(土木事業、建築事業)
当連結会計年度は、事務所用建物等の設備更新及び工事用機械設備の取得等を中心に投資を行い、その総額は623百万円であった。
(開発事業等)
当連結会計年度は、賃貸ビルの改修等を中心に投資を行い、その総額は170百万円であった。