当社グループの研究開発活動は、社会のニーズを的確に把握するために本社に技術開発部門を配備し、プレストレストコンクリート（以下、「ＰＣ」という）技術及び在来技術の改良、新規分野への参入を目指し、効率的に成果をあげることを目的とした研究開発活動を積極的に推進しております。また、新しいニーズに応えるため、先進技術の調査、情報の収集をはじめ、産・学・官との共同研究を積極的に推進しております。

　当連結会計年度における研究開発活動の主な成果並びに主要案件は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は581百万円であります。

（１）土木事業及び建築事業共通

　生産性向上のための技術開発及びシステム開発は当社にとって喫緊の課題であり、早急に具体的な成果を得ることが求められています。そこで、土木、建築、技術、管理の各本部及びグループ会社で情報を共有し一元的に管理し、研究開発活動を強力に推進する組織「ＰＳＭＡＸ推進委員会」を2019年に立ち上げ活動を行っています。

　ここでは主にＩＣＴ技術を活用して情報化と機械化を融合進化させ、当社グループ独自の建設システムを構築することを目的としています。現在38件の開発中案件があり、一部現場での運用を開始しています。また、ＰＳＭＡＸの開発案件を当社及びグループ会社に広く展開するために「ＰＳＭＡＸフォーラム」をＷＥＢ開催し、開発案件の事例紹介と意見交換を行いました。

（２）土木事業

①環境負荷低減コンクリートの開発

　地球温暖化の抑制策として、プレキャスト部材の製造工場からのＣＯ２排出量を削減する取り組みと、ＣＯ２排出量が小さい材料を用いたコンクリートの開発を行っています。

　従来、プレキャスト部材の製造時にはコンクリートの初期強度発現を促進させるため蒸気による加熱養生を行ってきました。蒸気養生は重油を燃料とするボイラーにより稼働するため多くのＣＯ２が排出されます。このため、常温で高い初期強度を発現するプレキャスト部材用の速硬コンクリートを開発し、蒸気養生を不要とすることが可能となりました。部材製造試験が完了し、実用化の検討を進めています。

　コンクリート材料においては製造時に多くのＣＯ２を排出するセメントを、ＣＯ２排出量が少ない高炉スラグ微粉末やフライアッシュなどの混和材で大量に置換し、材料由来のＣＯ２排出量を大幅に削減可能なコンクリートを検討しています。また、2021年度からＧＩ基金の開発コンソーシアム参画し、カーボンニュートラルコンクリートの開発を行っています。

　今後も使用材料及び部材製造過程におけるプレキャストコンクリートの環境負荷低減技術を提案していく予定です。

②ＰＣプレキャスト舗装版関連技術の開発

ＰＣプレキャスト舗装版には、ＰＣプレキャスト舗装版相互の接続構造、及びＰＣプレキャスト舗装版と地盤との空隙部への充填材料に改良の余地が残されており、新たな接続構造や充填材料の開発を行っています。2022年度には舗装版の部分的な取替を容易にした新たな接合構造の開発を完了し、営業展開を開始しました。また、耐久性能をさらに向上させた充填材料を空港舗装の実施工に使用しました。

③リパッシブ工法（ＰＣグラウト再注入工法）の拡大

1980年以前のＰＣ構造物のポストテンション方式ＰＣケーブルにおいて、ＰＣグラウト材のブリージングに起因するＰＣケーブル腐食対策に初めて乗り出したのがリパッシブ工法でした。工法開発から約10年が経過し、高速道路リニューアルプロジェクトなどＰＣグラウト再注入工事が拡大し対象構造物も多岐にわたる状況となった現在、注入補修材の改良、シース内空隙量の計測方法の開発、圧入方法及び機材開発を行い迅速に現場への導入を行っています。現在においてもリパッシブ工法の防食効果は秀でており、ＰＣグラウト再注入工法のトップブランドとして今後も工法改良を継続していきます。

　土木事業に係る研究開発費は526百万円であります。

（３）建築事業

　扁平ＰＣ梁工法の開発

　従来の梁よりも梁せいを低く抑えられれば、開放的な天井高さの大空間が実現し、建築計画の自由度が向上します。また、梁下と天井の間に配管用スペースを確保することができ、梁に貫通孔を設ける必要が無くなるために設備配管計画の自由度が向上し、将来の用途変更にも対応できます。

　このような利用価値を向上した建築物実現のため、通常の梁よりも梁せいを小さくする代わりに梁幅を大きくした「扁平ＰＣ梁工法」を開発しました。

　本工法は2022年度に一般財団法人日本建築総合試験所より建築技術性能証明を取得し、採用に向け営業展開を進めています。

　建築事業に係る研究開発費は55百万円であります。