当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

１　経営方針

(1) 会社の経営の基本方針

　当行は、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくために、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでおります。５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」の実現を目指すとともに、経営理念で掲げる地域社会の発展に貢献するため、幅広い活動を展開しております。

・テーマ①「経営の根幹としてのサステナビリティ」

当行は、お客さま・地域社会の持続的な発展に貢献するべく、長野県のリーディングバンクとして金融および非金融の両面から地域の社会的課題の解決に取り組んでおります。

金融面においては、「八十二銀行グループ　サステナブル投融資方針」において、環境問題や社会課題を解決し持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを2030年度までに累計1.5兆円実行する目標を掲げ、サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、八十二サステナビリティ１号ファンドなど多様な資金調達手段を提供するほか、環境省「地域脱炭素融資促進利子補給事業」や東京都「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」による補助金支援、２月に取扱いを開始した「ＳＤＧｓ取組支援サービス」の提供なども通じて、お客さまのサステナビリティに関する取組みを後押ししております。

脱炭素化の取組みとしましては、昨年の岩村田支店に続き、富士見・大町・福島の各支店をＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）店舗として建替えたほか、これまで６店舗で利用していた「信州Greenでんき」を本店ビル３棟に拡大しました。これにより本店３棟で使用する電力は実質的に再生可能エネルギー100％となり、新たに年間約3,000トンの温室効果ガス(CO2)が削減される見込みです。また、経済産業省「ＧＸリーグ」に参画し、カーボンクレジット取引の知見を高めるとともに、Ｊクレジット等の活用も含め、地域の皆さまとともに2050年カーボンニュートラルに向けた取組みを進めてまいります。

・テーマ②「ライフサポートビジネスの深化」

　当行は金融サービスの高度化に加え、非対面取引の機能拡充・非金融サービスの充実によってお客さまの暮らし全般を生涯にわたってサポートできる銀行を目指しております。

　金融サービスの高度化につきましては、お客さま一人ひとりのライフプランに基づいた幅広い保険ニーズにお応えするため、PGフレンドリー・パートナーズ株式会社と提携し、保険会社出資の保険代理店と銀行が共同運営する全国初の保険コンサルティング拠点「はちにの保険プラザ」を８月に開設しました。また、ご高齢のお客さまの財産管理ニーズや次世代への相続・資産承継ニーズにお応えするため、相続に関するご相談の拠点として「はちにの相続コンサルプラザ」を12月に開設しました。また、営業店担当者と営業渉外部「信託グループ」が連携し、個人向け信託業務を通じて、お客さまに寄り添ったご提案を行っております。

　非対面取引の機能拡充・非金融サービスの充実につきましては、口座残高やお取引内容の確認、お得なクーポン配信など、さまざまな情報をご提供するスマートフォンアプリ「Wallet+」のサービスを７月に開始しました。日常生活に関するお困りごとを解決する「はちにのライフサポートサービス」もご好評をいただいており、非金融面においても引続きお客さまのお役に立てる取組みを進めてまいります。
・テーマ③「総合金融サービス・機能の提供」
　当行はコンサルティングメニューやグループ機能を拡充することで、事業者さまの企業経営に関する幅広いご相談をワンストップでサポートできる銀行を目指しています。

　事業者さまの経営課題解決に向けた取組みとしましては、本部専門チームを増員し、事業再構築補助金などの補助金活用サポートのほか、事業承継、M＆A、事業再生支援等において、営業店担当者と本部が一体となって、経営戦略の策定段階から積極的にご支援しております。また、株式会社マネーフォワードと提携して「業務デジタル化支援サービス」をご提供し、事業者さまのＤＸ・デジタル化についてもサポートしております。

　グループ機能の拡充につきましては、６月に八十二スタッフサービス株式会社において「他業銀行業高度化等会社」の認可を取得し、多様化・高度化が進む地域の人材関連ニーズへの幅広い対応を可能としました。さらに10月には商社事業と電力事業を営む八十二Link Nagano株式会社を設立しました。事業者さまの海外販路開拓支援や、再生可能エネルギーの発電・供給等による脱炭素化支援を行うことにより、事業成長や地域の持続的な発展に貢献してまいります。

・テーマ④「業務・組織のデジタル改革」

　当行はデジタル技術やデータ利活用による業務の効率化や新サービスの開発を通じて、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。

　お客さまの利便性向上に向けた取組みとしましては、融資手続きをインターネット上で完結させる「八十二電子契約サービス」を全店導入したほか、店頭での待ち時間短縮を図るため「来店予約システム」の運用を開始しました。

　データを活用したサービスの高度化としましては、当行の持つ大量の取引データとAI技術を活用し、非対面で融資実行まで完結できるWEB完結型事業資金「はちにのビジネスネットローン」の取扱いを４月に開始しました。引き続きデータやデジタル技術を活用し、適切なタイミングで事業者さまをフォローするための業況変化予測等への活用を進めてまいります。
・テーマ⑤「成長とやりがいを支える人事改革」
　当行は、職員一人ひとりが成長とやりがいを実感できる組織を目指し、多様化する職員の価値観やライフスタイルに対応するため、人事制度や働き方の改革を進めております。

　当行を取り巻く環境変化やお客さまからの期待に応える付加価値の高い人材を育成するため、７月に複線型コース体系を導入しました。複線型コース体系では、既存の「マネジメントコース」に加え、「プロフェッショナル」「本部スタッフ」「スタンダード」「事務店頭」の５つのコースにより、総合金融サービス業への転換と職員一人ひとりの強みや適性を活かした多様なキャリア形成を支援しております。

　また、人間力向上とスキル習得を後押しするため、研修プログラムを更新・拡大するとともに、オンラインでの自己研鑽ツールも充実させ、より自発的に学べる環境を整えました。これらの取組みにより、職員一人ひとりが成長とやりがいを実感でき、お客さまから支持される銀行グループへの成長を目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当行グループは、2021年度から中期で目指す目標として、中期経営目標を設定しております。

　目標としている経営指標は次のとおりです。

*1 事業用施設・車両から発生する温室効果ガス（CO2）排出量を、太陽光発電システムや環境配慮型設備の導入

　などを通じて、2030年度までに2013年度比60%削減する。
*2 上記の排出量削減の取組みに加えて、2023年度には再生可能エネルギーの活用などにより、ネット・ゼロと

　する。

２　経営環境及び対処すべき課題等

　３年超に及ぶコロナ禍も、５月８日より感染症法上の位置付けが５類に移行し、これまでの対応に一つの区切りがつけられました。いよいよアフターコロナ・ウィズコロナへとステージは変わりますが、今回のコロナ禍がお客さまや地域経済に与えた傷跡は大きく、コロナ前の状態に再生するためには、多くの壁を乗り越えていかなければなりません。

　また一方において、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)やカーボンニュートラルに対する対応も待ったなしの状況になってまいりました。

　そしてこれらの課題に対し、主体的に役割を果たしていくことが、地域のリーディングバンクである私たち八十二銀行グループの使命だと考え、全力で取り組む所存です。

　具体的には、コンサルティングメニューやグループ機能の拡充、デジタル技術を活用したサービスの拡大、他業態との連携等により、当行グループの事業領域・活動領域を広げることで、コロナ禍の影響を受けたお客さまへの多面的な支援を継続し、活力ある地域経済に貢献してまいります。

　また、各種情報提供や専門業者の紹介等により、ＤＸやカーボンニュートラルに対する取り組みを支援してまいります。

　一方、研修プログラムや自己研鑽ツールの充実化など、役職員一人ひとりの強みや適性を活かしたキャリア形成を支援し、お客さまからの期待に応えることができる、付加価値の高い専門人材の育成を強化するため、積極的な人材投資を行ってまいります。

　そして「経営の根幹としてのサステナビリティ」を中心テーマに掲げた「中期経営ビジョン2021」の各施策については、スピード感を持って実施に移すとともに、深度のある対応をより強化してまいります。

　当行は本年６月１日をもって長野銀行と経営統合いたしました。今後、両行は早期合併に向け協議・検討を進めてまいりますとともに、統合効果がいち早く実現できるよう相互協力体制をより強化してまいります。

　両行がこれまで培ってきたノウハウ、リレーションそして人材を掛け合わせることで、 地域と共に成長できる金融グループへと変革し、お客さま、地域・株主の皆さま、そしてその役割を担う従業員により良い価値を提供してまいります。