当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

《経営理念》信頼と限りなき挑戦

　2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた夢のある発展を追い求めるため、2013年の持ち株会社体制への移行を機にグループ経営理念を掲げました。

　当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽

　なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、2030年のあるべき姿「持続可能な社会に貢献するために、〝化学〟と〝技術〟の力を合わせ、人びとの幸せな暮らしを支えたい」を実現するべく、積極的な新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。

　社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは2022年度を初年度とした中期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2024」を策定しました。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、その方針に沿った「成長事業の加速化」、「研究開発の拡充」、「既存事業の収益性改善」、「ＥＳＧ経営の高度化」、「事業インフラの再構築」という５つの戦略を軸に具体的な施策を実行してまいります。

　「成長事業の加速化」及び「研究開発の拡充」では、今後も活況が続くと予想できる半導体・電子機器・５Ｇ関連材料の需要と、ＥＶ化を起点に市場の拡大が見込める自動車関連需要の２つに焦点を当て、生産設備の新設や増強、国内外マーケットに向けた販売促進、当社コア技術の発展・応用の模索を進めてまいります。

　「既存事業の収益性改善」では省エネ・省人化設備への更新や、事業ポートフォリオに基づいたリソースの適切な配分を進め、当社の利益を生み出す構造に改善してまいります。

　また、当社グループは事業活動を通じて社会課題を解決することを使命とし、「モノづくり」を通じて「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げていくよう努めています。その実現のため、数ある社会的に影響のある項目について、ステークホルダーにとっての重要性、自社にとっての重要性、環境・社会にとっての重要性という３つの視点から４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。

　中期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2024」に掲げる５つの戦略における「ＥＳＧ経営の高度化」、「事業インフラの再構築」の２つの戦略では、気候変動対策、カーボンニュートラルへの挑戦、ステークホルダーとのコミュニケーション、財務戦略の明確化、ＤＸ推進といった具体的な施策を進めることで、マテリアリティに取り組んでまいります。

　これら５つの戦略を実行し、当社グループの社会貢献及びコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を進めることで、「利益ある成長」と「ＥＳＧ」を具現化し、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。

　加えて、中期経営計画の達成をより確実なものとするべく、ＰＢＲ向上を意識し各種具体的な取り組みをお示しした中期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2024　ローリングプラン2023」を策定し、経営環境に対応した柔軟な戦略を推進してまいります。

　世界経済はインフレ・高金利持続を受け、欧米は2023年にかけ景気が後退していく見通しです。またアジア圏は、ゼロコロナ政策を解除した中国を中心に、サービス消費主導の回復に向かうも、物価上昇に伴う内需の下押し・外需の減速が成長の足かせになっております。2024年に向け、世界経済はインフレ残存から緩慢な景気回復に向かっていくと想定しております。

　それに対し、日本は物価高や海外経済減速が下押し要因となるも、サービス消費、インバウンド需要を中心に回復し、プラス成長を維持しており、2023年は主要先進国が軒並みマイナス成長の中、相対的には堅調に推移する見通しです。

　当社グループでは世界経済の景気下振れ、日本国内のサービス消費やインバウンド需要の回復といったシナリオを想定した上で、当社グループに与える影響と対策について取締役会での議論を重ね、経営環境の変化に対し、迅速かつ適切な対応をとってまいります。

　これらの社会背景、経済環境を踏まえ2024年3月期の連結業績予想を以下の通りとし、2023年5月15日付の「2023年3月期決算短信」にて開示いたしました。

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

　今後も経営環境の変化による当社グループの事業への影響について慎重に見極め、業績予想に修正の必要が生じた場合は速やかに開示いたします。