有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）流通業界への特化について

　当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）に顧客対象を絞り込んでおります。

　今後につきましても流通業界に特化し、中堅・中小の企業をターゲットとして取引の拡大に努力してまいります。対象業種を限定することにより営業及び開発スキルで他社との差別化や製品開発投資の集約化による品揃えと機能強化の差別化を図ることができますが、活動範囲が限定されることや、当社の受注状況が流通業界のシステム投資動向に影響を受ける場合があります。

(2）当社パッケージ製品について

①　当社パッケージ製品の一部は、特定のハードウエアに導入すべく開発されており、メーカーのマーケティング戦略が当社の業績に影響を与える可能性があります。

②　当社は、多様化する顧客のニーズや技術動向に対応してパッケージ・ソフトウェアの開発を行っておりますが、開発活動及び製品化したものの、製品の販売が計画通りに進まない場合には、当該開発費用を回収することができず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）システム開発に関するリスクについて

①　システム開発の受注内容については、商談時に詳細な要件・仕様まで固めることが困難なため、開発工程の各段階において、レビューやテスト・検収等を行い、お客様との認識不一致を早期に回避することで、開発工数の増加やトラブル・クレームが発生しないよう努めておりますが、当社とお客様との間に認識のずれが発生することを100％回避することはできず、システム納品後等においてトラブル・クレームが発生した場合は、早期に安定稼動するよう対処しております。

②　個別のプロジェクトにおいて、受注前時点での見積工数と実績、開発言語等の当社要員スキルとプロジェクトで必要となるスキル等を100％一致させることは大変困難であり、生産ロスを発生させる可能性があります。ロス発生を抑えるべく、予算作成段階での精度向上や柔軟なプロジェクト構成を可能にするため、採用活動や教育投資をおこない、要員を確保するよう対処しております。

③　現時点では係争事件等はありませんが、著作権等の知的所有権に係る係争事件等の発生を100％回避することは困難であります。係争事件等が発生した場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　システム開発業務は、性格上顧客及びコンピュータ機器メーカー等の機密情報にふれることが多いため、機密情報の取扱いにはISMSの認証取得などを通して対処しておりますが、万一機密情報が漏洩した場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4）人材の確保

　今後継続して競争力のある製品及びサービスの提供を推進していくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。採用活動及び教育投資には力を入れて行っておりますが、当社の求める人材が十分に確保できない場合、又は現在在職している人材が流出するような場合には、当社の事業推進に支障が生じる可能性があります。

(5）自然災害の発生

　当社は、国内各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により、データセンター、取引先、当社、社員等に甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）金利上昇

　当社は、新本社建設に当たり、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。このため、有利子負債は総資産に比して高い水準にあり、市場金利が上昇した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）不動産の賃貸借について

　当社は、新本社の一部を賃貸しております。市場環境により空室となった場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。