ＪＴＯＷＥＲ
【東証グロース:4485】「情報・通信業」
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企業概要
当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
契約会社名 | 相手先の名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
株式会社ＪＴＯＷＥＲ（当社） | 日本電信電話株式会社 | 2019年７月４日 | １年間 （自動更新） | 通信インフラシェアリング事業及びその他事業についての業務提携 |
株式会社ＪＴＯＷＥＲ（当社） | ＫＤＤＩ株式会社 | 2021年５月14日 | － | 通信インフラシェアリング事業及びその他事業についての業務提携 |
株式会社ＪＴＯＷＥＲ（当社） | 株式会社NTTドコモ | 2021年11月26日 | － | 通信インフラシェアリング事業についての業務提携 |
株式会社ＪＴＯＷＥＲ（当社） | 株式会社NTTドコモ | 2022年３月31日 | － | 鉄塔売買及び鉄塔設備利用に関する基本契約（注）１ |
株式会社ＪＴＯＷＥＲ（当社） | 東日本電信電話株式会社 | 2022年３月31日 | － | 鉄塔等譲渡に関する基本契約（注）２ |
合同会社JTOWER Infrastructure （連結子会社） | 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 | 2022年11月30日 | （注）３ | 通信鉄塔の取得のための限度借入契約（注）３ |
合同会社JTOWER Infrastructure （連結子会社） | 株式会社三菱UFJ銀行 JA三井リース株式会社 三菱HCキャピタル株式会社 三井住友信託銀行株式会社 | 2022年11月30日 | （注）３ | 通信鉄塔の取得のための優先出資契約（注）３ |
株式会社ＪＴＯＷＥＲ（当社） | 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱UFJ銀行 | 2022年11月30日 | （注）３ | 通信鉄塔の取得のための金銭消費貸借契約（注）３ |
合同会社JTOWER Infrastructure2 （連結子会社） | JA三井リース株式会社 三菱HCキャピタル株式会社 | 2023年３月31日 | （注）４ | 通信鉄塔の取得のための限度借入契約及び優先出資契約（注）４ |
（注）１．当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、株式会社NTTドコモ（以下 ドコモ）が保有する通信鉄塔最大6,002本の取得および取得後において当該通信鉄塔をドコモが利用する事に関する基本契約締結の決定を決議いたしました。
（１）取得の理由
当社は、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進（カーブアウト）を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本取引により、タワーシェアリング会社としての事業基盤が大きく拡大するものと考えております。また、既存鉄塔のインフラシェアリングを推進することにより、5Gネットワークの早期整備を促進するとともに、環境負荷を軽減し、持続可能な社会の実現に貢献できるものと判断し、本契約を締結することといたしました。
（２）取得内容および取得後の利用について
（１） | 対象通信鉄塔数（総数） | 最大6,002本 |
（２） | 譲受金額（総額） | 最大1,062億円 |
（３） | 取得資金 | 借入および自己資金による取得 |
（４） | 取引方法 | 条件が整った通信鉄塔から順次移管を実行し、移管手続き完了後にドコモよる利用を開始 |
（３）資産譲受の日程
（１） | 取締役会決議日 | 2022年３月25日 |
（２） | 基本契約締結日 | 2022年３月31日 |
（３） | 資産移管日 | 2022年度以降、順次 |
（注）２．当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、東日本電信電話株式会社が保有する通信鉄塔136本の取得に関する基本契約の締結を決議いたしました。
（１）取得の理由
当社は、2021年７月に西日本電信電話株式会社が保有する71本の鉄塔カーブアウトに関する基本契約の締結を行うなど、通信事業者が保有する既存通信鉄塔のカーブアウトを重要な成長戦略の１つと位置付けております。当該取引は、当社の戦略に基づく取り組みとなるものと判断し、この度、基本契約を締結することといたしました。
（２）取得内容および取引方法について
（１） | 対象通信鉄塔数（総数） | 136本 |
（２） | 譲受金額（総額） | ９億円（概算） |
（３） | 取得資金 | 自己資金による取得 |
（４） | 取引方法 | 条件が整った通信鉄塔から、順次移管を実行 |
（３）資産譲受の日程
（１） | 取締役会決議日 | 2022年３月14日 |
（２） | 基本契約締結日 | 2022年３月31日 |
（３） | 資産引渡日 | 2022年度以降、順次 |
（注）３．当社は、2022年11月30日開催の取締役会において、株式会社ＮＴＴドコモが保有する通信鉄塔の取得を目的として資金調達を行うことを決議し、同日付で以下の内容の契約を締結いたしました。
限度借入契約の概要
（１） | 借入人 | 合同会社JTOWER Infrastructure（連結子会社） |
（２） | 契約日 | 2022年11月30日 |
（３） | 資金使途 | 通信鉄塔設備の取得費用及びこれに関連する費用への充当 |
（４） | 契約締結先 | 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 |
（５） | 借入限度額 | 62,410,000千円（内、消費税ローン9,332,000千円） |
（６） | 引出可能期間 | 2023年２月28日から2024年８月31日 |
（７） | 最終返済期日 | 2046年９月30日（内、消費税ローン:各貸出実行日の９か月後の応当日） |
（８） | 適用利率 | 基準金利＋スプレッド |
（９） | 担保状況 | 有担保、無保証 |
（10） | 財務制限条項 | 2024年9月のDSCR（※）テスト時において、DSCR予想値が1.01を下回らないこと。2025年6月以降の毎年6月及び12月のDSCRテスト時において、DSCR実績値またはDSCR予想値のいずれかが1.01を下回らないこと。 |
優先出資契約の概要
（１） | 対象会社 | 合同会社JTOWER Infrastructure（連結子会社） |
（２） | 契約日 | 2022年11月30日 |
（３） | 資金使途 | 通信鉄塔設備の取得費用及びこれに関連する費用への充当 |
（４） | 優先出資者 | 株式会社三菱UFJ銀行 JA三井リース株式会社 三菱HCキャピタル株式会社 三井住友信託銀行株式会社 |
（５） | 優先出資限度額 | 30,000,000千円 |
（６） | 優先出資可能期間 | 2023年２月27日から2024年８月31日 |
（７） | 優先出資の内容 | 優先出資者は、優先して配当を受領することが可能。 |
金銭消費貸借契約の概要
（１） | 借入人 | 株式会社JTOWER |
（２） | 契約日 | 2022年11月30日 |
（３） | 資金使途 | 通信鉄塔設備の取得費用及びこれに関連する費用への充当 |
（４） | 契約締結先 | 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱UFJ銀行 |
（５） | 借入額 | 15,000,000千円 |
（６） | 最終返済日 | 2025年12月30日 |
（７） | 適用利率 | 市場金利に連動した変動金利 |
（８） | 返済条件 | 2024年３月より３か月ごとの分割返済 |
（９） | 担保状況 | 無担保、無保証 |
（注）４．当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、西日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモが保有する通信鉄塔の取得を目的として資金調達を行うことを決議し、同日付で以下の内容の契約を締結いたしました。
限度借入契約の概要
（１） | 借入人 | 合同会社JTOWER Infrastructure2（連結子会社） |
（２） | 契約日 | 2023年３月31日 |
（３） | 資金使途 | 通信鉄塔設備の取得費用及びこれに関連する費用への充当 |
（４） | 契約締結先 | JA三井リース株式会社 三菱ＨＣキャピタル株式会社 |
（５） | 借入限度額 | 16,791,000千円（内、消費税ローン1,457,000千円） |
（６） | 引出可能期間 | 2023年３月31日から2024年８月31日 |
（７） | 最終返済期日 | 2029年３月31日（内、消費税ローン:各貸出実行日の９か月後の応当日） |
（８） | 適用利率 | 固定金利（うち、消費税ローン：基準金利＋スプレッド） |
（９） | 担保状況 | 有担保、無保証 |
（10） | 財務制限条項 | 2024年9月のDSCRテスト時において、DSCR予想値が1.01を下回らないこと。2025年6月以降の毎年6月及び12月のDSCRテスト時において、DSCR実績値またはDSCR予想値のいずれかが1.01を下回らないこと。 |
優先出資契約の概要
（１） | 対象会社 | 合同会社JTOWER Infrastructure2（連結子会社） |
（２） | 契約日 | 2023年３月31日 |
（３） | 資金使途 | 通信鉄塔設備の取得費用及びこれに関連する費用への充当 |
（４） | 優先出資者 | JA三井リース株式会社 三菱HCキャピタル株式会社 |
（５） | 優先出資限度額 | 600,000千円 |
（６） | 優先出資実行日 | 2023年4月27日 |
（７） | 優先出資の内容 | 優先出資者は、優先して配当を受領することが可能。 |
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