ビジネスワイヤ(バフェットのBerkshire Hathaway group）
インタラクティブ・ブローカーズが日本でC F D取引を開始 2024年04月18日 04時39分
- 米国株とETFのレバレッジ取引が可能に-
コネチカット州グリニッジ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --インタラクティブ・ブローカーズ（Nasdaq: IBKR）は、米国コネチカット州グリニッチに本社を構え、グローバルに事業展開を行うオンライン・ブローカーです。この度、インタラクティブ・ブローカーズは、インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社（I B証券）を通して米国株のレバレッジ取引が可能なグローバルC F D取引（差金決済取引）の取扱いを開始し、日本のお客様への商品拡充を致しました。
日本のお客様は、現在I B証券を通して、世界の株式、オプション、先物と共に、C F Dにも投資することができます。C F D取引でレバレッジを効かせて米国株・ETFを売買することで、フレキシブルな投資戦略を可能にします。IB証券のCFD取引は透明性が高く、執行手数料及びファイナンスコストが低い取引口座を提供しております。
米国株C F Dの手数料は1株あたりわずか0.0055米ドルから、日本株C F Dは取引額の0.033%から、シンガポール株C F Dは取引額の0.121%から、香港、ヨーロッパ、オーストラリアを含むその他の株C F Dは取引額の0.055%からとなっています。取引量に応じボリュームディスカウントの適用もございます。
I B証券の代表取締役であるダニエル・ケリガンは次のように述べています。「この度、米国株をはじめとする世界の株のC F Dを日本のお客様にご提供できることを嬉しく思います。 今回の商品拡充によって、レバレッジを活用して米国株やETFをお取引していただけるようになりました。また、お客様が投資戦略を強化し、取引の可能性を最大化するためのダイナミックなツールも提供致します。当社の強力な取引テクノロジー、競争力のある価格設定、グローバルな商品ラインナップをご利用いただき、国内外での投資機会を発見していただけると確信しています。」
日本のお客様には以下の新機能をご利用いただけます：
IBKRデスクトップ：WindowsおよびMac対応の次世代デスクトップ取引アプリ。シンプルさを追求しながらもインタラクティブ・ブローカーズの優れた取引ツールを好むお客様のために設計されています。IBKRデスクトップは、インタラクティブ・ブローカーズで革新的な技術や発想によって新たな価値を生み出し、直感的なユーザー体験へと導きます。
米国株取引時間の拡大：インタラクティブ・ブローカーズは、米国株・ETFのオーバーナイト取引をいち早く導入した証券会社であり、現在、米国株・ETFが取引可能となっています。これにより、週5日、ほぼ24時間、米国株・ETFの取引ができるようになりました。日本のお客様は、日本の日中時間に米国株・ETFを取引していただけます。
端株取引：対象の米国、欧州、カナダの株式およびETFの１株以下の取引ができるようになりました。バランスの取れたポートフォリオを構築するためのシンプルな方法の１つとしてご活用いただけます
ウェブサイトの刷新：日本にお住まいのお客様に、取り扱い金融商品、取引プラットフォーム、取引ツール等に関する情報をご確認いただけるようI B証券のウェブサイトが日本語と英語に対応しました。
インタラクティブ・ブローカーズ・グループはブローカー・ディーラーとして47年目を迎え、世界各国の個人投資家および機関投資家に、一つのプラットフォームを通して米国をはじめとする世界の主要マーケットへの取引アクセス、幅広い金融商品を提供しています。
インタラクティブ・ブローカーズの関連会社であるインタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社(IB証券)は、日本で約20年にわたり、投資家のファイナンシャルゴール達成に貢献できるよう活動してきました。
インタラクティブ・ブローカーズの継続的な成功の証として、Barron’s（バロンズ）の2023年のベスト・オンライン・ブローカーランキングでは、５つ星レビューで星5つの第1位を獲得し、BrokerChooser（ブローカー・チューザー）のランキングでは、2024年のベスト・オンライン・ブローカーに選抜され、またStockBrokers.com（ストックブローカーズコム）からは、国際取引部門第1位、プラットフォーム・テクノロジー部門第1位、プラットフォームおよびツール部門第1位として表彰されるなど、数々の賞を受賞しました。
詳細については、https://www.interactivebrokers.co.jp/jp/trading/products-cfds.php をご覧ください。
インタラクティブ・ブローカーズ・グループについて
インタラクティブ・ブローカーズ・グループ、関連会社では、一つのプラットフォームから世界中のお客様に対して、24時間、多種通貨にて世界150以上の市場の証券、デリバティブ、外国為替の自動取引執行とカストディ業務のサービスを提供しています。私たちのサービスは、世界の個人投資家、ヘッジファンド、プロップ・ファーム、ファイナンシャル・アドバイザー、投資運用会社、証券会社様などにご利用いただいています。私たちは40年にわたり取引プロセスの自動化、取引ソフトウェアからリスク管理ツールに至るまでを自社開発し、証券業務のオートメーション（自動化）に注力してきました。その結果、お客様の投資ポートフォリオを管理するための独自の洗練されたプラットフォームを提供することができました。私たちは、常にお客様に有利な取引執行、約定価格を考慮し、お客様がリスク管理・ポートフォリオ管理を行うツール改良し、取引を行うためのリサーチ機能を充実させています。また、市場ニーズに合わせ金融商品の拡充を行い、低コスト又は無料でサービス提供することでお客様の投資収益の向上に寄与してきました。その結果、インタラクティブ・ブローカーは、2023年6月9日付のBarron’s（バロンズ）「ベスト・オンライン・ブローカー・レビュー」で、6年連続5つ星中５つで第1位を獲得しました。
Contacts
インタラクティブ・ブローカーズ・グループ メディア担当連絡先：Katherine Ewert, Email: media@ibkr.com
成人向け予防接種プログラムは初期投資の19倍もの社会経済的価… 2024年04月18日 02時01分
成人向け予防接種プログラムはすべての領域における便益を評価した場合、初期投資の19倍もの利益をもたらすという「業界初」の調査結果を発表
本調査結果は、成人向け予防接種プログラムを含む予防第一の考え方を取り入れることにより、医療制度への圧迫を緩和できる可能性があることを強調
世界予防接種週間を前に発表された本レポートにより、成人向け予防接種を評価するためのエビデンスの有無について、国によってかなりの差があることが明らかに
ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --今回発表された新たなレポートによると、成人向け予防接種プログラムは、すべての領域における経済的・社会的価値を評価した場合、初期投資の最大19倍のリターンが得られることが明らかになりました。この19倍という数字は、一連のワクチン接種1人当たり4,637米ドルを社会にもたらす価値に相当します。
この調査は、国際製薬団体連合会（IFPMA）（1）が委託した、Office of Health Economics (OHE)による成人向け予防接種プログラムに関する業界初の分析であり、より広範な経済的・社会的影響を調査するため、ワクチンが利用可能な10カ国における4種類の成人用ワクチンを調査対象としています。
インフルエンザ、肺炎球菌感染症、呼吸器合胞体ウイルス（RSウイルス）、帯状疱疹の予防ワクチンに焦点を当て、オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ポーランド、南アフリカ、タイ、米国など、医療制度、人口統計、ワクチンスケジュールが異なる国々におけるワクチンプログラムの実施状況を調査しています。
このレポートは、予防接種プログラムが医療制度におけるコスト削減や、より広範な社会経済的価値を通じて、政府の投資に対して大きなリターンをもたらすと結論付けています。病気を予防することで医師や病院を訪れる回数が減り、貴重なリソースを他の目的に割り当てることが可能となります。さらに、生涯を通じて健康で活き活きと働くことで、経済生産性を高めることができるようになります。
また、成人向け予防接種が小児向け予防接種プログラム(2)に釣り合った社会経済的価値をもたらすこともデータにより実証されています。それにもかかわらず、成人の予防接種へのアクセスは世界各地でばらつきが見られ、定期的な予防接種スケジュールへの組み入れも限られています。
本レポートの共著者でOHEの副最高経営責任者を務めるLotte Steuten教授は次のように述べています
「人口の高齢化といった医療制度への圧迫の高まりにより、予防第一の考え方への転換が喫緊の課題となっています。我々のレポートは、予防へのシフトにおいて成人向け予防接種プログラムが重要な役割を果たすという説得力のある事例を提示しています。」
「調査結果では、政府が成人向け予防接種プログラムに投資した場合、その何倍もの恩恵が社会にもたらされることにより、コストが回収されることが示されています。こうした利益は、個人、家族、地域社会へともたらされるものであり、まだしっかりとした予防接種スケジュールを実施していない、あるいは広く展開していない国々に対する明確な行動喚起を行うものになります。」
調査にあたり、研究者はエビデンスを収集するためにワクチンの価値に関する確立されたフレームワークを使用しましたが、多くの要素にわたりデータが不足していることが分かりました。本調査結果は、いくつかの要素について適切な方法による把握ができておらず、これは成人向けワクチンが社会にもたらす価値が過小評価されている可能性が高いことを意味しています。
このレポートは、WHOの世界予防接種週間に先立ち発表されたもので、このようなエビデンスギャップに対処することは予防接種アジェンダ2030の目標を達成するうえで極めて重要です。このアジェンダには、「すべての人々が生涯を通じて推奨される予防接種の恩恵を受ける」ことを確実にするための戦略的優先事項が含まれており、データに基づいた予防接種の実施が求められていることが明記されています。
IFPMAでワクチン政策担当ディレクターを務めるLaetitia Bigger氏は次のようにコメントしています。
「この重要な調査は広い視点を持ち、成人向け予防接種プログラムが、世界中の医療制度と社会に真の利益をもたらしていることを証明するものです。」
「ワクチンは公衆衛生における最も効果的な措置のひとつであり、経済の生産性と社会のレジリエンスを押し上げる強力な原動力にもなり得ます。」
「成人向け予防接種プログラムの恩恵を受けられる人々が確実に予防接種を受けられるようにするためには、こうした恩恵についての理解が広まることが重要となります。」
オランダのフローニンゲン大学の医薬経済学教授で、本レポートの調査方法に関する査読に携わったMaarten Postma氏は、次のようにコメントしています。
「成人向け予防接種の価値を評価することにより、政策立案者は成人向け予防接種に伴う利益と費用についてより明確に把握できるようになります。この包括的な調査レポートでは、4種類の成人用ワクチンを国際的に調査し、その価値を評価するにあたり厳密な方法論のフレームワークを採用しています。」
国際製薬団体連合会（IFPMA）は、革新的な製薬業界を代表する組織であり、国連と公式な関係を持っています。
統計的生命価値（value-of-a-statistical-life）のアプローチを用いると、10の小児向け予防接種プログラムの投資利益率は、2011年から2020年までは51.0、2021年から2030年までは52.2となっています. (Source: https://www.healthaffairs.org/doi/10.1377/hlthaff.2020.00103).
- ENDS -
編集者注記
レポートについて
「成人予防接種プログラムの社会経済的価値」レポートの全文については以下をご覧ください。 https://www.ohe.org/publications/the-socio-economic-value-of-adult-immunisation-programmes/
OHEについて
Office of Health Economics（OHE）は、60年以上にわたって培われた専門知識と、世界で最も長い歴史を持つ独立した医療経済研究機関です。先駆的で革新的な研究、分析、教育を通じて、ヘルスケアの改善に日々取り組んでいます。
健康、ヘルスケア、ライフサイエンスの経済学における世界的なオピニオンリーダーおよび出版社である当機関は、大学、政府、医療制度、製薬業界と提携し、世界的な健康課題への研究・対応に取り組んでいます。
政府公認の独立した研究機関・非営利団体として、当機関の研究の質と独立性に対する国際的な信用はあらゆる活動において最も重要です。OHEは、医療経済、医療政策、医療統計において、独立した先駆的なリソース、研究、分析を提供しています。当機関の研究は、世界的なレベルで医療と医薬品の問題に関する意思決定に役立つ情報を提供しています。
当機関の研究成果はすべて、オンライン上で無料で利用することができます。 www.ohe.org
国際製薬団体連合会（IFPMA）について
国際製薬団体連合会（IFPMA）は、世界中の90以上の革新的な製薬企業と製薬団体を代表する組織です。約300万人の製薬業界の従業員が、グローバルヘルスを向上させる医薬品やワクチンを発見、開発、 提供しています。ジュネーブを拠点とするIFPMAは、国連と公式な関係を持ち、グローバル・ヘルス・コミュニティが世界中の人々の生活を改善できるよう、製薬業界の専門知識を提供しています。詳細はifpma.orgをご覧ください。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
問い合わせ
高解像度の写真を含む詳細、またはブリーフィングやインタビューの手配については、以下にお問い合わせください。
Tim Watson
Director of Marketing & Communications,
Office of Health Economics
T: +44 (0)7866 288456
E: twatson@ohe.org
2024年生物多様性みどり賞候補者の推薦受付開始 2024年04月17日 07時13分
イオン環境財団と生物多様性条約事務局が共催
東京 & モントリオール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --生物多様性のための積極的な活動を奨励し、受賞者の注目すべき活動を紹介することにより他の人々を啓発することを目的とする「2024年生物多様性みどり賞」の候補者推薦受付が開始されました。推薦受付は2024年6月15日まで行われます。
「生物多様性みどり賞」は、イオン環境財団と生物多様性条約（CBD）事務局が連携して隔年で実施している国際賞で、生物多様性の保全とその持続可能な利用に著しい貢献をした個人を顕彰するものです。
この賞はイオン環境財団が2010年の「国際生物多様性年」に創設したもので、これまでに17か国19人が受賞しています。
2024年の授賞式は、10月21日から11月1日までコロンビアのカリで「Peace with nature」（自然と共生する平和）をテーマに開催されるCBD第16回締約国会議（COP16）で授与されます。受賞者との連携を強化するために、受賞者の出身国でフォーラムを開催するなど、授賞後2025年にかけて、受賞者の活動を広めるためのさまざまな取り組みが予定されています。
推薦の受付は、イオン環境財団のウェブサイトを通じて行われます。
https://www.aeon.info/ef/en/
| |
| |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
このリリースに関するお問い合わせ：
下記までご連絡ください。
公益財団法人イオン環境財団
Mail: ef@aeon.info
生物多様性条約事務局（SCBD）
Mail: david.ainsworth@cbd.int
2024年Japan Prize授賞式 天皇皇后両陛下をお迎えして開催 2024年04月16日 20時00分
「資源、エネルギー、環境、社会基盤」分野 ブライアン・ホスキンス博士、ジョン・ウォーレス博士
「医学、薬学」分野 ロナルド・エバンス博士
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --公益財団法人国際科学技術財団（理事長：小宮山宏）は、世界の科学技術分野で独創的、飛躍的な成果を挙げ、人類の平和と繁栄に著しく貢献した科学者に贈るJapan Prizeの授賞式を、4月16日（火）、東京都千代田区の帝国ホテル東京で開催しました。
授賞式には、「資源、エネルギー、環境、社会基盤」分野の受賞者、ブライアン・ホスキンス博士（イギリス）とジョン・ウォーレス博士（米国）、「医学、薬学」分野の受賞者、ロナルド・エバンス博士（米国）が参加し、賞状、賞牌に加え各分野につき賞金1億円が贈られました。
Japan Prize受賞者は毎年、国内外の約15,500人の有識者の推薦を受け、約1年間に及ぶ厳正な審査を経て決定されます。本年2024年は「資源、エネルギー、環境、社会基盤」分野で130件、「医学、薬学」分野で198件、総計328件の推薦を受け、その中からそれぞれの分野の受賞者が選ばれました。
式典には、天皇皇后両陛下ご臨席のもと三権の長、関係閣僚の皆様をはじめ、各界の代表の皆様など 約150名が出席。天皇陛下からおことばを賜り、3名の受賞者から挨拶、尾辻参議院議長から祝辞が述べられました。
本年の授賞式の様子はこちらのリンクにてご覧いただけます。
【日本語版】 https://www.youtube.com/live/9u7k6Al_MlU?si=B8EhDuvEByzFlTKB
【英語版】 https://www.youtube.com/live/FsNvb9V0ODo?si=vAlfPk94QvCq4Iac
Japan Prize（日本国際賞）とは
Japan Prize（日本国際賞）は1981年、「世界の科学技術の発展に資するため、国際的に権威のある賞を設けたい」との政府の構想に民間からの寄付を基に設立され、1983年に閣議了解を得て実現しました。この賞は、全世界の科学技術者を対象とし、独創的、飛躍的な成果を挙げ、その進歩に大きく寄与し、もって人類の平和と繁栄に著しく貢献したと認められる人に贈られます。授賞対象分野は科学技術の全分野を対象とし、科学技術の動向等を勘案して毎年2つの分野を指定します。原則として各分野1件に対して授与され、受賞者には賞状、賞牌及び賞金が贈られます。授賞式には天皇皇后両陛下が毎回ご臨席、三権の長始め関係大臣と各界の代表のご出席を得、挙行されます。
Contacts
本件に関するお問い合わせ先：ジャパンプライズ広報事務局
E-mail: japanprize@ml.prap.co.jp
グリッドビヨンド、プラットフォームの継続的な発展と新規・既… 2024年04月16日 07時00分
スマートエネルギー企業のグリッドビヨンドは、継続的な事業拡大を目的とした5,200万ユーロのシリーズC資金調達ラウンドを滞りなく終了しました。当社は今回の調達資金を国際的な事業展開、既存の米国市場におけるプレゼンス拡大、研究開発投資の継続のために活用し、世界的なゼロ・カーボンの未来の実現を推進します。
ダブリン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --分散型エネルギー資源管理のためのインテリジェント・エネルギーおよびスマートグリッド・プラットフォームの大手プロバイダーであるグリッドビヨンドは、5,200万ユーロのシリーズC資金調達ラウンドを完了しました。本ラウンドは、アラントラのエネルギー転換ファンドであるクリマが主導しています。
シリーズCラウンドには、エナジー・インパクト・パートナーズ、ミローバ、ABB、コンステレーション、横河電機が新たに投資したほか、既存の投資家であるアクト・ベンチャー・キャピタルも投資しています。
2010年の設立以来、グリッドビヨンドは世界がゼロ・カーボンの未来に向かう中で、企業がエネルギー資産の可能性を最大限に活用し、持続可能性とレジリエンスの高いエネルギーを手頃な価格で利用できるように支援するAIプラットフォームを開発してきました。
グリッドビヨンドの技術は、ユーティリティ・スケールの再生可能エネルギー発電、バッテリー貯蔵、エネルギー需要負荷などあらゆるコネクテッドアセットの可能性を最大限引き出します。これにより、分散型エネルギー資源と電力系統の要件とのギャップを埋めることができ、発電事業者、ネットワーク事業者、エンドユーザーなど、エネルギー・バリュー・チェーン全体の関係者が価格とカーボンフットプリントを考慮してエネルギー使用の最適化を図ることができます。
今回の調達資金は、グリッドビヨンドの技術をさらに進化させ、グリッドエッジ・バーチャルパワープラント（VPP）における世界的なリーダーシップを実証するために活用します。これにより、グリッドビヨンドはデマンドレスポンス、蓄電、再生可能エネルギーなどの資産を最適化する機能を強化することが可能となります。また、系統運用者や地域の公益企業が、フレキシビリティのある資産や熱・輸送の電化を通じて急速にシステムに統合される低炭素技術を最大限活用できるよう支援することが可能になります。
最終的には、規制環境と再生可能エネルギーの普及率の進展により、グリッドビヨンドの新たな国際市場への進出が促進されることになります。また、米国事業の拡大を促進し、再生可能エネルギーの普及率が高い米国や規制緩和が進むその他の電力市場において、当社の世界をリードするストレージ、EV（V2G）、DRを提供していきます。当社が目指すゼロカーボンの未来を実現するためのフレキシビリティへのニーズの高まりが、この成長を支えています。
グリッドビヨンドの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるマイケル・フェランは、次のようにコメントしています。
「今回の取引が無事完了し、嬉しく思います。この資金調達と今回新たに加わったパートナーの支援により、当社はより多くの市場に製品を提供し、業界リーダーとしての地位を強化することができます。」
「今回完了した資金調達ラウンドにより、グリッドビヨンドは自社のインテリジェント・エネルギー・プラットフォームのリーチを拡大し、世界をリードするAIと強力な自動化機能を世界中のスマートグリッドおよびエネルギー市場に提供していくことができます。これは、デジタル化、脱炭素化、分散化に向け世界のエネルギーネットワークの移行を進めるという当社のチャレンジを後押しするものです。それと同時に、フレキシブル需要、貯蔵、分散型発電の迅速な自動化と最適化を通じて、市場参加者の商業上・運用上の利益を向上させます。」
2023年、グリッドビヨンドは規制緩和が進むあらゆる米国市場へのチーム拡大、べリトン・ビジネス・エナジー買収、新製品の発売、世界におけるチーム規模の倍増を実現しました。さらに、過去3年間で、当社は年平均70%の増収を達成しており、2024年も同様の成長が予測されています。
クリマのマネージング・パートナーであるバスティアン・ガンビー二は次のように付け加えています。「グリッドビヨンドは、様々な国でVPPのリーダーとしての地位を確立し、バリューチェーン全体の関係者がエネルギーを最適化できるようにしています。これからも当社の事業拡大と、お客様のネット・ゼロ・カーボン達成を目的としたサービスを提供できることを嬉しく思います。」
クリーンエコノミーに特化した独立系投資銀行であるマラソン・キャピタルLLCがグリッドビヨンドの財務アドバイザーを務めたほか、バーン・ウォレスが当社の法律顧問を、Mason Hayes & Curran (MHC) がリード投資家の法律顧問を務めています。
グリッドビヨンドについて
グリッドビヨンドは、マイケル・フェランとRichard O’Loughlinが率いるスマートエネルギー企業です。AIの活用により、当社は発電、需要、貯蔵から最適な価値を創造し、ゼロ・カーボンの未来を実現すべく革新的な取り組みを行い、お客様と協力しています。分散型エネルギー資源と電力市場のギャップを埋めることにより、グリッドビヨンドの技術は、ユーティリティスケールの再生可能エネルギー発電、バッテリー貯蔵、エネルギー需要負荷などのあらゆるコネクテッドアセットを活用し、機会の最大化や送電網の強化を後押しします。適切な市場に適切なタイミングでインテリジェントに柔軟性を提供することで、資産所有者とエネルギー消費者は、ネットゼロの未来への移行をサポートしながら、新たな収益と貯蓄、レジリエンス、価格変動の管理が可能となります。
詳しくはwww.gridbeyond.comをご覧ください。
アラントラおよびエネルギー転換ファンド「クリマ」について
アラントラは投資銀行業務、アセット・マネジメント、プライベート・キャピタル・サービスを提供する独立系のグローバル中堅金融サービス会社です。アラントラのオルタナティブ資産運用では、高度に専門化された5つの資産運用クラス（プライベート・エクイティ、アクティブ・ファンド、プライベート・デット、エネルギー、ベンチャー・キャピタル）における幅広い投資戦略へのユニークなアクセスをお客様に提供しています。2023年12月31日現在、連結および戦略的事業の運用資産残高は156億ユーロに達しています。
アラントラのエネルギー転換ファンド「クリマ」は、2億1,000万ユーロを運用するレイターステージ向けVCファンドです。コーナーストーン投資家であるエナガスのほか、欧州投資基金、アクシスICO、CPPIなどの関連投資家がクリマを支えています。クリマは、欧州と北米を拠点とし、スマート電力網や市場、エネルギー貯蔵、テクノロジーなどの分野で高い成長が見込まれる企業と提携しています。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
For further information or for arranging interviews please contact:
Gabriella Di Salvo
Global Head of Communications, GridBeyond
E: pressoffice@gridbeyond.com
M: +44 07918 359693
Peter Ramsay
Global Results Communications
E: grid@globalresultspr.com
M: +1 949 307 5908
Yago Sánchez-Reig
Global Head of Marketing, Communication & Investor Relations, Alantra
E: yago.sanchez@alantra.com
T: +34 917 458 484
佐賀大学とBostonGeneがEGFR陽性肺癌患者におけるICIの治療効果… 2024年04月16日 03時58分
WALTHAM, Mass.--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --2024年4月16日、佐賀大学医学部附属病院はBostonGene（本社：米国マサチューセッツ州ウォルサム）との間で上皮成長因子受容体（EGFR）陽性肺癌患者における免疫チェックポイント阻害剤（ICI）の治療効果予測因子のバイオマーカー研究を推進することで合意しました。
佐賀大学医学部附属病院は、国際的な観点で、高度な患者治療と最新の医療を提供し、学術研究医療機関として医療プロフェッショナルの育成も行っています。今回、AI を活用した分子および免疫プロファイリング ソリューションの大手プロバイダーであるBostonGeneとEGFR陽性肺癌におけるICI治療効果に関するバイオマーカー研究を行います。
EGFRチロシンキナーゼ阻害薬（EGFR-TKI）治療は、EGFR 変異陽性 NSCLC を効果的に標的とします。多くのがん患者で獲得耐性は 1 ～ 2 年以内に再発を引き起こし、治療後の最適化が課題となっています。ICIはNSCLCの標準治療法ですが、EGFR変異陽性症例における有効性は限定的です。ICI と抗血管新生剤との併用療法が、EGFR 陽性肺がんにおいて有望であることも示されていますが、どのような患者により効果的かは不明なままです。
この研究では、EGFR陽性肺腺がん患者のEGFR-TKI治療前およびICI投与前に採取された組織サンプルにおいて、BostonGene Tumor Portrait™を利用して腫瘍微小環境（TME）を評価します。この研究は、これらの患者におけるTMEの特徴とICIの有効性との関係を調査し、EGFR-TKI療法によるTMEの変化を調査することを目的としています。さらに研究者らは、EGFR-TKI耐性の機構として小細胞形質転換が起こった症例を検討し、この形質転換の根底にあるTMEでの分子機構を解明することを目指します。TME の変化と治療反応に対する影響についての知見を深め、最終的には EGFR 陽性肺腺がんの治療戦略の改善に役立たせます。
佐賀大学 荒金尚子臨床教授のコメント：
「私たちは患者に直接影響を与える医学研究の推進に専念しています。BostonGeneと提携することで、我々は新規バイオマーカーを発見し、EGFR陽性肺がんにおける免疫療法治療へのアプローチ方法に革命をもたらし、最終的には実際の臨床において肺癌に対する治療効果を改善することを目指しています。」
BostonGeneのチーフ・メディカル・オフィサー ネイサン・ファウラー医師のコメント：
「佐賀大学との協業は、この地域に新しい技術をもたらすことで日本の標準治療を向上させるという私たちの献身的な姿勢を示しています。この研究は、EGFR陽性肺がん患者の腫瘍微小環境の複雑さを深く掘り下げる機会となり、腫瘍専門医が患者に対してより的を絞った効果的な免疫療法戦略を実施できるようになります。」
BostonGene、日本電気株式会社(NEC)、日本産業パートナーズは、BostonGeneの高度な分子技術とNECの生体計算アルゴリズムを活用した合弁会社BostonGene Japan株式会社を2023年に設立しました。同社は、業界をリードするパーソナライズされた検査を日本のがん患者に提供し、学術研究機関と協力することを目指しています。業界パートナーと協力して標的療法の開発を加速します。
BostonGeneについて:
BostonGene は、がんやその他の免疫関連疾患を抱えて生きる患者の生活を改善するために、治療法を正確に適合させる革新的な AI 統合分子分析とバイオマーカー発見を提供するという使命を持っています。 BostonGene のコンシェルジュ サービス モデルは、現実世界への影響を優先したマルチオミック アプローチを使用してカスタマイズされたクライアント ソリューションを提供し、標準治療を最適化し、研究を加速し、費用対効果の高い測定可能なデータ駆動型の結果を提供します。BostonGeneの検査では、免疫微小環境の詳細なプロファイル、実用的な変異、多様な治療法に対する反応のバイオマーカー、推奨される治療法など、各患者の固有の疾患プロファイルの主要な要因が明らかになります。これらの包括的な分析を通じて、BostonGene のテストは、各患者の治療上の意思決定のための個別のロードマップを生成します。詳細については、BostonGene(http://www.BostonGene.com) を参照してください。
Contacts
メディアコンタクト：
BostonGene
Erin O’Reilly
+1-617-283-2285
Erin.Oreilly@BostonGene.com
佐賀大学広報室
TEL：0952-28-8153
E-mail：sagakoho@mail.admin.saga-u.ac.jp
台湾台東県、観光誘致と絶景PRのため日本へ代表団派遣 2024年04月15日 16時20分
台湾、台東--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --台湾南東部・台東県の美しい山々と青い海に魅了された日本の旅行代理店は、今後ツアーパッケージを企画して、同県への観光客誘致に力を入れることを表明しました。4月10日から12日にかけて、台東県政府が東京で観光プロモーションイベントを開催しました。このイベントでは、台湾を訪れる日本人観光客の旅程に台東県を組み込んでもらうことを目的に、台東県の陸海空のアクティビティやユニークな先住民文化を紹介しました。
約30名の日本の旅行業者を招いた「台東漫遊」をテーマとした同イベントでは、台東県政府の代表団が、ビデオプレゼンテーションや、台湾の先住民族の歌と踊りのパフォーマンスを通して、台東の魅力を紹介しました。また、訪れるべき場所や、台湾中央政府と台東県当局が提供する旅行補助金について説明を行い、インバウント観光の促進と日本からの観光客数の増加を目指しています。
台東県政府交通部観光署のPu Cheng-ming署長は、台東県の山と海、先住民文化、環境アート、そして美味しいグルメについて語り、特に、「台東イーストウェーブフェスティバル」「台湾国際熱気球フェスティバル」「星空の台東」といった同県の代表的な観光イベントが、潜在的な日本人観光客にとって大きな魅力であると述べました。今回の東京でのプレゼンテーションを通じて、台東県の魅力を日本の旅行業者に広く知ってもらい、日本からの観光客の増加につなげたいと考えています。
台東県の代表団は、日本最大手の旅行代理店である日本旅行業協会（NTA）も訪問し、小谷野悦光社長と面会しました。台東県が提供する補助金パッケージについて説明と意見交換が行われた後、小谷野社長は、「TECLandArtsフェスティバル」と「台湾国際熱気球フェスティバル」はどちらも非常に魅力的なイベントであり、日本の芸術文化イベントとの相互交流を通じて、台東旅行を日本国内で積極的にPRできると述べました。そして、台東への団体旅行を早期実現できるよう、スタッフに具体的なプランニングを指示しました。
他の旅行代理店を訪問した際には、台東の名産である紅烏龍茶、熱気球バタークッキー、そして先住民文化を紹介しました。プロモーションイベントでは、日本の旅行代理店の代表者たちが、先住民の歌や踊り、衣装の試着体験などを通して、台東の魅力を五感で味わい、多くの参加者は、その魅力に惹かれ、自ら台東を訪れて旅行を企画したいと意欲を示しました。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Jela Hung
Taitung County Government, Taiwan
w3047@taitung.gov.tw
コンパスオフィス、新規INOGATE OSAKAビジネスセンターの早期申… 2024年04月15日 04時40分
大阪--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --コンパスオフィスは、INOGATE OSAKA（イノゲート大阪）ビジネスセンターのプレオープンキャンペーンを発表いたします。当センターは日本におけるコンパスオフィスのフレキシブル・オフィス・スペース展開の最新フェーズとなるものです。オープンは2024年8月を予定しており、現在、内覧の予約を受付中です。
コンパスオフィスINOGATE OSAKAは、1～50名様までご利用いただける個室オフィスのほか、企業向けにそれぞれのご要望に合わせたオーダーメイドのオフィス・スペースをご提供するエンタープライズ・ソリューションもご用意しております。エンタープライズ・ソリューションでは、企業やその従業員のニーズや好みに合わせてスペースを契約・提供することができ、マネージャーズ・スイート、チーム・オフィス、ミーティング・ルーム、ビデオ会議設備、休憩室など、ビジネス特有のニーズに対応したスペースの構築が可能となっています。
コンパスオフィスのＣＥＯ、ハンス・ライテンは次のように述べています。「プレオープンの内覧会では、お客様に新しいワークスペースをご覧いただき、スペースに取り入れたいご要望を承ります。コンパスのINOGATE OSAKAセンターは、当社のビジネス・センター・ネットワークに新たな拠点を加え、国内外の様々なお客様の事業展開をサポートします」
INOGATE OSAKAビジネスセンターは、まさにイノベーションへのゲートウェイであり、ビジネスが発展・成長する場所として誕生します。また、11階のカンファレンスセンターをはじめとしたビルの様々なアメニティに対して、全てのテナントが特典を享受できます。INOGATE OSAKAはJR大阪駅西口改札に直結しており、ビルには大型の駐車場も隣接しております。
コンパスオフィスINOGATE OSAKAの内覧をご予約ください。
コンパスオフィスについて
コンパスオフィスはアジア太平洋地域で最も急成長しているフレキシブル・ワークスペースのプロバイダー企業の1つで、企業やビジネスのプロフェッショナル、成長中の新興企業、エンタープライズ・チーム、国際的なコングロマリット向けにワークスペースの提供を行っています。
2009年以来、当社のグローバル・サポート・チームは、今日のリスク環境の変化にあたり、成長促進のための革新的なオーダーメイドのビジネス・レディ・ワークプレイスとプロフェッショナル・サービスをお客様に提供することに専念してきました。
10都市に50か所以上の拠点を展開し、2万社を超えるお客様にサービスを提供しています。当社のエンタープライズ・グレードのITインフラとコミュニケーション・ソリューションは、現代のワークプレイスの可能性に対処できるように設計されています。
詳細については、 www.compassoffices.com をご覧ください。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Press Enquiries
Email: communications@compassoffices.com
Telephone: +852 3975 3563 (Hong Kong); 03-4530-9685 (Japan)
