文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

2030年度を見据えた経営の方向性

（１）長期ビジョン（ありたい姿）

「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」

　ノリタケグループは、創業者が「我カ社ノ精神」に記した"事業を通じて社会に貢献する"という姿勢を経営理念の核としてきました。

　今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まり、カーボンニュートラル社会の進展、デジタル化の加速、生活スタイルの多様化等、不確実で先が予測しにくい時代が続くものと認識しています。こうした経営環境のなか、第12次計画の策定にあたっては、2030年度における当社グループの長期ビジョン（ありたい姿）と、その実現に向けた戦略の方向性を描き、その上で、第12次計画の３年間の位置付けを明確にして、取り組むべき具体的な戦略を定めました。

　当社グループは、経営基盤を強化するとともに成長領域に注力し、「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」として社会に貢献してまいります。

（２）全社戦略（基本方針）

「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」

　当社グループの長期ビジョン（ありたい姿）を実現するために、今後の成長が期待される環境・エレクトロニクス・ウェルビーイングの３分野を成長領域と定めて「選択と集中」を進め、現状の基盤領域（内燃機関、窯業等）から成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）へ事業領域の転換を図ります。

　また、成長領域への取組みを通じて、当社グループは、「地球を元気に」、「社会を便利に」、「人と社会を幸福に」する企業を目指します。

第12次中期経営計画

（１）中期経営計画の位置付け

「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」

2030年度に向けて、2022年度から2024年度までの3カ年を対象とする第12次計画は、「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」の期間と位置付けます。

「収益基盤の強化」として、不採算商品・事業の再編、収益改善・合理化を進め、「成長領域への仕込み」として、増産・拡販への対応、経営基盤の強化を進めます。

　経営基盤の強化として、「新事業の創出」「組織風土の改革」「サステナビリティ経営体制の整備」「ＤＸの推進」の４つのテーマで、全社横断的な取り組みを進めます。

＜経営基盤の強化＞

１．新事業の創出

　新事業のテーマ探索を当社グループ全社レベルで行うと共に、事業化プロセスを構築し、新事業の創出に結び付けます。

（当期の進捗状況）

　開発プロセスを再構築し、開発テーマの改廃とリソースの再配分を実施しました。今後は、新事業の創出に向け、新商品の開発、既存技術の用途開発・市場開拓、既存事業の再編と併せて、技術・業務・資本提携など他社との協業を進めます。

２．組織風土の改革

2030年度の長期ビジョン（ありたい姿）に必要な組織風土を実現するため、人事制度の整備や働き方改革を推進し、従業員のチャレンジ精神の醸成とエンゲージメントの向上を図ります。

（当期の進捗状況）

　経営陣によるタウンホールミーティングの開催、タレントマネジメントシステムの導入、人事制度の見直しなどに取り組みました。引き続き、従業員のチャレンジ精神の醸成に向けた人事制度の整備とエンゲージメントの向上を目的とした働き方改革を進めます。

３．サステナビリティ経営体制の整備

　持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決のため、サステナビリティ経営体制を整備し、カーボンニュートラルの実現、気候変動等のリスクへの対応等のサステナビリティに向けた取組みを進めます。

（当期の進捗状況）

　サステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティ経営推進体制を整備しました。また、ステークホルダーにとっての重要度および自社にとっての重要度の評価を行い、当社が優先して取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。今後は、マテリアリティに対して設定した目標を達成するための取り組みを進めます。

　また、ノリタケグループでは、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めるため、中長期的なＣＯ₂排出量削減計画を策定しています。第12次中期３ヵ年環境行動計画（2022年度～2024年度）では、2024年までに基準年（2018年）の25％以上の削減を目指しており、設備の省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用等を進めています。2022年８月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース

（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同し、情報開示を行いました。

４．ＤＸの推進

　生産性や技術力の向上、顧客対応力の高度化を実現するため、ＤＸ推進体制を整備し、デジタル技術を活用したプロセス改革を推進します。

（当期の進捗状況）

　ＤＸ推進体制を整備し、製造部門における工程の見える化とペーパーレス化を目的としたトライアルを開始しました。引き続き、デジタル技術を活用した業務プロセス改革とＤＸ人材の育成に取り組みます。

（２）経営数値目標

　第12次計画よりキャッシュフロー創出力を管理する指標として、ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）を採用します。2024年度に売上高1,470億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率９％、自己資本利益率９％、ＦＣＦ200億円（３年間累計）を目指します。また、創出したＦＣＦは、主に成長投資に充当します。

　セグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。

（工業機材）

「既存事業の収益改善と成長分野進出に向けた基盤整備」

　事業をオーダーメイド品と汎用品に再編することで、効率的な事業体制の構築を進めています。オーダーメイド品事業では、成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）向け製品の増産体制を確立するため、生産能力の増強を開始しました。さらに、徹底した収支改善、販売拠点の整備等により、収益基盤を強化します。また、半導体、自動車の電動化等の成長領域における新技術・新商品の開発を進めます。汎用品事業では、連結子会社である日本レヂボン株式会社と株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブを2022年10月１日付で合併し、事業体制を一本化しました。これにより、経営基盤の効率化と製造・販売体制の再編を行い、収益力を強化します。また、成長領域への進出に向けた製造・開発・営業体制を構築し、経営資源の集中を図ります。

（セラミック・マテリアル）

「事業基盤の強化」

　電子ペーストは、エレクトロニクス分野において、製品ラインナップの拡張と新商品の開発を進めています。電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力の増強と物流倉庫の整備を行いました。さらなる事業の拡大のため、引き続き、生産能力の増強と成長領域における新商品の開発を進めます。また、事業の選択と集中、新商品・新事業の創出により、事業ポートフォリオの再構築を図ります。

（エンジニアリング）

「事業規模の拡大と新分野の開拓」

　エネルギー、エレクトロニクス分野では、拡販とアフターサービス体制の強化、新商品の投入によりシェアの拡大を図りました。自動車分野での電動化に伴う新用途・新商品の開発を進めます。さらに、新しい分野（医療・医薬、半導体、新素材）への参入と市場の開拓、環境分野での新用途・新商品の開発を強化します。また、超硬丸鋸切断機に係る事業を連結子会社である日本フレキ産業株式会社に承継させ、2023年４月１日付で新会社（株式会社ノリタケマシンテクノ）として活動を開始しました。今後は、インフラ市場での拡販を図ります。

（食器）

「黒字化の達成」

　国内は、流通販路の再整備による経費削減とホテル・レストラン向けの拡販を進めました。引き続き、オンラインと直営店の販売強化と物流の再整備に取り組みます。海外は、成長市場であるインド、中国、東南アジア等の主要国での拡販を進めました。今後は、主要国での拡販の継続と米国の収支改善に取り組みます。