（１）経営の基本方針

　当社は、ありたい姿として21世紀の日本を代表する『知識集約型企業　Professional Design & Engineering Firm』を目指しております。ありたい姿を実現し社会と共に目指す未来像・方向性として、ソート（Thought）『Innovating for a Wise Future』を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益なソリューションを社会に普及させることにより、顧客、大学研究機関、国内・海外パートナーなどの各ステークホルダーと共に、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いを込めております。

　これらの方針を基に、当社の付加価値創造の源泉である多様な「人才」（当社では知識集約型企業という形態の組織を支えるため、「人」を経営のリソースとして扱う“人材”や“人財”ではなく、個々の才能に着目する“人才”と定義）と共に社会を良くするためには何が必要かを考え抜き、「知（知識、知恵の集合体）」と情報技術を組み合わせ、将来に向けた新たな価値を創造し、各ステークホルダーと共にサステナブルな成長を目指してまいります。

　当社が持続的に発展していくための経営基盤である「品質の確保及び向上」、「今後のビジネスを担う優秀な人才の確保と育成」を維持・強化するとともに、高い品質をベースとした付加価値の高い既存事業の着実な推進と更なる付加価値増大を目指した新たな事業投資を行うことで中長期的な企業価値向上を目指しております。

（２）目標とする経営指標

　当社はより優れた人才が集い、互いに切磋琢磨して成長していくことが重要だと考えており、事業の成長と人才の確保・成長の両輪で持続的な成長を目指しております。こうした背景から、利益の追求に加えて、成長の源泉となる人才への還元も鑑み、営業利益に人件費と福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた指標を「総付加価値」と定義し、中長期的に５％～７％の年間成長を経営目標としております。得られた利益を、株主や所員（当社では従業員ではなく所員と定義）をはじめとした各ステークホルダー及び将来に向けた新規事業への投資へ適正に配分することで、サステナブルな成長を実現し、更なる成長に繋げていきたいと考えております。

　また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の適正な水準の維持、高いROEの維持・向上、配当性向やDOEを考慮した中長期保有株主に対する継続的かつ安定した配当も目標といたします。

　当事業年度（第65期）においては、総付加価値成長の源泉である人才への投資として若年層への待遇を改善し月額５万円以上の初任給引き上げを実施したことに加え、インフレの影響を考慮した実質ベースでの所員全員の総年収増加を踏まえた計画を策定いたしました。また、積極的な営業投資によりエンジニアリングコンサルティングとプロダクツサービスの両セグメントで売上及び利益の拡大を追求し、前事業年度（第64期）から総付加価値成長率7.9％を目指す（過去10年の実績平均総付加価値成長率5.9％）高い事業目標を掲げて遂行してまいりました。

（３）知識集約型企業としての行動指針

　当社は、「知」を「価値」として社会に提供していく知識集約型企業としての行動指針として、以下の点を重視しております。

① 自律・自立と機動性

　公開企業としてガバナンスを強化しつつも、フラットで意思決定が早い組織の維持に努めます。社内外を繋げることで生まれるオープンイノベーションを推進するためにも、自由闊達な知の探索を奨励し、所員が切磋琢磨し主体的にチャレンジできる組織風土を作ってまいります。

② 独立性

　信頼されるパートナーとして安心して業務を任せていただけるように、独立系企業として全ての顧客と対等なパートナーシップを構築し、良好な関係を築いてまいります。さまざまな企業の業務の理解を深めて経験知を蓄積し、知識集約型企業に相応しい価値提供を目指します。

③ 多様性

　当社は「社会のいかなる問題にも対処できるよう、バラエティに富んだ専門家を集めた工学を生業とした組織を作りたい」という創業の志を引き継ぎ、人才の多様性を重視しております。専攻、性別、年齢、国籍等に依らない所員個々の多様な経験や知見、価値観が組織の活性化及び新たな事業展開に繋がると考えております。

④ 透明性

　各ステークホルダーに対しては、透明性の高いガバナンス体制の構築に継続して取り組んでまいります。また、当社のありたい姿を実現するため、組織としての目標を所員全員に共有し、その目標達成を目指してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、品質管理を最重要事業課題として捉えるとともに、人才をサステナブルな成長の源泉と考えております。品質管理の点では、納期・予算・質の面から第一級の顧客満足度の獲得を目指し各々のサービスに適した品質確保に取り組み続けております。人才の点では、個人の成長を促す機会の提供に加え、優秀な人才が参画し意欲的に働ける場作りに力を入れております。当社は既存事業により得られた利益を次のシーズや新規事業へ投資することでサステナブルな成長を実現しており、今後中長期的な経営目標を達成するために、事業ユニットの利益性向上と着実な成長、受注活動における量と質の確保、及び、次のシーズや新規事業への投資と開拓が今後の課題と考えております。

　このような認識のもと、当社は以下の観点を踏まえた施策を積極的に推進してまいります。

① 品質の確保及び向上

　当社は確かな品質と質の高い成果により顧客の信頼と期待を獲得し続けることができると考えております。品質に対する所員一人ひとりの拘りと責任感の醸成を図りつつ、過去の知見を踏まえた品質管理体制の整備と運用を行うことにより、品質確保・品質不良化防止に取り組み続けております。事業の中核となる既存事業だけでなく、多岐にわたるビジネスの形態に応じた品質保証のあり方についても引き続き検討し、全社的に取り組んでまいります。

② 多様性のある優秀な人才の確保・育成・定着

　前述のとおり、当社の価値創造の源泉は人才であり、社会のいかなる問題にも対処できるよう人才の多様性を重視しており、当社のありたい姿や企業理念に共感する人才の採用に力を入れております。新卒採用活動では外部環境の変化に留意し良質な母集団形成に資する新規施策、選考フローの変更等、今後も改善を継続していくとともに、優秀な学生には当社への入社意欲を高めるコミュニケーションを早期の段階から行っております。キャリア（中途）採用活動においては、リファラル・アルムナイ等を活用し優秀な人才の採用を目指しております。また、昨今の転職市場の高い流動性に鑑み、キャリア採用チームの体制強化も実施してまいります。更に人才の質の面においては、当社が大切にしている品格や徳といった価値観、社会貢献度の高い価値提供というミッションを共有し共感できるような施策も実施してまいります。海外採用においては、コロナ禍による規制が緩和されたため、３年ぶりにシンガポールでの活動を再開し、多様な文化的背景や価値観を有する外国籍人才の獲得を目指しております。今後も技術力だけでなく、営業力、マーケティング力、企画力等に秀でた多様な人才を確保し、多様な領域へとビジネスを拡大してまいります。

　更に、様々な事由（育児、介護、配偶者の転勤等）により、働く場所や時間等の制約なく自由な働き方を選択したい所員のために、新しく設立した株式会社KKEスマイルサポートを活用し、金銭的な待遇だけでなく、所員一人ひとりが自らの能力を発揮し、自己実現できる場を提供いたします。

　人才の成長を支援するために、若手には研鑽の機会、経験者にはプロジェクト運営における裁量が与えられ、その結果として、顧客満足度の高い成果が提供できる企業風土を維持してまいります。また、単に年齢で立場や処遇を決定することなく、若手からシニアメンバーまでそれぞれの所員が持つ才能を評価した上で役割や処遇を決定しております。今後も個々人が成長できる場や主体的に挑戦できる機会等を整備することで、所員にとってより魅力の高い組織となるよう、報酬面の改善に留まらない所員のモチベーションを上げるための様々な制度の改善に取り組んでまいります。

　なお、当社の人才育成方針及び具体的な施策については「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取り組み」に記載しております。

③ 付加価値向上及び高い品質をベースとした既存事業の着実な推進

　当社の既存事業は、多くのプロジェクトの積み上げで成り立っており、各プロジェクトにおいてそれぞれが高い品質を目指す必要があります。蓄積された工学知と経験値をベースにバラエティに富んだ解決策を提案することで、顧客にとって有益で付加価値の高いサービスを提供するよう努めてまいります。

④ 中長期的な企業価値向上を目指した新規事業開発・開拓

　社内発の新規ビジネスの立ち上げ、更なる成長に向けた積極的なマーケティング活動に取り組んでおります。特に新規ビジネスの立ち上げにおいては、オープンイノベーションの実践として、大学、研究機関との長期的な関係の維持、発展を継続しつつも、海外の有用なサービスを日本に導入し普及させることにも力を入れてきました。その成果として、これまでに、Twilio Inc.、NavVis GmbH、RemoteLock, Inc.、Vitracom GmbH、Inferics GmbH等の海外スタートアップ企業のサービスを導入してまいりました。今後も国内外のパートナー企業と協業を行うとともに、社内事業開発も進めてまいります。このように前述の企業をはじめとした当社とWin-Winの関係構築ができるスタートアップ企業を含めたパートナー企業と共に、オープンイノベーション活動を推進してまいります。