有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）法的規制について

　当社グループは鉄道事業を中心に事業を展開しておりますが、鉄道事業法、道路運送法をはじめ法令・規則等の規制を受けており、これら法令の変更・強化によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）自然災害等のリスクについて

　当社の路線は、羽生駅から三峰口駅までの本線と武川駅から三ヶ尻駅までの貨物線であり、当社グループの施設、設備も鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害によって多大な損害を受ける可能性があります。

　また、施設等の復旧までの間、列車の運休や遅延、その他による営業収益の減少と施設・設備の修復及び代替輸送のために、多額の費用を要することとなる可能性があります。

(3）依存度の高い取引先について

　当社の主要株主である太平洋セメント株式会社のセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の26.0％を占めております。そのため、当社グループの業績は太平洋セメント株式会社の輸送方法の変更、輸送量の減少等によって影響を受ける可能性があります。

(4）金利の変動について

　当社グループは鉄道事業を中心に継続的に設備投資を行っており、その資金は金融機関等からの借入により調達しておりますが、金利の変動によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）原油価格の変動について

　鉄道事業、バス事業においては、その動力を原油に依存しており、電気やガソリン、軽油などの価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）テロの発生について

　国際情勢の緊張状態が続いており、各国において公共交通機関等がターゲットになる危険性が指摘され、わが国も例外ではありません。当社グループの施設、車両において爆弾テロ等が発生した場合、多大な損害を受ける可能性があります。

(7）新型コロナウイルス感染症について

　新型コロナウイルス感染症の流行が拡大した場合、利用客の減少による事業縮小や従業員の感染による休業等の可能性があります。

　また、これらの事象が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）重要事象等について

　当社グループは、継続して営業損失を計上してきており、更に、当連結会計年度において多額の営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているとみなされます。このような事象または状況を解消するために、以下の課題に取り組んでまいります。

・多面的な検証による適正な運賃・料金についての検討

・「花園IC拠点整備プロジェクト」による交流人口増加の効果を最大限に享受、また、沿線の各観光施設への周遊の機会増加を図るためグループ一体となった各種イベント、諸施策の実施

・グループ全体の観光事業の再構築

・安定的で収益力の高い不動産事業への転換

・資金残高を踏まえた資産を有効活用と金融機関との関係の強化

　これらの施策により、翌連結会計年度の資金繰りは安定すると考えられることから、現時点において今後の事業継続に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。