当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 （1）　経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことにより、社会活動への制約がほぼ解消され、経済の活性化が期待されますが、インフレ加速に対する欧米での金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰等、海外情勢の動向や景気の先行きについては予断を許さない状況が継続するものと予想されます。また気候変動問題やSDGs（持続可能な開発目標）をはじめとする社会課題に対する企業の責任も大きく高まってきております。

　プラントや工場内で使用される工業用計測制御機器の国内市場については成熟化が進むものの、少子高齢化に伴う労働人口の減少を背景に、デジタル技術を活用した生産性向上や効率化につながるデジタルトランスフォーメーション(DX)への取組みの他、労働環境を改善する働き方改革や技能継承への対応が求められています。また、2050年カーボンニュートラル社会実現に向けた新技術開発のための研究開発投資、安心・安全・品質の向上につながる投資、増加する自然災害に対する防災・減災、国土強靭化に関連する投資需要も見込まれます。一方、お客様のニーズは多様化し、モノ売りからコト売りへの変革に対応する提案力も求められることから、お客様視点に立った営業力が重要になる等、今後も変化に対応するリスク管理や効率性を含め様々な対応を行っていく必要があります。

 （2） 新中期３ヵ年経営計画（2023～2025年度）の策定

　このような状況を踏まえ当社グループは、2023年を初年度とする新たな中期３ヵ年経営計画（2024年３月期～2026年３月期）をスタートさせ、経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化〈社員（Staff）、スキル(Skill)、戦略(Strategy)、組織(Structure)、システム・制度(System)〉」のもと、産業構造と顧客ニーズの変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進め、重点施策の確実な実行による持続的な成長と企業価値向上に取組むことで、計画の最終年度となる2026年３月期に連結売上高450億円、経常利益21億50百万円、自己資本利益率(ROE)10％を目指します。

　具体的には、戦略立案機能と実行機能を戦略的且つ機動的に推進するため、社長直轄組織の新設と国内営業組織のブロック体制を再編するとともに、重点施策として既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、新たなビジネスモデルの創造に挑戦してまいります。

　重点戦略

・　少子高齢化による労働人口の減少や技能継承の停滞といったお客様の経営課題の解決につながるデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現をテーマに、デジタル技術を活用した生産設備の自動化や保全業務の効率化につながる各種センサーや情報通信機器の拡販

・　カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取組みがグローバルに加速する中、グリーントランスフォーメーション(GX)を推進し、環境負荷低減に資する商品や水素・アンモニアを利活用する先端技術開発分野への各種ソリューションの提供

・　自然災害に対する防災・減災対策や国土強靭化に関連する道路維持機械・特殊車両や産業機械の拡販

・　お客様に寄り添った現場密着営業により、顧客ニーズにマッチした新商材の発掘と幅広い商品提案によるクロス・セリングの推進

　これらを全国展開した営業拠点網や独立系商社としての強みを活かした提案営業を推進しながら業容の拡大を図っていくとともに、国内市場の縮小に備え、海外との輸出入の拡大やグローバル人材の育成にも努めてまいります。更に、中・長期的観点から企業価値拡大を図るため、取扱い商材の拡充、国内販売体制の強化、成長分野への取組み強化を目的とした企業買収、戦略的提携等も視野に入れ事業を展開してまいります。