文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

　当社グループは、経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』のもと、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会に貢献することを経営の基本方針に、鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業を営んでおります。

　それぞれの事業において、サステナビリティを重視して社会課題の解決に努めることにより、持続的な成長を目指すとともに、多様なステークホルダーの皆さまと「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。

（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や欧米各国の金融不安など懸念材料が多く、依然として厳しい事業環境が続くものと予想されます。

　当社では、引き続き事業ポートフォリオの変革を進める一方、アフターコロナ社会に対応して各事業の充実・強化に取り組み、収益向上と財務内容の改善を目指してまいります。

　各部門別の中長期的な重点施策は以下のとおりであります。

① 運輸

　運輸業におきましては、今後もお客様に安全で快適な輸送サービスを提供していくために、鉄軌道部門で、一般車両の更新、高架橋や駅舎などの耐震補強、線路の法面対策、踏切安全対策、可動式ホーム柵の設置、駅の美装化、バリアフリー整備の加速化などの安全・サービス向上施策を一層強化してまいります。また、新技術の導入による事業運営の合理化を進めるとともに、ＤＸの推進等の時代を先取りしたさまざまな取組みを通じて、お客様のニーズにお応えする輸送サービスを提供いたします。

　このほか、２年後に迫った大阪・関西万博開催を契機として近鉄沿線への誘客を図るとともに、統合型リゾート（ＩＲ）開業を見据えて、夢洲と近鉄沿線観光地を直通で結ぶ車両の開発を継続して検討してまいります。

② 不動産

　不動産業におきましては、三大都市圏及び地方中核都市におけるマンション分譲事業を推進するとともに、仲介事業強化のため、博多をはじめとして、仲介営業所の展開を進めるほか、買取再販事業の強化にも努めてまいります。近鉄沿線の再開発事業においては、大阪上本町、河内小阪、学園前、大和西大寺、近鉄四日市などの中核駅において、新しい働き方・住み方・遊び方を提案できるまちづくりの計画を進めています。これにより、近鉄沿線の定住人口と交流人口の増加を目指します。また、三重県志摩市のゴルフ場を転用し、新しいライフスタイルに対応したレジャー施設として、宿泊機能とレジャー機能を融合する「アウトドア体験型複合施設」を整備するなど、新たな取組みも推進してまいります。

③ 国際物流

　国際物流業におきましては、長期ビジョン「"Global Top 10 Solution Partner"～日本発祥のグローバルブランドへ～」の実現に向けて、諸施策を推進してまいります。成長戦略として、グローバル物量の拡大を目標に、アジア・欧米間の物量を拡大するため、販売活動やマーケティングを推進します。加えて、航空会社など仕入先との戦略的な関係を深め、グローバル仕入れ機能の強化を図るほか、ロジスティクス事業を中心に、米国大手顧客のパートナーとしての地位の確立を目指します。

④ 流通

　流通業におきましては、百貨店部門で、「あべのハルカス近鉄本店」の店舗改装を継続するとともに、Hoop・andなどの周辺商業施設との連携を再構築することにより、あべの・天王寺エリアの魅力最大化を目指してまいります。また、地域中核店・郊外店については、生活機能・商業機能・コミュニティ機能を融合した「タウンセンター」への変革により、地域生活に「なくてはならない存在」を目指します。フランチャイズ事業については、新たな事業領域の拡大を図るとともに、新規事業へも積極的に取り組んでまいります。ストア・飲食部門では、魅力あるテイクアウト商材の開発と販路拡大に取り組むとともに、ＡＩ（人工知能）を用いた販売予測に基づく自動発注を拡大するなどＩＴ技術を活用することにより、生産性の向上に努めてまいります。

⑤ ホテル・レジャー

　ホテル・レジャー業におきましては、ホテル部門で、引き続き所有・直営型と運営受託型の２軸で事業展開を図ってまいります。今後、運営受託の取組みを推進し、外部パートナーとの提携により蓄積されるノウハウを全ホテルに展開することによりオペレーション力の向上を図ります。旅行部門では、当社子会社のＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱の子会社である近畿日本ツーリスト㈱において、新型コロナウイルスワクチン接種に係る業務等の過大請求があったことがこのほど判明し、皆様にご迷惑、ご心配をおかけいたしました。これにより失われた信頼を取り戻すため、再発防止策を講じ内部統制システムの強化に取り組むほか、企業文化を変革しコンプライアンスを最優先する風土を育んでまいります。また、旅行部門で培った強みを活かした旅行関連サービスでの新たな事業の確立・拡大を図るなど事業ポートフォリオの多様化を推進することにより、持続的な成長を目指します。

（3）目標とする経営指標

「近鉄グループ中期経営計画2024」における目標経営指標の見直しを行い、当社グループ連結では、令和６年度には、経営指標として営業利益860億円以上、純有利子負債１兆700億円未満、純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率7.0倍程度、自己資本比率21％以上を目指してまいります。

（注）純有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務（IFRS第16号による計上分を除く）－現金及び預金

　　　ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費（IFRS第16号による計上分を除く）＋のれん償却費