文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは「経営計画『Global Destination』となることを目指して」におきまして、2027年度の連結営業利益の計画を5,500百万円と定めております。また、2030年度の連結営業利益の目標を8,000～8,500百万円と定めております。なお、業績の動向と今後の見通し等を踏まえ、2025年４月14日に開示した2025年度の連結業績予想における営業利益は、4,000百万円としております。

（3）経営環境及び対処すべき課題

　今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、現政権下の総合経済対策による景気加速への対応が進み、昨年に引き続き、国内では大幅な賃上げ等の要因も加勢し、緩やかな経済回復への期待感があるものの、海外における地政学リスクに起因する供給不足や価格上昇等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続くものとみられることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。

　こうした状況の中、当社グループでは、新たな「経営計画『Global Destination』となることを目指して」（以下、本計画）をスタートいたしました。本計画においては、従来の３年ごとの中期経営計画を廃止し、2050年度までの長期的な視野で変化の激しい時代に対応しながら、単年度での目標を着実に達成し、成長を目指してまいります。

　2050年度までのメルクマールとして、2030年度までに二段階のフェーズを設定しております。2025年度から2027年度の第１フェーズでは、「matsuyaginza.com」との連携を強化しオムニチャネル戦略を推進いたします。これにより、国内外の顧客に対しより高い利便性と感動体験を提供することを目指してまいります。同時に、店舗・システム・不動産・人材への投資を実行し事業基盤の強化を図ってまいります。2028年度から2030年度の第２フェーズでは、第１フェーズで構築した基盤をもとに、それまでの投資効果を最大化し、持続的な成長を目指してまいります。

　当社は、銀座・浅草に密着した都市型百貨店、東京の地方百貨店として、唯一無二の社会的な価値を創造しながら、経済的価値を同時に追求していく企業となることを目指し、目標の達成に取り組んでまいります。

　飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、各事業所ごとの採算管理を精査し、経営資源の選択と集中を進め、安定的な利益の創出に努めてまいります。

　ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足度の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループのシナジーを活かした営業力を強化して、外部売上の拡大に努めてまいります。

（4）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、「経営計画『Global Destination』となることを目指して」（以下、本計画）を策定しております(なお、本計画の詳細につきましては2025年４月14日付の本計画に関するプレスリリースをご覧ください(https://www.matsuya.com/corp/ir/)。)。

　本計画においては、従来の３年ごとの中期経営計画を廃止し、2050年度までの長期的な視野で変化の激しい時代に対応しながら、単年度での目標を着実に達成し、成長を目指してまいります。

　2050年度までのメルクマールとして、2030年度までに二段階のフェーズを設定しております。2025年度から2027年度の第１フェーズでは、「matsuyaginza.com」との連携を強化しオムニチャネル戦略を推進いたします。2028年度から2030年度の第２フェーズでは、第１フェーズで構築した基盤をもとに、それまでの投資効果を最大化し、持続的な成長を目指してまいります。

　経営戦略の基本的な考え方として、経済価値と社会価値を同期化させた共通価値を創造することを目指してまいります。戦略の方向性としては大きく、ホームタウンである銀座への「銀座集中投資」、日本各地における「地域共創事業を通じた輪の拡大」、世界に向けた「プレゼンス強化」という３つを掲げております。

　また、当社グループの重要な取組み課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ経営の推進や人的資本経営にも取り組んでまいります。