（1）経営の基本方針

　当社は、1970年9月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、河合組を創業して以来一貫してリベレステの経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献して行くことを経営の基本方針としております。また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供給を通し企業発展を目指してまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社は、財務安全性を重視し、常に経常利益率10％以上と自己資本比率50％以上を確保する事を目標とする方針であります。

（3）経営環境及び対処すべき課題

　①内部統制の再整備、再構築

当社は、2023年7月5日、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反等の容疑で東京地方検察庁より起訴されました。これを踏まえ、当社と利害関係を有しない専門家による調査委員会を発足させ、2023年7月20日、同委員会より、原因分析、再発防止に向けての提言を含む調査報告書を受領いたしました。当社は、同委員会の調査結果及び提言については十分に検討の上、当該事案の再発防止に重きを置き、内部統制の再整備・再構築、及びその運用に全社一丸となって取り組んでいく所存です。調査委員会による原因分析と当社が取り組むべき再発防止策は下記のとおりです。

　　　ア．調査委員会による原因分析

　　ア）稟議決裁フローにおける不備

　取締役会決議事項以外の案件は「伺い書」と題する稟議書を起案し、各役員が押印して社長の承認を得るという形がとられていますが、記載内容や添付資料について必ずしもルール化がなされていなかったことが本件事案が生じた原因の一つと指摘されました。

　　イ）内部監査の形骸化

　内部監査室が設置されていますが、室長1名が他の業務を兼務しているため、内部監査を行う機関としては十分に機能しておらず、内部監査について監査等委員会や会計監査人との連携が図れていたとはいい難いものがありました。内部監査室が本来の役割を果たしていれば、本件事案等にかかる各取引目的、各取引相互の関連性などについても確認が行われるものと推察され、本件事案等の問題点を把握できた可能性は十分にあったとの指摘がありました。

　　　イ．再発防止策

　　ア）稟議決裁方法の見直し

　本件事案等が発生した大きな原因として稟議決裁方法に問題があるものと考えられるため、伺い書には、検討や交渉経過、案件を実行する目的の記載を必須のものとすること、契約書案はもとより、検討や交渉経過に関する資料も添付する等明確なルールを策定することを全役員及び全社員に周知徹底いたします。

　　イ）業務の透明化

　各取締役による業務執行状況の相互把握を持続的に行うためのシステムやルール構築をいたします。社員との面談やアンケート調査を定期的に実施し、リスク管理上の観点からの問題点を早期に把握します。内部通報窓口は設置されていましたが、機能していたとは言えないため、社員の同窓口の利用について改めて周知徹底いたします。

　　ウ）内部監査体制の充実

　内部監査担当者は専任として他の業務との兼任禁止を徹底し、内部監査の質的向上のため外部専門家を招聘し定期的に研修を実施します。また、内部監査室は代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても直接報告する仕組みを構築します。

　②不動産開発・販売事業への機動的な取組み

　当社は主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に事業活動を行っております。

　　  当マンション業界においては、人件費の上昇、円安、資源価格の高騰等に起因する建築費の高止まりが続いているにもかかわらず、マンション販売価格は引き続き堅調に推移しております。

　　　 しかし、政策金利の引上げに伴う「住宅ローン金利の上昇」がひとたび起これば、マンション購入層のアフォーダビリティを確実に引き下げることとなります。一方で日本企業は、物価上昇への対応、人材確保を目的として十数年ぶりの大幅なベースアップを実施しており、「賃金の上昇」はマンション購買余力の向上に資することになります。しかし「想定以上の金利高騰」や「賃金上昇率の伸び悩み」などマンション市況にネガティブな事象が発生することも懸念され、当社では、環境変化に応じたよりアジャイルな対応が必要であると考えております。

　　　 このような環境の中、当社は、開発事業・不動産販売事業ともに今まで以上に機敏にマーケットの変化に対応し投資機会を見据えていく所存です。