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企業概要

当社グループの事業展開上のリスク要因として、業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
 
① 経済状況による影響について
  当社グループの取扱商品は、顧客である電子機器メーカーが生産する製品の需要先の国や地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、アジア、欧米等の市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
② 半導体業界の需要動向による影響について
  当社グループは、半導体(集積回路・半導体素子)の売上高が73.0%(2023年3月期)を占める半導体商社であります。
  半導体業界には、業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサイクルと呼ばれる景気変動の波があります。当社グループは、ソリューションビジネスの推進による高付加価値の半導体の販売に注力することにより市況の変動に強い企業体質を目指しておりますが、景気の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 


③ 顧客製品の需要動向による影響について
   当社グループは、売上高上位10社の顧客グループの全体に占める売上高の比率が67.3%(2023年3月期 )となっております。このため、顧客製品の市場での需要動向や、製品市場での競業状況などの影響により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
④ 仕入先への依存による影響について
  当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社をはじめとするルネサスエレクトロニクス株式会社グループであり、2022年3月期及び2023年3月期の仕入高に占める割合は次表の通りです。

仕   入   先

前連結会計年度

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

(自 2022年4月1日

  至 2022年3月31日)

  至 2023年3月31日)

仕入高(百万円)

割合(%)

仕入高(百万円)

割合(%)

ルネサスエレクトロニクス株式会社

33,977

53.9

22,312

38.8

上記1社以外のルネサスエレクトロニクス
株式会社グループ

11,731

18.6

11,661

20.3

ルネサスエレクトロニクス株式会社
グループ          計

45,709

72.5

33,974

59.0

 ルネサスエレクトロニクス株式会社と当社とは、特約店契約を締結し、相互に情報の提供を行っております。
 現時点においてルネサスエレクトロニクス株式会社との関係は良好でありますが、ルネサスエレクトロニクス株式会社の経営方針、販売政策、取引条件等の変更により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

⑤ 為替相場の変動リスクの影響について
 当社グループは、為替相場の変動によって影響を受けます。為替相場の変動による影響を軽減または回避する為の努力をしておりますが、為替相場が変動した場合、外貨建取引において影響を受ける可能性があります。また、当社の外貨建の資産・負債を円換算表示すること、更に、海外子会社における外貨表示の財務諸表を円換算表示することによっても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

⑥ カントリーリスクの影響について
 当社グループの事業は、日本国内だけでなく、海外の各国で行われており、海外の各国において政情や治安が不安定になったり、貿易、雇用、環境等現地での事業展開に影響する法令や政府の方針が変更されたり、経済情勢や経済基盤が悪化する等のリスクに直面する可能性があります。その場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑦ 自然災害による影響について
 地震、台風、洪水等の自然災害により、当社グループ及び当社グループの仕入先、販売先が被災した場合には、商品の購入、販売、物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑧ 感染症による影響について
 新型コロナウイルス等の感染症拡大により、経済活動の停滞による景気悪化等のリスクに直面する可能性があり、当社グループの顧客である電子機器メーカーが生産する製品の需要低迷や、仕入先メーカーの生産低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

⑨ 在庫について

 当社グループは、得意先の需要に対応するため一定程度の在庫を保有しておりますが、得意先の需要の変化により滞留在庫が増加した場合や滞留期間が延びた場合、メーカー保守品では得意先の需要の変化により買取期限を超過した場合等、棚卸資産評価損を計上する可能性があり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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