当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

　当社グループは、「成長」「信頼・貢献」「やりがい」の経営理念のもと、社会インフラとしての物流ネットワークの提供により持続的な社会の実現に貢献するとともに、国内市場において強力な存在感を持つ総合物流企業へ成長することを目指しております。

（ロジネットジャパン経営理念）

１．成長〜時代を見据えた改革を実行し、いつまでも力強く成長し続けます。

２．信頼・貢献〜総合的な物流ネットワークにより、優れたサービスを提供することで

　社会に貢献しお客様の信頼にお応えします。

３．やりがい〜社員のやりがいを引き出し、魅力ある企業グループをつくります。

(2)　経営戦略等

　当社グループは、2022年度から2024年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に取り組んでおります。この中期経営計画においては、2030年度までに連結売上高1,000億円を実現するという長期ビジョンを掲げ、前中期経営計画における課題を踏まえたうえで、社会情勢の変化による経営環境への対応や、ガバナンス体制のさらなる強化、本格的なＩＲ活動の展開、環境リスクへの対応を加えた計画としております。

　また、当社は2023年３月に、環境配慮型の紙パレットを使用した一貫輸送商品「ＤＤロジ」の販売開始を発表いたしました。

（新商品の概要）

①商品名 「ＤＤロジ（読み方：ディーディーロジ）」

　「ＤＤロジ」とは、「ダイレクト デリバリー ロジスティクス」の略で、荷主、小売店とデータ連携をしながら、１パレット単位の発注を前提として、商品をワンウェイ紙パレットに積載し、最終納品先（小売店等）までダイレクトにお届けをすることで、荷主の物流・SCＭ改革によりコスト削減のみならず、ＣＯ2の排出削減にも大きく貢献する、従来のサービスと異なる画期的な規格定型サービスです。

②商品の概要

③商品の開発経緯

　日本の流通はこれまで、多頻度小ロットの当日発注翌日納品を続けてきましたが、物流の2024年問題を控えてこれら流通の改革が必要不可欠な状況です。そこで、流通・物流の改革に貢献するべく、中間物流を極力省き、物流コストを大幅に削減する当該商品の開発となりました。

④商品の導入による効果

⑤ターゲット先

　メーカーや多店舗展開を行うチェーンストアなど、１パレット単位での商品の発注・発送・納品が可能な、あらゆる常温輸送商品に対応出来ます。

⑥販売開始時期

　2023年４月３日より

（中期経営計画2022　基本方針）

　経営方針

　売上目標　800億円（2025年３月期）

　北海道・本州の売上比率を25：75へ拡大する

　ガバナンス体制のさらなる強化

　本格的なＩＲの展開

　投資方針

　売上高に応じた車両投資・ＩＴ投資の実施

　人員計画・組織計画方針

　生産性拡大に伴う処遇水準の見直し

　業務拡大に併せた優秀な人材確保・適正配置

ＩＴ化推進による更なる事務効率化・グループ組織スリム化

　環境経営方針

ＥＳＧリスクへの対応

　自社輸送能力の強化と効率的な管理体制の構築

　「中期経営計画2022」における2025年3月期経営指標の目標

(3)　経営環境、対処すべき課題等

　わが国経済の見通しは、新型コロナウイルスのいわゆる感染症法における位置づけの見直しにより、経済活動の正常化が進むことが見込まれる一方で、欧米を中心とする世界経済の減速や後退への警戒感の広がりや、資源高や円安による素材産業や製造業などを中心とする投資マインドの冷え込みなど、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想され、物流業界においても、燃料価格の高止まりや、さらなる輸送資材の高騰、2024年問題など解決すべき課題が山積しており、依然として楽観視できない状況となっております。

　こうした中、当社グループは、「中期経営計画2022」に基づき、2023年４月より販売を開始した新輸送商品「ＤＤロジ」の展開をはじめ、さくらスマイル引越事業の拡販や、既存荷主の新規案件の掘り起こし、九州エリアをはじめとした取り扱いエリアの拡大により営業収益目標の達成を目指すとともに、引き続き内製化による自社輸送能力の強化とＩＴ化効率化により業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現してまいります。

　また、様々な物価が高騰する昨今の情勢に加え、物流業界においては時間外労働規制の強化による人手不足が懸念される状況であることを踏まえ、今後のさらなる事業拡大を見据えた投資として、優秀な人員確保のための大卒初任給の引き上げ（約15％増）や、社員の経済的負担軽減及び採用強化のための大幅な処遇改善（グループ人件費約10％増）を行うこととしました。これらの人財投資と合わせて、適正料金の収受を強力に推進することで、収益性の確保に努めてまいります。