当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①  経営の基本方針

  経営の基本方針

　オリックスはグループとして以下の企業理念および経営方針を定めています。

〔企業理念〕

・オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。

〔経営方針〕

・オリックスは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。

・オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。

・オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。

・オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。

〔行動指針〕

Creativity    先見性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。

Integration   お互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。

  目標とする経営指標

　オリックスは、持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からROE（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を経営指標としており、当期純利益4,000億円、ROE11％を中期的な目標としています。株価純資産倍率の向上のためにも、このROEの目標を達成することが重要と考えております。また、信用格付を意識して財務健全性を維持するよう経営してまいります。（格付についての詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください）。

　当社株主に帰属する当期純利益とROEの過去３年間の推移は、以下のとおりです。

     ②  経営環境

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響が回復に向かう一方で、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した地政学リスクの高まりに加え、半導体不足、原油高、金利上昇、物価上昇など、事業環境の不確実性が増していることから、外部環境の変化に細心の注意を払いながら経営してまいりました。オリックスグループでは、不動産セグメントおよび輸送機器セグメントにおける事業環境は前期から回復したものの、保険セグメントにおいては新型コロナウイルス感染症関連の影響が拡大し、ORIX USAセグメント、ORIX Europeセグメントにおいては事業環境が悪化したことから、減益となりました。

　今後は経済活動の再開が本格化することによる消費の回復が期待されますが、ロシア・ウクライナ問題の長期化、米国や中国の地政学リスクの拡大、利上げの長期化など、リセッションへの懸念が高まっています。特に米国銀行の破綻を契機に、米国の中堅銀行セクター、および商業不動産を含む金融マーケットへの不透明感が増しております。ORIX USAセグメントで手掛けている法人向けファイナンス、不動産ファイナンス等の事業においては、与信管理・リスク管理に、より一層の注意が必要な状況です。

     ③  対処すべき課題

　オリックスは、社会に新しい価値を提供し社会に必要とされる存在となることが、企業の持続的な成長を可能にすると考えています。そのためには以下のような取組により経営基盤を強化することが課題であると考えています。

  「サステナビリティの推進」：2021年11月の取締役会においてESG関連の重点分野・課題と全７項目の重要目標を設定しました。課題の解決と目標達成に向けて、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示やバリューチェーンのGHG排出量（スコープ３）概算値の算定、サステナブル投融資ポリシーに基づくチェックリストの更新などを実施しています。各事業部門でも、事業活動を通じた社会課題解決のため、それぞれの特性に合わせたサステナビリティ推進を進めています。

  「リスク管理の強化」：経営戦略実現のために必要なリスク管理の方針や基準を策定し、それを実現するための体制づくりおよび内部統制システムの実効性を不断に向上させる仕組みづくりを進めています。また、リスクを適切に特定・評価、コントロール、マネジメントできる体制の整備とその運用強化に継続的に取り組んでいます。

  「情報セキュリティの強化とデジタルトランスフォーメーションの推進」：業務のデジタル化とデジタル化された経営情報のセキュリティ強化を推進しています。また、その次のステップとして、蓄積した膨大な取引データの有効利用に加え、ＩＴを駆使した事業拡大と新規事業の開発を視野に入れています。