当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組んでおります。

　現在の研究開発は当社開発営業部門において合板機械事業、木工機械事業を中心に推進しております。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は182百万円となっております。

　また、当連結会計期間の期首より、研究開発活動に係る費用の管理・集計区分の見直しを行っております。

(1）合板機械事業

　地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、再生が可能な植林木（特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等成長の速い木）を合板適用材へ急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るための機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型ロールジェットドライヤー等の機械開発に取り組み成果をあげております。

　また、労働人口減少に伴う人手不足の問題解決に寄与すべく、今まで以上の省人化・自動化や効率化を実現できる機械の開発改良や、カーボンニュートラルやＳＤＧｓの観点から木材製品への利用機会の見直しが進み、市場ニーズに対応した新技術、新たな機械の開発に取り組んでおります。

　これらの結果、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は153百万円であります。

　なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。

(2）木工機械事業

　木材資源の有効活用や国産木材を利用した建築構造部材としての安定利用が課題となっております。

　集成材の性能保証、生産性向上が叫ばれる中、木材を有効に歩留まり良く活用するために、集成材工場におけるシステム化の提案として、スキャナーの開発や、高精度・高能力フィンガージョイントシステムの開発に取り組み成果をあげております。

　現在注力しておりますのは、スキャナーシステムでの商品判定の精度向上、処理能力向上の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は28百万円であります。

　なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。

(3）住宅建材事業

　当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。

　現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めております。また、頻発する地震により耐震・免振への意識が高まっていることから、地震発生装置を製作し当社製品の耐震評価向上に取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度の住宅建材事業に係る研究開発費は0百万円であります。