(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループはこれまでの伝統・企業文化を尊重しながらも、これから新たなステージを進んでいくにあたって従来の「経営理念」を刷新し、当社を取り巻く社会やステークホルダーに対して当社の使命・信念・存在意義、ありたい姿を示すものとして「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間（ひととき）を提出し、世界中を゛元気"にします」を新たに制定し掲げております。

　この理念に基づき、寿司をはじめとする食の提供を通じて、お客さまに対して居心地の良い空間を提供し、豊かで楽しい時間を過ごしていただくことで、世界の人々の心と身体の健康への貢献を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率(５％以上)、自己資本利益率(15％以上)を経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①　国内の店舗展開

　国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、堅実な成長を遂げてまいります。

②　海外の店舗展開

　海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、堅実な成長を遂げてまいります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　社会経済活動の正常化に伴い、個人消費が回復していくなかで国内の外食需要は回復しつつあります。海外の外食需要についても、人流が回復していくにつれて、新型コロナウイルス感染症の流行前の水準に回復してまいりました。しかしながら、まだ本格的な回復には至っていないうえ、原材料価格やエネルギー価格の高騰をはじめとして外部環境は先行きが不透明な状況が続いており、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況がまだしばらくの間は続くとみております。

　このような状況の下、当事業年度は、中期経営計画（2022年度～2026年度）の初年度として、計画で定めた重点戦略に基づいて各種施策を実行してまいりました。しかしながら、本計画を策定した時点から、外部環境の変化に加えて、当社の店舗開発業務における不適切な支出の発覚、それに伴う経営陣の刷新など内部環境の大きな変化があり、計画の前提条件が大きく変化したことから、中期経営計画を見直すことといたしました。

　見直し後の中期経営計画の注力施策は以下のとおりです。

①　国内事業

　国内事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより大きく低下した収益性の改善を最優先の課題として、新設した業務改革推進部による店舗運営の効率化の推進、広告・宣伝手法の見直し、新規出店基準の見直しなどの施策に取り組んでまいります。

　また、当社の持続的な成長に向けて人材の強化は要であるとの認識のもと、労働環境の改善やパートナー社員から正社員への登用による人材採用の強化、教育制度の充実、人事制度・評価制度の見直しなど、人材への投資を積極的に進めてまいります。

　なお、国内の新規出店につきましては、足元の外部環境や内部環境の状況を鑑みて出店のペースを見直し、2023年度は５店舗、2024年度～2025年度は各15店舗程度の出店を計画しております。

②　海外事業

　海外事業におきましては、既存出店エリアにおける新規出店支援をはじめとするフランチャイジーに対する日本からの支援を強化し、海外フランチャイズ展開の強化を図ってまいります。加えて、未進出の国・地域の調査を進めるとともに、フランチャイジーや進出ブランドの選定を進めるなど、新しいエリアへの展開を強化し、海外事業の業績の拡大を目指してまいります。

　また、海外事業の強化に合わせて、海外経験や語学に優れた人材の獲得・育成、本部のある日本と海外との情報共有体制の整備といった事業運営体制の強化にも努めてまいります。

③　経営基盤の強化

　前連結会計年度に不適切な支出に関する事案が発生したことを受けて、「第二の創業期」ともいえるステージを迎えるにあたり、企業風土の変革を通じて全社的な組織・運営体制の強化を図り、経営基盤を強化していく方針です。また、上場企業として求められるガバナンス体制の充実・ダイバーシティを目指す人財戦略・サステナビリティに関する取り組みなど、持続可能な社会の実現に資する取り組みにも注力するとともに、当社の企業価値向上を目指してまいります。

　なお、当社は、2022年10月28日付適時開示「再発防止策の策定に関するお知らせ」のとおり、当社の店舗開発業務において不適切な支出が発覚したことを受け、特別調査委員会の調査結果や提言を踏まえて再発防止策を策定いたしました。

　現在、全社的なガバナンス強化を最重要課題と認識し、内部統制の再構築に向け、コンプライアンスに対する意識の醸成を目的とした役職員への研修・教育を実施しております。また、店舗開発部のみならず各部門の業務プロセスの見直しや内部監査の項目や頻度の充実など、再発防止に向けた取り組みを推進しております。

　今後は、再発防止策の進捗状況について定期的なフォローアップを実施するなど、再発防止策の着実な実施を目指してまいります。