文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 経営方針

　当社グループは、国内外で物流サービスの提供を行っており、「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を社是として、顧客目線を大切にしながら、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

　当社グループは、下記の「取組指針」に基づく「基本戦略」に沿って「取組むべき課題」に対処しております。

　特に当社グループの新たな挑戦として位置付けております「取組むべき課題」１．品質向上/営業強化に掲げる「将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供」の実現に向けて、今後も意欲的に挑んでまいります。

　具体的には、社会からの要請も高まっている女性の社会進出をサポートすべく、既存取引のあるお客様の育児関連用品等の取扱拡大や、当社が既に取得している「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器の物流業務の更なる拡大および「フェムテック」企業への協力等を通して、新たなサービス構築に向けて積極的に取組んでおります。

　また、新規営業拠点の展開やサービスの拡充につきましても、今後の社会情勢を見据え、新たな視点および発想を加えながら、当社グループ全体の事業戦略を構築し、具体的な検討を行ってまいります。

　このような課題を克服することによって、我々のありたい姿を実現できるよう取組んでまいりたいと考えております。

■取組指針■

　　～　社訓「まごころ」を持って不断な創意工夫を重ね、

　社是である「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」により新しい価値を顧客に提供する　～

　基本戦略

・顧客目線でスピード感のあるサービスを高品質で提供する。

・多品種商品管理の物流スペシャリストとして、市場で認知されるような高度な物流ノウハウや物流サービスを、海外を含むグループ各社で蓄積共有し、当社にしかできない高品質な物流サービスを提供する。

・労働集約型の産業から脱却し、デジタル化/機械化の研究導入により労働分野における社員の単純作業負担を軽減し、市場のニーズに応える創造的業務に人材を集中することで生産性を高める。

　取組むべき課題

　１．品質向上/営業強化

　　・将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供

　　・外部に向けての情報発信強化

　　・顧客が満足する物流現場の品質維持向上

　２．物流技術/情報システム強化

　　・物流機器導入による業務効率化および自動化への具体的な取組

　　・物流技術の革新による物流業界環境、物流サービスの変化に対する研究の継続

　　・省力化を実現する既存情報システムの改善、新規情報システムの構築

　３．海外事業強化

　　・日本を含めた各海外拠点間での営業連携促進

　　・商圏拡大に向けたサービスメニューの拡大

　　・海外拠点運営能力を有する人材の育成

　４．人材育成

　　・人材の育成と優秀な人材確保

　　・物流業界を取り巻く人手不足等、諸問題への対応と法に則した社内ルールの整備

(3) 目標とする経営指標

　翌連結会計年度以降においては、地政学リスクを起因とした資源高に伴う物価高および急激な為替の変動等の影響を受け、再び景気後退の局面を迎えることが懸念されるなど、経済の先行きに不透明感が残ることから、中長期的な経営指標策定については引続き検討を進めている段階であります。

翌連結会計年度につきましては、当社グループが積重ねてきた取組については、更に深化させると同時に、顧客目線を大切にし、品質第一のサービス提供を目指してグループを挙げて取組んでまいります。

社会および環境の変化への対応につきましても、変化に合わせて変わり続けるであろう社会のニーズを的確に捉え、社是である「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を念頭に、顧客のニーズに付加価値を付けた物流サービスを提供すべく努めてまいります。また、当社グループの新たなチャレンジである「将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供」の実現に向けて、スピード感を持ち、積極的に取組むことによって、期初に策定した単年度の事業計画を達成させるよう取組んでまいります。

　当連結会計年度の事業計画に対する達成状況および翌連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。

(4) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による低迷から回復の兆しが見られましたが、急激な為替の変動や世界的な資源高に伴う物価高騰の影響を受け、再び景気後退の局面を迎えることも懸念されるなど、依然として不透明な状況でありました。

物流業界におきましては、コロナ禍以前の貨物流動量には届かないものの、前年からは一部回復が見られました。一方で、原油高を起因とした燃料費の高止まりや電力料金の著しい値上がり、また、最低賃金の改定や社会保障費の負担増による労務コスト増加等、業務運営コスト上昇の圧力は引続き強まっております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後につきましては、これまで顧客から得てきた多品種貨物を取扱う業務サービスに対する信頼性や優位性を基盤としながら、顧客目線を大切にし、変化し続ける社会環境への対応に積極的に取組み、品質第一のサービス提供を目指してまいります。今後、コスト上昇の圧力は、更に強まることが予見され、作業費圧縮等のコスト削減施策には、これからも当社グループ全体を挙げて継続して取組むと同時に、上昇したコストを収受価格に転嫁できるよう、顧客に対して丁寧な説明を行い、当社グループの提供する物流サービスに対して満足を感じて頂き、理解を得ることで、料金改定を実現すべく取組んでまいります。

また、当社グループの新たなチャレンジである「将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供」の実現に向け、既存顧客の育児関連用品物流業務の取扱拡大や、既に取得している「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器物流業務の更なる取扱拡大、「フェムテック」に注力する顧客との協業等を通して、スピード感を持ち、積極的に取組んでまいります。

　更に、新規営業拠点の展開やサービスの拡充につきましても、今後の社会情勢を見据え、新たな視点および発想を加えながら、当社グループ全体の戦略を構築し、具体的に検討を進めてまいります。

　財務上の課題につきましては、現時点におきまして特段の課題は無いものと認識しておりますが、上記のような成長に向けた施策を支えるべく、設備投資等の事象が発生した際には、適時に機動的な投資を実現できるよう対処してまいります。