当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Forward 22」のもと、環境及び機械・インフラの各事業に加えて、脱炭素化社会構築に資する事業化を目指し、当連結会計年度に事業本部を設置した脱炭素化事業においても、現有製品の高性能化及び新製品開発に取り組んできた。

　当社グループの研究開発体制としては、当社開発本部の下に、戦略企画部及び技術研究所を設けて事業戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また、既存事業領域以外の分野として、全固体リチウムイオン電池の事業化推進に取り組む電池事業推進室を設置して、開発・事業化等に取り組んできた。さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にあるテーマの事業化の加速に取り組んできた。

　当連結会計年度における研究開発費は、8,581百万円である。また、当社では、環境省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）等からの受託研究にかかる費用として別途1,531百万円がある。

（セグメントごとの主な研究開発活動）

　環境部門では、当社が、ごみ処理における地球環境問題への取組みとして、清掃工場でのAIを活用した燃焼制御の研究開発を行ったほか、環境省委託事業「高効率エネルギー利活用に向けた次世代型廃棄物処理システムの開発」において、大阪広域環境施設組合舞洲工場の熱分解ガス化改質システム実証プラントで、一般廃棄物中の可燃物を可燃ガスに変換する実証試験の実施、また、同委託事業「清掃工場から回収した二酸化炭素の資源化による炭素循環モデルの構築実証事業」において、小田原市環境事業センターでの国内最大となるメタネーション設備の実証を行った。水処理分野では、陸上養殖システムや、下水汚泥からの水素製造プロセスなどの開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、3,343百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として1,091百万円がある。

　機械・インフラ部門では、当社が、ロールtoロールをはじめとする精密機械関連の開発を行ったほか、ライフサイエンス関連において、深紫外線LEDを用いた空気除菌機の開発、AI画像処理を活用した製品の開発、水門等のインフラ設備監視システムの開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,531百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として１百万円がある。

　脱炭素化部門では、当社が、使用済核燃料輸送・貯蔵兼用容器の開発を行ったほか、着床式洋上風力発電の低コスト化を実現するサクションバケット基礎の施工技術の実証、さらに、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択された３つの事業「次世代船舶の開発」「洋上風力発電の低コスト化」「再生可能エネルギー等由来の電力を活用した水電解による水素製造」にて、LNG燃料船から排出されるメタンを酸化させるシステム、セミサブ型ハイブリッド浮体、及び水電解装置の大型化・モジュール化の各開発に取り組んだ。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,025百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として392百万円がある。

　その他部門では、当社の技術研究所が、流体や構造、材料等の数値シミュレーション、AI及びIoTの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた自動化技術開発、デジタルエンジニアリングを活用した技術基盤の強化と先端技術導入を図り、製品の競争力向上を推進した。加えて、カーボンニュートラルに資する燃料合成やCO2回収技術等の開発に着手した。また、当社は、全固体リチウムイオン電池の容量を更に高め、かつ量産化を行うための開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,680百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として47百万円がある。