当社は、2023年６月13日付第25期定時株主総会において当社監査等委員を除く取締役が総交代し、新たなスタートを切りました。そのため、有価証券報告書に記載のビジョン、経営戦略その他将来に関する事項については新体制により再度見直しを行う予定です。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、株主共同の利益のため、過去から続く当社の経営資源を合理的に活用し、また、上場会社として適切なコーポレート・ガバナンス体制の確立をし、堅実かつ確実な事業経営の実現を目指しています。新体制は、近年の数度の経営体制の変更により、当社のベンチャーキャピタル事業の経営方針が不明確となり経営資源が分散している状況と捉えており、今後、当社のベンチャーキャピタル事業における「集中と選択」と新たな経営方針を実行するケイパビリティの獲得が不可欠だと考えております。このように当社の主たる事業であるベンチャーキャピタル事業の立て直しを図り、当社の中長期的な企業価値、並びに、株主価値向上に邁進いたします。また、ベンチャーキャピタル事業において管理・運営する投資事業組合と利益相反が生じないM&A案件に限り、投資事業組合の資金に頼らない当社の自己勘定による地域企業のM&Aを実施し、投資事業組合の「ファンド管理報酬」及び投資リターンの一部として受領する「成功報酬」だけでなく、直接的な投資によりキャピタルゲインを得るなど収益の多角化を目指します。

(2）目標とする経営指標

　目標とする経営指標につきましては、当社の主たる事業がベンチャーキャピタル事業であることから、資産運用総額（AUM）の拡大を目指します。

　今後、どのように、この資産運用総額（AUM）を増加させていくのかについては、新体制により中期経営計画等を策定し、後日、情報開示を行う予定です。

　なお、業績予想に関しては、当社の売上は、ファンド管理報酬を主体とする安定収益であることから、一定程度予見可能であるものの、その金額規模が年間10億円未満と小さいため、ファンド投資先や当社直接投資・買収先か

　ら売却益または減損等が発生した場合、業績に大きな影響を与えます。従って、現時点においては業績予想を合理的に行うことは困難であると判断し、決算後可能な限り迅速な開示をすることにしております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

①　投資ファンドの規模と投資領域の両拡大

　ベンチャーキャピタル事業を中核とする当社にとりまして、投資家の皆さまからお預かりした資金を原資とした投資により財務的及び事業戦略的成果を上げ、その成果から生まれる信頼によって次の投資の器となるファンドに資金をお預かりするというプロセスを繰り返す中でその規模を拡大していくことが１つの成長モデルであります。

　投資ファンドは、１本あたりのファンド規模が少額であると、そこから分散投資をすることになり、投資実行金額が自ずと少額になります。その結果、投資先社数ばかりが先行して増えてしまい、当社が無限責任組合員として運用するファンド総額が充分に追いつかず、当社として維持できるファンド投資担当者の人員規模と投資先社数の整合がとれなくなる課題があります。従って、当社の伝統である地方でのリスクマネー提供機能を維持しつつ、今後新規設立する１本あたりの投資ファンドの規模を、10億円～30億円以上にできるよう努めております。

②　地域企業のM&Aの実行

　外部資金を用いたファンド形態での投資活動においては、ファンドの存続期間等に応じて投資により取得した持分を一定期間で売却し、その資金を償還することが必要となりますが、上場会社である当社が内部留保資金等の自己資金や自社株式を用いて投資活動を行うことにより、投資事業組合の「ファンド管理報酬」及び投資リターンの一部として受領する「成功報酬」だけでなく、直接的な投資によりキャピタルゲインを得るなど収益の多角化が可能となります。なお、M&A対象企業を、ベンチャーキャピタル事業において管理・運営する投資事業組合と利益相反が生じない案件に限ることで、当社の主たる事業であるベンチャーキャピタル事業のファンド運用事業者として受託者責任（フィデューシャリー・デューティー）を果たすことを第一とします。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

①　新規ファンドの設立

　当社ファンド事業は、近年、収支の黒字化を達成しておりますが、収益基盤としてはまだまだ脆弱であり、引き続き、当社付加価値を地域金融機関及び事業法人へ浸透させ、新規投資家の発掘、ファンド設立を推進してまいります。

②　地域企業のM&Aの実行

　有価証券報告書提出日現在、当社の保有現金残高は、2023年３月末の約26億円に、株式会社デジアラホールディングス全株式の譲渡代金約22億円を加えて、合計約48億円にのぼります。この潤沢な現金資産を有効活用し、地域企業のM&Aを実践していくことで、新たな収益源の獲得を目指します。