文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

2021年12月15日に、株式会社関西スーパーマーケットとイズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスは経営統合しました。そして、2022年２月１日、株式会社関西フードマーケットが、“新”株式会社関西スーパーマーケット、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの３社を傘下とする持株会社となり、関西最大級の食品スーパー店舗数を有するグループとしてスタートしました。

　当社はエイチ・ツー・オー リテイリンググループの一員として、「『楽しい』、『うれしい』、『おいしい』の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナー」というグループビジョンの実現に向け、関西地域の生活者の皆様に「食」を通して貢献するため日々努力を重ねてまいります。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　食品スーパーマーケット業界は、少子高齢化や人口減少等による小売市場の縮小、ＥＣや他業種の参入による競争激化、そして新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化等、その環境変化にますます多様な対応が必要になってきています。また、2022年度はウクライナをはじめとした国際情勢の混乱に伴い、原材料価格や電気代等エネルギーコストの高騰が生じました。家計の節約志向がますます強まる中、商品価格への転嫁を極力避ける取り組みを実施する等、当社の競争環境も大きく影響を受けております。

　当社グループでは、「関西スーパー」「イズミヤ」「阪急オアシス」の各屋号をそのまま維持しつつも、屋号による棲み分けではなく、出店地域ごとの特色に合わせた店づくりや品揃え、価格の見直し等を図り、その地域のお客様に最もご利用いただける、お客様にとっての「一番店」を目指していくこと、いつもそこに「関西スーパー」、「イズミヤ」、「阪急オアシス」があると思っていただけることが大切であると考えております。

　イズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシスでは、2021年より店舗運営や商品調達等の標準化・共通化などの事業改革に既に着手しておりますが、この取り組みをさらに進化させるため、2023年４月１日付で両社を合併し、さらなる経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を図ります。これに加え、株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合によるシナジー効果の実現のため、商圏、立地、店舗規模に基づく店舗フォーマットの分類と整理を行い、店舗運営、商品政策、決済、製造・開発、物流、プロセスセンター、システム、本部機能など様々な分野でシナジーの実現を図り、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。

2022年５月11日に発表した当社中期経営計画では、当社グループは、地域社会をはじめ、様々なステークホルダーの皆様と共に創り上げていく「地域共生型」スーパーマーケット、お客様にとって「私のスーパー」と思っていただける「パーソナル型」スーパーマーケット、そして、立地、マーケット、顧客ニーズに対応し、お客様に最適な選択肢を提供する「ジャストフィット型」スーパーマーケットの３つのスーパーマーケット像を追求していくことを公表しております。

2022年度から2023年度までを第１段階、2024年度から2025年度までを第２段階とし、まず、第１段階では、上記の通り、イズミヤと阪急オアシスを合併しました。そして、関西スーパーマーケットとともに出店や改装計画の一元化や、備品等をはじめとした共同調達によるコスト削減など、短期的な取り組みは既に推進しております。そして、中長期に向けた設計とその具体化を現在計画しているところです。

　第２段階では、一体での事業運営により、３つの店舗モデルの最適化を図ってまいります。その具体的な取り組み項目は、『店舗』、『商品・マーケティング』、『セントラルキッチン・プロセスセンター』、『物流』、『システム』、『組織・運営』の分野となります。

　そして、当社が目指すスーパーマーケット像のひとつである「ジャストフィット型」スーパーマーケットについては、３つの店舗モデルを考えております。下図のように、店舗には「付加価値追求」と「価格・生産性追求」という２つの方向性があると考えており、その両極には、高級グルメスーパーとハードディスカウンターという業態があります。しかしながら、当社はこれらの両極の業態を目指していくものではありません。当社は、お客様のニーズにあった様々な選択肢を提供できるように、付加価値を提供していくＡやＢのモデルと、価格を中心に対応していく新しいＣモデルの品揃え型スーパーの展開を計画しています。これにより、エリア内での差別化を図り、お客様のニーズに合わせて、当社グループの店舗を使い分けていただくことで、マーケットシェアとマインドシェアの拡大を図っていきたいと考えております。

(3) 目標とする経営指標

　当社は、競争が激化する食品小売業界、ニューノーマルな消費へ移行する環境、事業運営にかかるコスト上昇の中で、将来にわたり継続的に企業価値を向上させ、関西ドミナントエリアのマーケットシェアを拡大するために、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、売上高営業利益率3.5％の達成を目指してまいります。