有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、リスク管理委員会においてリスクの識別と評価を定期的に行い、リスク低減に努めています。

(1)　当社のリスクマネジメント体制

　当社は、当社グループの事業活動に関して発生が予想される各種のリスクおよび発生したクライシスの対応に関し、「リスク・コンプライアンス管理規程」に定め、管理状況をリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会に報告・運用しています。両委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、重要使用人、子会社社長から指名された委員で構成され、定期的（それぞれ年４回）及び必要に応じて開催しています。

　リスク管理委員会では、当社グループ全体において発生が予想されるリスクの識別と予防策の審議、及び発生したクライシスの報告、対応策の決定等、リスク管理上の重要な事項を決定し、リスク低減に努めています。品質改善、情報管理、労働安全に関するリスクについては、下部組織を設置して管理状況の確認と対応策の立案・実行を行い、同委員会に報告されております。さらに、2022年度は、抽出されたリスクについて、リスク管理委員による発生頻度と影響度による評価を行い、原料の欠品、海外進出の遅れ、工場事故、情報漏洩といったリスクについて、担当部署及びグループ会社におけるモニタリング項目を設定しました。各項目については、定例の委員会においてレビューを行い、管理状況の確認と必要に応じて対応策の立案を行いました。

　コンプライアンス委員会では、当社グループ全体において発生が予想されるコンプライアンスリスクの識別と予防策の審議、及び発生したクライシスの報告、対応策の決定等、コンプライアンスリスクの管理上重要な事項を決定し、コンプライアンスリスク低減に努めています。個人情報管理に関するリスクについては、下部組織を設置して管理状況の確認と対応策の立案・実行を行い、同委員会に報告されております。

　また、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の協議、決定内容は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されております。

　なお、リスク管理委員会はサステナビリティ委員会として改組することを2023年６月23日開催の取締役会において決議いたしました。このため、同日以降はこれら機能をサステナビリティ委員会が担います。

(2)　主要なリスク

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

①　食の安全性の欠如

　食品の安全性については、取引先及び消費者からの要求が高まり、品質はもとより表示の厳正な情報開示に対しても、適切な対応を求められています。当社グループが販売する製品群には、末端消費財である食品も含まれ、直接消費者が食することに係る品質上のリスク並びに製品への表示内容とともに、広告や商品説明における法規制上の影響が大きい状況にあり、品質や表示に関する事故が起こった場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、国際的な食品安全システム認証であるFSSC22000の認証を2022年５月までに全工場で取得いたしました。原料調達元や外部委託先に関しても認証取得を推奨しております。

②　主要な天然由来原料の調達不調

　当社グループの製品に使用する天然由来の主要原料は、地球温暖化の影響などによる気候の著しい変化及び需給バランスの変化によって、その購入価格や調達数量の安定性に変動が生じる可能性があります。当期は一部魚種で影響がみられました。

　さらに、輸入品への依存率の上昇に伴い、当該原料の輸出入規制など国際情勢による影響や経済情勢の急激な変化による為替変動の影響を受ける事も想定されます。2022年２月から始まったロシア連邦のウクライナ侵攻により、当該国産原料の調達に影響が発生しております。また、副次的な影響として物流の混乱やエネルギー価格の高騰が生じており、ロシア、ウクライナ産以外の原料調達にも影響が発生しつつあります。これにより、当社の使用する原料では、カニ、エビ、ウニといった水産物の一部で価格上昇の可能性があります。この様な、購入価格の高騰の際には製造コストの上昇、輸入原料の調達不調の際には製品の供給停止の要因となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、このような原料事情を勘案し、製造原価への影響を最小限に抑えるため、安定的かつ高品質な原料の新規調達先の開拓を推進するとともに、コロナウイルス感染症の影響を踏まえ既に天然由来原料については前倒しでの確保を進めていたこともあり、現時点では調達に与える影響は軽微なものに留まっておりますが、今後の見通しは不透明です。

③　取引先の依存度の影響

　当社グループは、国内、海外共に多数の販売先に対して営業活動を行っています。当社グループの取引額に占める割合が大きな販売先並びにＯＥＭ加工元において、市場動向等の理由から取引先の意向が変化した場合、その需要の増減が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、その影響を最小限に抑えるべく取引先の需要動向に関する情報を定期的に収集、分析することで変化に対応しています。

④　自然災害の発生

　当社グループは、静岡県の中部、西部地区に生産拠点としての工場、研究開発部門並びに本社を有しています。巨大な地震や津波といった甚大な自然災害が生じた場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延、更には工場等の修復・代替に係る巨額な支出を要し、財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、東海地震など南海トラフ大地震の発生に備えて、当該生産拠点の安全管理体制の確立及び設備増強対策を講じるとともに、本社機能を耐震性の高い建物へ移転し、通信・情報システムのバックアップ管理と共にデータセンターを耐震施設へ移転しています。また、事業継続計画（BCP）に関しては、2014年８月に静岡県の内陸部（掛川市）に新工場を建設したほか、ハード面だけでなくソフト面での検討も行うなど、常に見直しを行いながら災害に強い体制作りを具体的に進めています。

⑤　人材の不足

　当社グループの継続的な成長のため優秀な人材を確保・育成することは重要項目の一つとして認識しております。雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が出来なかった場合、もしくは人材の流出が一時的に増加した場合は、当社グループの人材確保が計画どおりに進まず、今後の事業展開も含めて当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、共同研究開発活動等で得られた大学との関係の活用や、各種の採用手法を組み合わせることにより、多様性のある人材確保に努めております。また、性別、国籍等に左右されず、各自の能力による人事評価制度を既に導入しております。更に、人材の定着、能力開発を促進するため、「価値創造を実現する人材」創りを目指す人材育成体系に基づく外部研修や通信教育に対する補助制度を充実させるとともに、ITツールの活用等によるコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。

⑥　新型コロナウイルス等の感染症のまん延

　当社グループは、国内・国外における多様な規模の取引先及び消費者に対し、調味料、機能食品及び水産物を販売しており、国内外の各都市に営業所を設置し、また静岡県内に複数の生産拠点を有して事業活動を行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックにより、あらゆる人々の生活環境に重要な影響を及ぼす大規模かつ広範囲な想定以上の異常事態が発生し、その終息についても予測しがたい状況となり工場生産を中心とした事業運営が困難となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売店舗の閉店や営業時間の変更、事業形態の変更といった取引先の事業運営への影響についても同様に当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、感染症等の予防対策として、従業員の健康状態を維持すべく、各社員の業務形態に沿った感染予防対応指針を策定し、当該指針に基づいた柔軟な対応を実施することにより、感染症予防を徹底するとともに事業リスクの低減に向けた対応を図っております。また、製造活動においては、複数の購入先を活用し原材料に関する国内外の情報収集と供給体制を確保するとともに、一定期間原材料調達が不可能となった場合に備え事業継続計画（BCP）に基づき、一定の在庫を確保しております。販売活動においては、従来以上にWEBミーティング等を活用して顧客とのコミュニケーションを図るとともに、製造及び物流経路を確保し、受注から出荷、納品までのリードタイムを従来と変わらぬ形で維持することにより、感染症等のリスクが顕在化した場合において、出来る限り従来と変わらない事業活動を継続する体制を確保することで、広範かつ不確実性の高い事業上のリスクへの対応を図っています。

⑦　代替品の出現や強力な競合企業参入

　当社グループは調味料、機能食品及び水産物を主要な事業として活動しておりますが、新しい技術開発や同じ訴求を持つ機能性素材による既存製品の代替品の出現や、既存マーケットへの新たな企業参入により、価格競争による売上・利益の減少や生産量減少が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、研究開発型企業として新たな技術開発と製品開発に注力するとともに、既存製品の品質向上、原価低減の取り組みを継続し、独自の製造技術、機能性データに基づく用途について特許権の取得や不正競争防止法によるノウハウの保護要件を満たす管理等、知的財産の内容に応じて戦略的な保護、活用策を実施することにより、代替品や競合企業への対応を図っています。

⑧　コンプライアンス違反

　当社グループは、法令遵守を基本としておりますが、当社グループの事業を規制する新たな法令の制定・施行により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法令に迅速かつ十分に対応できず当社グループにおいて各種コンプライアンス違反（不正行為、ハラスメント、人権侵害等を含む）が発生した場合、社会的信頼が失墜し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

　当社グループでは、コンプライアンス委員会においてグループ全体のコンプライアンス遵守状況を確認するとともに、法務グループにて法令に関する情報を管理し、必要な対応を行っています。また、定期的にコンプライアンスに関する研修機会を設けるとともに、企業行動指針、企業倫理規範を定め、その周知徹底を図っています。

⑨　顧客ニーズとの乖離

　近年、時流の変化はその速さを増すばかりであり、消費者ニーズの変化も早くしかも細分化されてきておりま す。顧客ニーズの変化に開発スピードが追い付かず、顧客ニーズと製品特徴に乖離が生じた場合、当初予定していた製品販売見込みを下回り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。

　当社グループでは、取引先からの情報を随時社内共有し、迅速なマーケットイン開発を推進するとともに、調味料事業、機能食品事業において独自性の高い技術を用い、消費者や顧客の課題解決に資する製品開発を行うことにより潜在的な顧客ニーズへの対応を行っております。

⑩　情報セキュリティの機能不全

　当社グループは、製品の受発注、在庫管理等の生産管理や会計管理において各種情報システムを使用しております。また、通信販売事業において個人に対してもシステム提供を行っております。これらシステムに対するコンピューターウイルスやサイバーテロ、過失等により、システムサービスの中断、機密情報・個人情報の書換、削除、漏洩等が発生した場合、生産の停止、決算の延期、顧客や個人からの損害賠償請求が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、リスク管理委員会とその下部組織である情報システム管理部会のもと、情報管理規程等の各種規程を整備し、情報セキュリティを確保しています。具体的には、サーバや各端末のアップデート管理、ファイアーウォール・アンチウイルスソフトウェア・侵入検知、防御システムの運用、不審メール対応訓練などの教育の実施、外部機関によるセキュリティレベル評価とそれに対応したシステムの更新といった施策によりリスクの低減を図っております。

⑪　海外の経済情勢、政策変更等の影響

　当社グループは、前中期経営計画に引き続き新中期経営計画においても、海外展開を成長ドライバーの１つと位置づけ取り組んでおり、中国をはじめとして、韓国、台湾、東南アジア諸国を中心に調味料、機能食品を継続的に販売し、取引先との良好な関係を構築しております。当社グループは、今後も発展が予想される東南アジア諸国での販売拡大に注力してまいりますが、該当国の市場成長性、取引先の需給状況の変化だけでなく、経済情勢、政策変更等により取引関係が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。

　当社グループでは、主要取引先や当該政府、金融機関、JETRO（日本貿易振興機構）等から海外事業を展開する国及び地域の経済情勢や政治等に関する情報を収集しており、予防、回避が可能な体制を構築しております。

⑫　工場における事故の発生

　当社グループは、静岡県内４工場及び外注加工先工場において製品の生産を行っておりますが、火災など大きな産業事故災害が発生した場合や、労働災害が発生した場合には、生産活動の停止による機会損失、顧客への納品遅れによる損失、復旧費用による損失に加え、社会的信用の失墜等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。

　当社グループでは、各工場において機械設備の定期メンテナンスを行うとともに、事故を未然に防ぐための設備導入や必要な教育訓練を行っております。労働災害の抑制にあたっては、各工場別の勤務状況について人事部門でモニタリングを週次で行い、適正な労務管理を促しております。また、各工場で安全衛生委員会を設置し、災害予防に向けた必要な教育訓練を行うとともに、労働災害事案に対する検証や再発防止策の策定等を行っております。