおいて言及されている証券、市場又は進展についての完全な記述又は概要であることを意図していません。3DIPは、本プレスリリースもしくは本プレスリリースの内容の全部もしくは一部を使用もしくは依拠したことにより、又は本プレスリリースに関してその他の理由により生じた、いかなる者のいかなる損失についても、全ての責任又は債務を、明示的に否定します。


3DIPは、本プレスリリースを通じて行う、自らの評価、推定及び意見の表明、その他株主との対話を理由として、日本の金融商品取引法に定める共同保有者もしくは外国為替及び外国貿易法に定める密接関係者として取り扱われる意図又は合意、及び、他の株主が保有する議決権の行使につき、株主を代理する権限を受任する意思がないことをここに明示します。


3DIPは、東北新社の事業の継続的かつ安定的な実施を困難にする行為を行うことを目的とする意思を有していません。


Contacts


ご連絡先
株式会社KRIK(広報代理)

越田:070-8793-3990

杉山:070-8793-3989

YubicoがYubiKeyの認証技術の最新イノベーションやYubiKey as a… 2024年07月24日 08時00分


展開でプレゼンスを拡大

カリフォルニア州・サンタクララおよびスウェーデン・ストックホルム--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --ハードウェア認証セキュリティキーのリーディングプロバイダーであるYubico (NASDAQ: YUBICO) は、世界で最も信頼され、高信頼性認証を提供するハードウェアベースの認証器であるYubiKeyを企業に提供するため、日本での事業拡大を発表します。この戦略的な動きには、日本におけるYubiKey as a Serviceの導入も含まれており、株式会社インターナショナルシステムリサーチ(以下「ISR社」)は、このサービスの販売代理店としては第一号となります。




YubiKeyは複数の認証プロトコルに対応しており、1,000を超えるアプリケーションやサービスにおいて、二要素認証や多要素認証(MFA)デバイスとして知られています。現在、YubiKeyは160カ国以上で、中小企業から世界最大級の企業まで、数百万人に利用されています。そのユビキタス性は、単一のキーがすべての主要なオペレーティング・システムや、モバイル・デバイス、および何千もの異なるアプリケーションやサービスにわたって機能することを意味し、さまざまな状況で強固なセキュリティを提供します。


Yubicoのコマーシャルとチャネル部門のセールスダイレクターである椎名エバレット氏によると「ランサムウェア攻撃は増加の一途をたどっており、サイバー犯罪者はユーザーのデータを侵害する新たな方法を見つけ続けています。実際、サイバーセキュリティ侵害の10件のうち9件が、本物に見えるが本物ではない詐欺リンクをクリックするといった単純なミスによって引き起こされており、日本市場にとって、YubiKeyのような最新の耐フィッシングMFA(多要素認証)を採用することは非常に重要です」と説明します。「YubicoはすでにNEC(株)や三菱電機(株)といった日本の大手企業での大型案件の導入実績をすでにもっており、さらなる企業への展開によって組織の安全確保を支援することを楽しみにしています」と説明しています。


YubiKeyは、あらゆるデバイス、サービスやビジネスシーンにおいてシームレスでセキュアな認証を実現し、組織のフィッシング耐性を強化します。YubiKeyは、オンボーディングから紛失時のリカバリーに至るまで、従業員のアカウントライフサイクル全体を通して一貫した耐フィッシング性を確保し、フィッシングに強い企業への鍵となります。


イノベーションへの継続的なコミットメントの一環として、Yubicoはこのほど、YubiKey 5シリーズおよびSecurity Key Series - Enterprise Edition向けのYubiKey 5.7 Firmware Updateを発表しましたが、以下の機能強化を含む:PINの複雑性の強化、エンタープライズ・アテステーション、パスキーとパスワードレス・ストレージの拡張、当社独自の暗号ライブラリへの移行なども含みます。詳細はこちらをご参照ください。


これらのアップデートは、ユーザーのフィッシング耐性を実現し、従業員、外部アクセス許可ID、および顧客に対するフィッシングの脅威を軽減するための具体的な戦略を構築するための最新の認証のツールを企業に提供します。


YubiKey as a Serviceが日本で利用可能に


企業向けのサブスクリプション・ファースト・モデルへの移行は、企業が使いやすく先進的なフィッシング耐性のあるMFAを取り入れるための自然な流れです。As-a-serviceモデルは、セキュリティキーの導入と管理を簡素化するというYubicoの目標と合致しており、日本の企業が効果的かつ効率的にセキュリティ体制を強化できることを保証します。


YubiKey as a Serviceは、2014年からYubicoの認定販売代理店としてYubiKeyを販売してきたISR社によって日本で初めて販売展開をします。ISR社は、企業のパスワードレス認証への移行をサポートし、コストや導入のハードルを克服することに注力しています。YubiKeyをサービスとして提供することで、これらの懸念を解決し、導入を容易にすることで、フィッシング耐性のあるユーザーを実現します。


「日本でYubiKeyの採用と導入をしている金融やハイテクの企業、または政府の組織などに拍手を送ります。これは本当に始まりに過ぎません」と椎名は続けた。「サイバーセキュリティの脅威がますます高度化し、組織の最も機密性の高いデータや保護されている秘密が侵害されるリスクにさらされ続ける中、日本市場にとって、デジタル資産を保護するためにYubiKeyのような最新のフィッシング耐性のあるMFAの採用を始めることは極めて重要であり、ISR社とともにこの機運を高めていくことを楽しみにしています。」


YubiKey as a Serviceの付加価値と利点は以下の通りです:



  • 従業員の離職、キーの紛失、サブスクリプション階層内の他のYubiKeyへのアップグレードに使用できる25%の交換用キー;


  • カスタマイズされたキープログラミングにより、組織に特化したニーズを満たすことができます;


  • 購入後、お客様専用担当のカスタマーサクセスマネージャー(CSM)が、YubiKeyの配備を促進し、在庫管理の支援や、お客様のセキュリティ目標とスケジュールが達成されるよう支援します;


  • 24時間365日のプライオリティサポートにより、Yubicoのセキュリティエキスパートに簡単にアクセス可能。保証期間は、最初の更新を含め、YubiKey as a Serviceプランの有効期間まで延長されます。


  • 購入金額の一定割合をプロフェッショナルサービスに充当できるため、YubiKeyの迅速な導入が可能。


Yubicoの製品とサービスについての詳細は、Yubicoのホームページをご覧ください。


Yubicoについて


Yubico(Nasdaq First North Growth Market Stockholm: YUBICO)は、YubiKeyを発明し、フィッシングに耐性のある多要素認証(MFA)のゴールドスタンダードを提供し、アカウント乗っ取りを未然に防ぎ、安全なログインを誰でも簡単に利用できるようにしています。2007年の創業以来、コンピュータ、モバイル・デバイス、サーバー、ブラウザ、そしてインターネット・アカウントへの安全なアクセスのためのグローバル・スタンダードを設定するリーダーとして活躍している。Yubicoは、FIDO2、WebAuthn、およびFIDO Universal 2nd Factor (U2F)オープン認証標準の作成およびコアな寄稿者であり、最新のハードウェアベースのパスキー認証セキュリティを160カ国以上の顧客に提供し続けているパイオニアです。


Yubicoのソリューションは、「デバイス固定パスキー 」として知られる最も安全なパスキーテクノロジーを使用して、パスワードレスログインを可能にします。YubiKeyは、何百ものコンシューマー向け・企業向けのアプリケーションやサービス上ですぐに利用ができ、迅速かつ簡単な操作で強力なセキュリティを実現します。


すべての人にとってインターネットをより安全にするというミッションの一環として、Yubicoは慈善活動「Secure it Forward」を通じて、リスクのある個人を支援する団体にYubiKeyを寄付しています。本社はスウェーデン・ストックホルムとカリフォルニア州・サンタクララにあります。Yubicoの詳細については、www.yubico.comをご参照下さい。


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連絡先:

Yubicoの広報部担当

press@yubico.com

エフィニックスが、大規模量産アプリケーション市場向けに高性… 2024年07月24日 04時00分


高性能と低消費電力をコスト効率よく両立した Topaz FPGA 製品は、エフィニックスのテクノロジーの優位性をメインストリーム・アプリケーションにもたらします

カリフォルニア州クパチーノ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --革新的なプログラマブル・ロジック・ソリューションを提供するエフィニックス (Efinix®) は、Topaz FPGA 製品ラインをリリースしたことを発表しました。Topaz FPGA は、大きな成功を収めた当社の Titanium 製品ラインと同じ、16 nm の CMOS プロセスノードで製造されています。この製品ラインは、低消費電力ながら画期的なパフォーマンスを実現するように最適化されており、エフィニックスの革新的なテクノロジーの優位性を大規模量産アプリケーション市場にもたらすように設計されています。






「Topaz によって再び、エフィニックスの市場リーダーとしての地位が示されます。この製品ファミリーは、性能と消費電力が完璧な形で両立されており、エフィニックス アーキテクチャが持つ明確なテクノロジーの優位性を、数十億ドル規模の量産型 FPGA 市場および従来のカスタム半導体市場にもたらします」と、エフィニックスの共同創設者で CEO 兼 社長のサミー・チャンは述べています。


Topaz 製品ラインには、高集積度のフラグシップ製品ファミリーである Titanium 製品と同じ最先端の特長が多く含まれていますが、大規模量産アプリケーション市場の要件を満たすよう最適化されています。従来の量産型 FPGA アプリケーションのニーズだけでなく、現在カスタム半導体や組み込みプロセッサのソリューションにより実現されているアプリケーションのニーズにも対応可能な、豊富な機能と低消費電力のプラットフォームを提供します。この製品ラインは、エフィニックスのテクノロジーの効率性と市場投入までの時間における優位性を幅広い市場にもたらします。


高速インターフェイス接続と、効率的な RISC-V CPU ハードマクロを内蔵した Topaz ファミリーは、今日の大規模量産市場における高性能なエッジおよび AI ワークロードで必要とされる機能要件を満たしています。多彩なパッケージ・オプションと高集積度化により、どんなアプリケーションでも最大限の効率を確保し、システム・コストを大規模に最適化します。


エフィニックスのマーケティング担当VPのマーク・オリバーは次のように述べています。「Topaz 製品ラインは、電力およびパフォーマンスが最適化された Titanium 製品ラインを完全な形で補完します。Titanium がハイパフォーマンスの通信および電力効率の良いコンピューティングの市場に自然に適合する一方、Topaz は、パフォーマンスと低消費電力をコスト効率に優れた方法で両立させる必要のある、メインストリームの量産型アプリケーションのニーズを満たします」


エフィニックスについて


革新的なプログラマブル製品を持つエフィニックス (Efinix®) は、低消費電力ながら高性能な Titanium FPGA シリコンプラットフォームを、メインストリーム市場のアプリケーションに提供することを約束します。エフィニックスの FPGA は、従来の FPGA 技術と比較して、電力面、性能、サイズの面で優れており、新しいアプリケーションを開拓し、市場投入までの時間を短縮します。Titanium デバイスは、35,000 ~ 1,000,000 ロジック・エレメントを搭載し、小型で低消費電力、大量生産に適した価格設定となっています。エフィニティ (Efinity®) 統合開発環境は、RTL からビットストリームまでの完全な FPGA 設計スイートを提供します。詳細情報については、 http://www.efinixinc.com をご覧ください。


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セゾン自動車火災保険、Guidewire 導入により クラウド上での保… 2024年07月23日 02時00分

東京、カルフォルニア州サンマテオ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --SOMPOグループの一員であり、ダイレクト損害保険会社のセゾン自動車火災保険株式会社(以下、セゾン自動車火災保険)とGuidewire(NYSE: GWRE)は、セゾン自動車火災保険が保険金支払業務の新たな管理システムとしてGuidewire ClaimCenterを導入したことを発表しました。同社は、個人向け自動車保険分野を対象としてGuidewire Cloud上に ClaimCenterを実装しました。導入プロジェクトは、Guidewire PartnerConnectコンサルティングプログラムのGlobal Premier(グローバルプレミア)メンバーであるキャップジェミニ株式会社が主導しました。




セゾン自動車火災保険の代表取締役社長、中川勝史氏は次のように述べています。「当社の成長に伴い、保険金のご請求の件数は年々増加の一途をたどっており、この状況に適切に対処していく必要がありました。当社がGuidewire Cloud上で稼働するClaimCenterを導入した理由は、同ソリューションがお客さまのニーズに迅速に対応し、事業の長期的な成功を実現する柔軟性と拡張性を備えていると考えたからです。当社はeコマースベースのビジネスを行っており、Guidewire Cloudインフラストラクチャは、継続的に安定した事業運営を行ううえで、文字通り生命線となります。当社がGuidewire Cloud上でソリューションを稼働した、日本で初めてのGuidewireの顧客であることを、嬉しく思います」


中川氏は次のように続けています。「システムのメンテナンスがGuidewireに移管されることで保険金支払に関わるIT業務が簡素化されることを期待しています。また、当社のビジネスとシステムの強化につながる保険金支払業務に関わる最新の技術を常に取り入れられるようになりました。Guidewire Cloudでは、Guidewire MarketplaceおよびPartnerConnect エコシステムの一部である、業界最高クラスのインシュアテックソリューションとの容易な連携を通じて、ClaimCenter上での機能の活用が可能となります。当社のデジタルトランスフォーメーションを促進し、ワークフローの効率化や、お客さまへのさらなる価値提供を行っていきます」


最後に中川氏は、次のように締めくくっています。「今後、Guidewire ClaimCenterへの移行が進み、業務プロセスの標準化や管理機能が強化されることによって、迅速な事故対応の実現と生産性の向上が期待されます。また、お客さま満足度の向上やご不満の声の減少など、品質面での改善にもつなげていきます」


キャップジェミニ株式会社の執行役員社長、保積弘康氏は次のように述べています。「テクノロジーは、製品・サービス・オペレーションをよりスマート化する機会を生み、デジタルおよびサステナビリティ変革において中心的な役割を果たします。キャップジェミニでは、クラウドは組織がデジタルトランスフォーメーションを遂げるための基盤と捉え、適切なテクノロジー・ソリューションとグローバルなベストプラクティスを活用することで、お客様とともに事業価値を創造し、日本での業務の生産性と効率性を高めることを目指しています。セゾン自動車火災保険様とともに、Guidewire Cloud上でのClaimCentreの初導入でさらに飛躍できることを心待ちにしています」


Guidewireのチーフ・カスタマー・オフィサー、クリスティーナ・コルビー氏は、次のように述べています。「セゾン自動車火災保険様の 41 年を超えるサービスの歴史をたたえるとともに、将来を見据えた Guidewire Cloud上でのClaimCenter導入の成功を心よりお慶び申し上げます。セゾン自動車火災保険様が、デジタルで保険を体験することが当たり前の世界を作るというミッションを追求するうえで、ClaimCenterが同社様の保険金支払業務のテクノロジー基盤としての役目を果たせることに期待を膨らませています。セゾン自動車火災保険様は、ClaimCenterの機能を活用し、顧客と直接つながる『ダイレクト保険会社』として、使い勝手の良さで顧客に選ばれる商品・サービスを提供し続け、顧客の豊かな人生の実現をより一層サポートされていくことでしょう」


セゾン自動車火災保険株式会社について


セゾン自動車火災保険株式会社は、自動車保険をはじめとする幅広い損害保険商品や、事故対応、車両の修理、各種ロードアシスタンスなどの財物補償のサービスを提供しています。詳細については https://www.ins-saison.co.jp/ をご覧ください。


Guidewire Softwareについて


Guidewireは、損害保険会社がエンゲージメント、イノベーション、効率的な成長のために信頼するプラットフォームです。弊社では、デジタル、基幹業務システム、データ分析、AI における知見を結集したプラットフォームをクラウドサービスとして提供しています。大小問わず、世界40か国で540社以上の損害保険会社がGuidewire製品を採用しています。


弊社はお客様のパートナーとして、お客様の成功実現に向けて進化し続けています。業界最大の研究開発チームとパートナーエコシステムによって、これまでに1,600 件以上のプロジェクト成功実績があります。マーケットプレイスでは、システム連携、ローカリゼーション、イノベーションを促進する200以上のアプリケーションを提供しています。


詳細情報は、ホームページ http://www.guidewire.com/X(旧 Twitter)および LinkedIn でご確認ください。


注)Guidewireの商標に関する情報は、こちらをご確認ください。https://www.guidewire.com/legal-notices


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Albert Lin

Public Relations Manager

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キナクシス、サプライチェーン・イノベーターが集う地域イベン… 2024年07月22日 23時50分


新イベントシリーズでは、サプライチェーン専門家、ソートリーダー、学術関係者らによる将来を見据えたピア・ツー・ピアのディスカッションと交流の活性化を図る

オンタリオ州、オタワ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --エンド・ツー・エンドのサプライチェーン・オーケストレーションで世界をリードするKinaxis® Inc. (キナクシス)(TSX:KXS)は、新イベント・シリーズ「サプライチェーン・アンプラグド」の開催を発表しました。このシリーズでは、サプライチェーン管理における最新の革新、機会、課題に関してオープンでピア・ツー・ピアのディスカッションを行うために、トップクラスのサプライチェーン事業者、ソートリーダー、ビジネス・パートナー、学術関係者が世界中から集います。




「サプライチェーンは飛躍的に複雑化し、その規模は成長しています。そのような中、同じ志を持つ人々が知識交換を目的としたフォーラムに集まり、急速に変化する世界に対応するためのベストプラクティスを話し合う必要性は極めて高いと考えています」と、キナクシスの社長兼CEO(最高経営責任者)であるジョン・シカードは述べています。「可能性の限界を押し広げる革新的なブランドから最先端の研究を行う世界的に有名な学者といった、グローバル・サプライチェーン・コミュニティーの名だたるメンバーが一堂に会することをとても楽しみにしています。また、参加者が各々の事業でレジリエンスを高める貴重なインサイトを得られると確信しています。」


2024年は北米、ヨーロッパ、アジアでイベントが予定されており、シリーズ各回で業界専門家ならではの基調講演、話題の業界問題に関するパネルディスカッション、最先端技術のライブデモやワークショップ、事業者がどのようにサプライチェーン全体に実際的な影響を与えているかを紹介するケーススタディーが行われます。


本シリーズは2024年7月23日にイリノイ州シカゴの最先端施設であるEYデジタル・オペレーションズ・ハブ・アット・MxDからスタートし、EYとMicrosoftがスポンサーを務めます。キナクシス社長兼CEOのジョン・シカードが、サプライチェーン・オーケストレーションが持つ変革的な力についてのオープニング基調講演を行います。その後、EY、Microsoft、コルゲート、ウェストレイク、AGCOの幹部およびノースウェスタン大学産業工学・経営科学部の教職員らが、生成AIとサプライチェーンの未来についてディスカッションを行う予定です。


この新しいイベント・シリーズ「サプライチェーン・アンプラグド」は、AIを唯一搭載したサプライチェーン・オーケストレーション・プラットフォーム「Kinaxis Maestro™(キナクシス・マエストロ)」の導入に続いて開催されるものです。マエストロは、社内で最も大きな年次コミュニティー・カンファレンス「Kinexions」で発表されました。最新のAI技術を組み込んだこのプラットフォームによって、チームは今日の複雑なサプライチェーンをより迅速かつスマートに管理することができます。


さらに東京、シンガポール、ロンドン、ロッテルダム、フィラデルフィア(ペンシルバニア州)、マディソン(ウィスコンシン州)、アトランタ(ジョージア州)などでもイベントを開催します。


1980年代に初めてインメモリの資材所要量計画(MRP)エンジンを構築し、同業他社に先駆けてSaaSモデルを採用し、2000年代には最初のクラウド対応プランニング・プラットフォームを立ち上げたキナクシスは、過去40年間にわたりサプライチェーン業界のあらゆる主要な技術革新の最前線に立ってきました。 2024年に40周年を迎えるキナクシスは、世界で使われるトラクターの40%を供給する農産業、毎年1,100億本以上の歯を清潔に保つ企業、および毎年3,500万匹以上のペットに栄養価の高い食事を提供する企業を支援しています。


キナクシスについて

キナクシスは現代のサプライチェーン・オーケストレーションにおける世界的リーダーであり、世界のサプライチェーンとそれを管理する人々にサービスを提供しています。当社のソフトウエアには今日の不安定性と混乱を乗り切るために必要な機敏性と予測可能性が備わっているので、世界の主要なブランドから信頼されています。キナクシスは、特許取得済みの同時実行技術とAIに対する人間中心のアプローチを組み合わせ、あらゆる規模の企業が複数年にわたる戦略計画から秒単位の業務実行、そして製品やサービスのラストマイル提供に至るまで、エンドツーエンドのサプライチェーン・ネットワークを管理できるようにします。さらに詳しいニュースや情報を受け取るには、 kinaxis.comをご覧いただくか、 LinkedInで当社をフォローしてください。


本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。


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サン電子株式会社の株式(上限19.0%)に対する公開買付期間の… 2024年07月22日 14時52分

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --True Wind Capital Management, L.P.(以下「True Wind」といいます。)は、2024年7月22日に、True Windが管理する投資ファンドが持分の全てを所有する、Hebara Holdco II, L.P.(以下「公開買付者」といいます。)を通じて、サン電子株式会社(証券コード:6736、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)スタンダード市場、以下「サン電子」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を、4,239,500株を上限として取得(後述の本公開買付けの期間満了時に買付予定数の下限以上の応募が行われていることを条件とします。なお、買付予定数の下限を3,347,200株に引き下げました。)するために、公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の期間を延長いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。また、公開買付者は、本公開買付けにおける対象者株式の1株当たりの買付け等の価格を、当初の公開買付価格である4,400円から7.96%増額した4,750円(以下、「本公開買付価格」といいます。)に変更しました。


True Windは、サンフランシスコを拠点とするプライベート・エクイティ投資会社であり、主要なテクノロジー企業への投資を主に行っております。


本公開買付けの期間は、本日2024年6月10日(日本時間)から、当初は2024年7月22日(日本時間)まででしたが、2024年8月5日(日本時間)まで延長します。


本公開買付価格は、サン電子の本公開買付け開始の公表前の株価の最高値を超える価格であり、本公開買付けの公表日の前営業日である2024年6月7日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値3,690円に対して28.73%、同日までの6ヶ月間の終値単純平均値2,989円に対して58.92%、同日までの1年間の終値単純平均値2,481円に対して91.46%のプレミアムを加えた価格となります。


本公開買付けの条件の詳細は、公開買付者が2024年6月10日及び本日それぞれEDINETに提出した公開買付届出書及びその訂正届出書(リンク先はこちら)をご参照ください。また、その他本公開買付けに関する情報についてウェブページ(www.suncorptender.jp)もご参照ください。


True Wind Capitalについて


True Windは、サンフランシスコを拠点とするプライベート・エクイティ投資会社であり、主要なテクノロジー企業への投資を主に行っております。True Windは様々な種類の戦略投資を行い、テクノロジー企業及びテクノロジーを利用したサービス事業を行う企業の経営陣を支援してきております。True Windは、2015年の創設以降、様々な業界、地域、経済フェーズにおいて、13件ものプラットフォーム投資、及び20件以上の投資先における追加投資を行ってきました。True Windの詳細は、https://truewind.comをご参照ください。


7月22日付けのプレスリリースにおける公表(以下、「本発表」といいます。)は、本公開買付けの期間の延長、公開買付価格の引き上げ及び買付予定数の下限の引き下げを公表することを目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず売付け等の申込みの勧誘または買付け等の申込みを行うことを目的として作成されたものではありません。株主の皆様が本公開買付けに応募される場合は、本公開買付けに係る公開買付届出書及びその訂正届出書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で応募されるようお願いいたします。本発表は、有価証券に係る、売却もしくは購入の申込み、若しくは売却もしくは購入の申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、本発表(若しくはその一部)又はその公表の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。


本発表は公開買付届出書及びその訂正届出書の全文(リンク先はこちら)と併せてお読みください。


本公開買付けは、日本法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934。その後の改正を含み、以下「米国1934年証券取引所法」いいます。)第13条(e)項又は第14条(d)項及びこれらの条項に基づく規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。


本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部が英語で作成された場合で、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在したときには、日本語の書類が優先するものとします。


公開買付代理人及びその関係者は、その通常の業務の範疇において、日本の金融商品取引法、米国1934年証券取引所法第14条(e)-5(b)項及びその他適用ある法令上許容される範囲で、対象者株式を自己又は顧客の勘定で本公開買付けの開始前、又は公開買付期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けは市場取引を通じた市場価格、又は市場外での交渉で決定された価格で行われる可能性があります。日本においてそのような買付けに関する情報を開示する必要がある場合は、当該情報は英語でも開示されます。


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NTTデータ、超軽量エッジAIプラットフォームを発表 2024年07月19日 11時04分



  • 業界初のフルマネージド型エッジAIソリューションでIT/OTのサイロ化を解消し、産業および製造用途の高度なAIユースケースを実現する


  • センサー、デバイス、システムからのデータを単一のデータプレーンに統合、合成し、シームレスなオンプレミス処理とリアルタイム意思決定を促進する


  • 小規模化されたタスク特化のAIモデルにより、高度なAI機能へのアクセス性を高め、AIのコストと複雑さを軽減する

ロンドン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --ITインフラストラクチャとサービスの代表的企業であるNTTデータは、AI処理をエッジに取り込み、IT/OTの融合を加速する新たなエッジAIプラットフォームを発表します。この独自のフルマネージド型ソリューションは、データが生成されたタイミングで、その場でデータを処理し、多様なIoTデバイス、システム、データを統合することで、リアルタイム意思決定、業務効率の向上、セキュアなAIアプリケーションのデプロイをあらゆる業界で可能にし、高度なIndustry 4.0テクノロジーを促進します。






これまで、生成AIと大規模言語モデル(LLM)にスポットライトが当てられてきましたが、これらのテクノロジーはリアルタイムでローカルな意思決定を必要とする業界にとって実用的とは言えません。NTTデータのエッジAIソリューションは、より小規模かつ効率的な機械学習モデルを用いて、大規模なデータセットをコンパクトなコンピューティング・プラットフォームで処理することで、この課題を克服し、リアルタイムのAIインサイトを提供します。


NTTデータのエッジAIは、エッジでのAIに必要なすべてのシステム、ツール、機能を含む、完全に包括的なマネージド型サービス・プラットフォームです。データの検出、収集、統合、計算能力、シームレスな接続性、AIモデルの管理に対応します。


エッジAIプラットフォームはNTTデータのコンサルティング・データサイエンティスト、マネージドサービス、グローバルな技術リソースを活用し、シャドーIoTの課題やAIインフラストラクチャの要件に対応します。組織全体のIoTデバイスやITアセットのデータを自動検出し、統合して処理することでこれを実現しているため、AIのデプロイと管理が簡素化されます。


AI主導のインサイトで業界固有の課題を解決する


業界固有の要件をサポートするために、エッジAIプラットフォームはより軽量でコスト効率の良いAIモデルを活用し、小規模なコンピューティング・ボックスで実行できるようになっています。ネットワーク環境全体に存在するさまざまなデバイスからデータを収集することで、エッジAIは安全性や業務効率のサポートなどの特定のタスクを実行し、瞬時に安全なデータ処理と分析を行えるようにします。


製造業では、センサー、機械、カメラ、アプリケーションからのIT/OTデータにアクセスし、計画を立てたり障害に対処したりすることで、向上した予知保全を活用できます。さらにNTTデータのエッジAIは、リアルタイムでエネルギー消費を監視して最適化することで、エネルギー需要の急増を予測し、機器使用状況を最適化し、再生可能エネルギーでのコストやCO2排出量を削減します。


NTTデータのエッジサービス担当グループ執行副社長であるシャヒード・アーメドは次のように述べています。「当社のエッジAIプラットフォームは、エッジでのAIを安全かつコスト効率よく推進する上で大きな飛躍を遂げています。軽量AIモデルでさまざまなセンサーやデバイスからのデータを調和させ、あらゆる自動化ユースケースをサポートすることにより、NTTデータのエッジAIは初のフルマネージド型オファーとしての産業AI導入を開拓し、企業がカスタマイズされた業界固有のソリューションによって最新の組織になれるよう支援します」


2000億米ドルの市場機会をつかむ


IDCによると、世界でのエッジコンピューティングへの投資は、2023年より15%増え、2320億米ドルに達すると予想されています。この成長は、2025年までに410億台を超えると予想されている、接続されたIoTデバイスの数の世界的な増加によって長期的なものとなります。


NTTデータは、1000人の業界専門家および、予定保全、フリート管理、コネクテッドファクトリー、エネルギー消費モニタリング、サステナビリティに関する数百のユースケースを結集した、専門のIoTコンサルティングおよびサービス事業により、大幅な市場シェアを手に入れる態勢を整えており、エッジAI市場開拓の取り組みを加速するために、グローバルで既に500人以上の販売エキスパートをトレーニングしてきました。


NTTデータによるエッジAIデプロイのアプローチでは、クライアントはITおよびOT環境の検出や診断を30日間、無料で活用できます。このソフトウエアは、事前ビルドされたOTインターフェイスの広範なライブラリにより、アセットを自動検出します。この初期段階の完了後、エッジAIソフトウエアは、セキュリティリスクや脆弱性の特定を含む、アセットとデータストリームの棚卸結果をまとめた包括的な診断レポートを生成します。


IDCヨーロッパの通信事業モビリティおよびIoTリサーチ担当アソシエイト・バイスプレジデントであるアレハンドロ・カデナス氏は次のように述べています。「企業にとって主な課題の1つは、断片化したデバイス、プラットフォーム、データソースのある環境全体から安全に、信頼できる形で業務データをキャプチャおよび集計した上で実用的なインサイトに変換することです。NTTデータの超軽量エッジAIはこれらの課題に対処し、データ主導の企業戦略の展開と導入を簡素化することで、リスクを軽減してスケジュールを短縮し、総保有コストや企業にとっての価値を最適化します」


史上初のフルマネージド型サービスで、エッジでの安全なAI導入を推進する


NTTデータのエッジAI用マネージドサービスは、デバイス、センサー、アセットの統合された見通しと管理を実現します。NTTデータは、専門家のサポートと高度なテクノロジーを用いて、企業が複雑なプロセスを簡素化し、コスト削減を促進し、パフォーマンスを強化してデジタル・トランスフォーメーションを加速できるよう支援します。


エッジAIは業界初のフルマネージド型IT/OTコンバージェンス・プラットフォームとして、メーカーに関係なく、物理的なアセットをデータ主導型インサイトのためのソフトウエア・アセットに変換します。マネージドサービスはエッジで稼働し、OTアセットをITアプリケーションと統合することで、業務効率をブーストします。さらにエッジAIでは、接続されたすべてのデバイスのファームウェア・バージョンを可視化できるため、脆弱性の修復や、全体的なデバイスのセキュリティが促進されます。


オムディアのプライベート・ネットワーク担当主幹アナリストであるパブロ・トマシ氏は次のように述べています。「コンピューティングとAIは、それらが企業にとって最大の価値を生む場所で稼働する必要があります。多くの産業企業にとって、データが生成される場所がそれにあたります。ユースケース固有の結果を促進するためにITおよびOTのデータを取り込み、AIモデルを活用することで、NTTデータのソリューションはIndustry 4.0ビジョンの実現に向けた新たな一歩となります。また、タスク固有の小規模AIモデルを使うことで、企業がインフラストラクチャ全体の大規模なオーバーホールを行わずとも、AIを必要とする場所に、必要とするタイミングで導入しやすくなるため、AIの民主化を促進できます」


エッジAIは、エンタープライズIoT、エッジ・コンピューティング、プライベート5G、サービスとしてのデバイスなど、NTTデータの包括的なエッジポートフォリオを補完するものとなります。


NTTデータについて


NTTデータは、300億ドル以上の信頼されるグローバルなビジネスおよびテクノロジー・サービスのイノベーターです。フォーチュン・グローバル100の75%にサービスを提供し、クライアントの革新、最適化、長期的な成功のための変革支援にコミットしています。毎年36億ドル以上をR&Dに投資し、組織と社会がデジタル未来へ自信を持って持続可能な方法で進むことを支援しています。同社はグローバル・トップ・エンプロイヤーとして、50か国以上に多様な専門家を擁し、既存企業とスタートアップ企業の強力なパートナー・エコシステムを持っています。私たちのサービスには、ビジネスおよびテクノロジー・コンサルティング、データと人工知能、業界ソリューション、アプリケーション、インフラ、コネクティビティの開発、実装、管理が含まれます。また、世界有数のデジタルおよびAIインフラストラクチャのプロバイダーです。NTTデータはNTTグループの一員であり、東京に本社を構えています。当社ウェブサイトnttdata.comをご覧ください。


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