① 足元における「対処すべき課題」

「中期経営計画2022」の最終年度である2023年３月期の業績は、営業利益の過去最高益並びに、2022年11月４日にお知らせしました連結業績予想の上方修正値をともに上回り、加えて、「中期経営計画2022」で掲げたすべての定量目標も達成することができました。

2024年３月期は、「中期経営計画2025」の初年度となりますが、①半導体の供給不足の問題が一部の業界・地域に解消されずに残っていること、②資源価格（動力費を含む）の高騰が継続していること、③各国の経済安全保障等の取り組みによる影響がサプライチェーンに及んでいること、これらのマイナス要因の影響を足元における「対処すべき課題」と捉え、これまでも努めてきた「顧客とパートナー企業と連携した需給調整」と「在庫保有による生産活動の平準化」の取組みを継続していくとともに、「コスト競争力の強化」として、全自動・半自動ラインのグループ企業への横展開を更に前進させ、本中期経営計画内に当社にとって大台となる営業利益20億円の達成を目標に掲げ臨んでまいります。

② 中長期視点をもって「対処すべき課題」

「中期経営計画2025」のみならず「中期経営計画2028」の各累計期間単位においても、継続的に収益を拡大させ、企業価値を向上させていくことが中長期視点をもって「対処すべき課題」と捉えております。

「中期経営計画2025」では、事業ポートフォリオマネジメントを導入し、成長性と収益性の高い事業へのリソースシフトを図るとともに、「中期経営計画2028」を視野に入れた先行投資型の成長投資として、「モビリティ」においては、自動化の更なる横展開投資と巻線技術を応用した製品開発投資を、「医療・精密機器」においては、医療機器部品の比重を高めるために国内の生産能力の増強投資を進めてまいります。

　また、「PBR１倍」の達成に向けて、「IR」、「バランスシート（貸借対照表）の効率化」と「収益力の強化」を切り口とした各実行施策を講じ、「ROE」を持続的に高めてまいります。

　詳細は、当社ウェブサイトに掲載した「中期経営計画2025」をご高覧ください。

（https://www.nip.co.jp/ir/.assets/cyukei2025.pdf）

③ その他／継続して「対処すべき課題」

　サステナビリティ方針に基づき特定した重要課題（マテリアリティ）への具体的な取組みを、継続して「対処すべき課題」として捉えております。

2023年３月期に整備したサステナビリティの推進体制に基づき、特定した各マテリアリティの「リスクと機会」を洗い出し、それぞれに策定した具体策を講じていくことで、当社の中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。

　なお、「地球環境の保護」における取組みとして、2022年12月21日にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しており、「気候変動への対応」に関する情報開示の充実にも努めてまいります。これらサステナビリティに関する具体的な取組みは、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご高覧ください。

（https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_torikumi.pdf）

当社グループは、これらの「対処すべき課題」に実直に取り組むことで企業価値向上に努めてまいります。