当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、2023年４月から開始する新中期経営計画の策定に際し、理念体系を再度整理しました。海運業では、地政学リスクの増大や新たな冷戦によりこれまでの物流パターンに急激な変化が起こり、不動産業においても感染症の拡大を契機にリモートワーク等の新たな働き方が浸透していく中で、当社グループの存在意義と社会への提供価値について改めて考える必要性を認識しました。また、個人の多様性の尊重を含む人的資本経営を今後進めていくにあたり、グループ内関係者で協議を行い、役職員からのアンケート回答も参考にしながら当社グループ全体で共有できる新たな理念体系を定めました。

　新たな理念体系においては、「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな豊かな未来を築きます」という企業理念のもと、社業の基盤である安全の確保を最優先に、当社グループが持続的に成長するため、ステークホルダー・社会との対話を通じて、安全に加えて様々な価値を提供することを経営方針としております。

（核となる事業）

　企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。

・全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業

・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業

・東京都心とロンドン中心部における賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業

(2）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2023年４月から開始する３年間の中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（計画期間：2023年４月～2026年３月、以下「本計画」という）を策定しました。

＜前中期経営計画「Be Unique and Innovative. : The Next Stage‐2030年に向けて‐」の振り返り＞

2020年５月に発表した前中期経営計画「Be Unique and Innovative. : The Next Stage‐2030年に向けて‐」 (計画期間：2020年４月～2023年３月、以下「前計画」という) では、IINO VISION for 2030として「時代の要請に応え、自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業グループを目指します」を目標に掲げました。グローバル事業の更なる推進や安定収益基盤の更なる盤石化といった経済的価値の向上に加え、サステナビリティへの積極的な取り組みで社会的価値の創造も図り、当社グループの理解する共通価値を創造していくことに注力し、欧州顧客との複数の大型ガス船の中長期契約締結や、米国不動産開発事業への参画、次世代燃料として注目されるアンモニアの輸送への再参入等を達成しました。新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行やロシアによるウクライナ侵攻という歴史的な転換点とも言える突発的なリスクが発生する中、前計画で掲げた重点戦略の着実な実行に加え、海運業では物流の混乱や変化によって市況が高騰したこともあり、最高益を２年連続で達成しました。

＜新中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」における重点戦略＞

　本計画は、外部環境の変化が加速し将来の見通しが難しい状況の中でも、全てのステークホルダーの持続可能な未来に向け、必要な備えをした上で果敢に挑戦・冒険していくという想いで名づけました。また、ポートフォリオ経営とカーボンニュートラルへの挑戦をテーマに定め、長期目標としてのIINO VISION for 2030を受け継ぎ、前計画で取り組んだ共通価値の創造をより力強く推進します。

　重点戦略としては、IINO MODEL *1を基盤とした事業ポートフォリオ経営による持続的な成長と、マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の克服を両立させる諸施策を推進していきます。具体的には、利益の蓄積により強固になった財務基盤から、前計画比で2倍超となる3年間総額で約1,000億円の投資を、成長性やマテリアリティとの関連度の高い新規・成長事業を中心に効率的に配分し、持続的な成長を実現できる最適な事業ポートフォリオの構築を目指します。さらに、重視する経営指標に投下資本利益率（ROIC *2）を新たに加え、資本収益性の向上と事業間のシナジーの創出を意識した戦略を推進することで、経済的価値を高めていきます。また、マテリアリティの克服については、テーマに定めたカーボンニュートラルを2050年までに達成するロードマップを策定の上、他律的な技術革新を織り込みながらもそれに過度に依存することなく、実行可能な温室効果ガス削減施策に取り組み脱炭素に貢献する他、人的資本の強化や人権尊重への対応等の社会的要請にも着実に対応していきます。さらに、前計画で社内にタスクフォースを設置し、デジタル基盤の整備から着手したDXへの対応については、スタートアップとの協働による課題解決の経験と実績も踏まえ、新たに専門部署を設置の上でその取り組みを一層加速させていきます。

*1 飯野海運独自のビジネスモデル（市況変動の大きい海運業と市況変動が相対的に小さい不動産業の組み合わせる両輪経営）のこと

*2 ROIC = 利払前税引後利益 ÷ 投下資本

＜マテリアリティの克服への取り組み＞

　当社のマテリアリティは事業への影響と社会への影響の２軸を基準として、ステークホルダーの意見を基に取締役会で議論を行い特定しています。マテリアリティと当社の経営戦略とを結合させ、マテリアリティを克服することで、社会的価値の創造を目指します。

　これらのマテリアリティは、各部・グループ各社の年度ごとの業務遂行計画で進捗管理をしていきます。また、外部環境の変化にも対応するため、PDCAサイクルに基づき、取締役会において議論・評価を行い、定期的に見直すことで取り組みを推進します。

　なお、当社のサステナビリティへの取り組みの詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。

https://www.iino.co.jp/kaiun/csr/