当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)会社の経営の基本方針

　「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。

　その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動規準を定めています。

「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－

①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。

②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。

③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。

④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」

　(2)経営戦略等

　当社グループは、2023年５月に策定した中期経営計画「シン・ニッチツ2025」で、ニッチツグループ企業理念の実現を目指して、積極投資によるレジリエンス向上（現場力強化）と新たなビジネス領域への挑戦（成長事業へのリソース投入）により、将来に向けて経営基盤を再構築し、取引先・地域への貢献および企業価値向上を着実に図っていくことを中期経営計画の対象期間である2023年度から2025年度までの基本方針として掲げております。

　上記の基本方針に基づく基本経営戦略は、次のとおりです。

１．生産設備へ集中的に積極投資することにより、安全性・生産性の向上を図り、現業の競争力を高める

２．人財への投資（採用・育成・福利厚生制度の充実）を加速して、社員の働きがい向上と当社グループの競争力向上を目指す

　　３．脱炭素・環境への取り組み等、新たなビジネス領域に挑戦して、現業との両輪とする

　(3)目標とする経営指標

　当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す指標として「営業利益」「売上高営業利益率」及び「当期純利益」を、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。

　さらに、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」では、当社グループの目指す将来像を市場に対してわかりやすい形で示すこと及び自社の資本コストを意識した計画とすることを目的に、投下資本の収益性指標である自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）も経営指標として取り入れております。

　(4)経営環境及び対処すべき課題

　世界経済は、米国の新たな関税政策等保護主義の拡大懸念などにより不透明感が増大しています。今後の展開次第では、米中を筆頭に経済成長に大幅な下押し圧力がかかることも懸念されており、金融市場も含め不安定な展開が予想されます。日本経済も賃上げと個人消費回復の好循環が期待されるものの、根強い物価高や今後の企業収益動向等、先行き不安材料も抱えています。

　当社グループをめぐる事業環境については、国内造船所は手持工事量が積み上がっているものの、新規受注にはやや停滞感が見られ、また引き続き人手不足等から建造量には一定の制約が見込まれます。半導体関連需要は底打ちを見せつつも回復スピードは鈍く、全体的な在庫調整局面は長引くものと予想されます。

　当社グループは、上記事業環境のもと、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」に基づき次の課題に取り組み、持続的な成長の実現に向けて、収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。

①　機械関連事業については、引き続き全部門において工事採算の改善及び生産性向上に注力します。舶用機器部門については、工事量の増加及び人員不足に対応し、鋼材の自動加工ラインの新規稼働等生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、重電・製鉄機械関連等の工事を着実に取り込むとともに、再生可能エネルギー、環境対策関連等の新規分野での受注獲得に努めます。工事部門では発電所・プラント設備工事の受注に注力します。

②　資源関連事業（ハイシリカ部門）では、半導体市場の動向に留意しつつ、今後見込まれる高付加価値製品の需要増に応えるべく、高性能ミルの導入等生産設備の増強を図るとともに、汎用品については更なる海外生産委託を推進します。また、調達先の多様化による良質な原石の安定調達及び適正在庫水準の確保に努めます。受託加工業務については今後の本格稼働に向けて適切に対応します。

③　工場・設備の老朽化が進んでいることを踏まえた更新改修を着実に進めるとともに、生産合理化、設備増強等の投資に積極的に取り組みます。

④　当社の将来の発展を見据えて、人財の確保と育成に努めます。