当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（経営方針）

　当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。

（経営環境についての経営者の認識）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、緩やかに持ち直しております。企業収益は、資源高や円安によるコスト増加が重石となっており、製造業の一部に弱さがみられます。一方で、インバウンド需要、旅行や外食などのサービス消費の回復を受け、非製造業は増益、個人消費も緩やかに持ち直しております。今後、景気が回復していくことが期待されていますが、海外の経済や物価動向、ウクライナ情勢の展開や資源価格の動向などの影響が不透明な状況となっております。

　金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援及び金融市場の安定維持に努め、必要があれば、追加的な金融緩和措置を講じていくとしております。

　株式市場については、27,000円台でスタートした日経平均株価は、欧米の株式市場が下落するなかでも比較的に底堅く推移し、2023年３月末の終値は28,041円となりました。

　当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響緩和を背景に、非製造業の設備投資は増加しました。また、百貨店やスーパー売上高が前年を上回るほか、飲食業、宿泊業などを中心に個人消費は持ち直しの動きが進捗しております。しかしながら、公共投資は前年を下回り、住宅投資についても持家等が減少し、新設住宅着工戸数は前年を下回っております。総じて、岩手県内の経済は、一部に弱さがみられますが、基調としては緩やかに持ち直しております。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

　当行を取り巻く経営環境は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進みつつある一方で、人口減少による国内市場の縮小や異業種との競争激化などに加え、欧米の利上げや世界的なインフレ、米国の地方銀行の破綻をきっかけとする金融不安などにより、先行きが不透明な状況となっております。また、コロナ禍で加速したＤＸへの取組みに加え、世界規模で広がるＳＤＧｓや脱炭素化をはじめとするサステナビリティへの取組み及び人的資本投資などは、企業活動における重要テーマとして位置づけられ、社会全体に大きな変化が生じてきております。

　このような環境のもと、これからの地域社会の発展に尽くしていくことを目的として、「とうぎんＶｉｓｉｏｎ」を制定しております。この「とうぎんＶｉｓｉｏｎ」は、「コアバリュー（経営理念）」、「パーパス（存在意義）」、「長期経営計画」の３要素から構成されております。「コアバリュー」である「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」と、「パーパス」である「地域力の向上」は普遍であり、「長期経営計画」は、「コアバリュー」、「パーパス」の追求に向けた長期的な目標です。「長期経営計画」は期間を15年としており、「2037年３月末までに公的資金返済、返済後の単体自己資本比率8.5％以上」とすることを掲げております。

　また、「長期経営計画」達成のための中期的な目標として、2022年４月よりスタートした第１次中期経営計画の２年目となる2023年度は、「とうぎんチャレンジ」に基づき、「中小事業者への支援」をより一層深めるとともに、地域活性化に繋がる新たなビジネスモデルの構築に向け、更に取組みを加速させてまいります。

　上記課題への対応も含め、第１次中期経営計画を着実に遂行していくことで、経営体質の強化を図るとともに、お客さまへの金融支援や本業支援等を通じて地域経済を活性化させ、地域力の向上に貢献してまいります。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

・「第１次中期経営計画」における経営数値目標（単体）

[2025年３月期]

　本業利益（注）　・・・７億円以上

　当期純利益　　　・・・10億円以上

　自己資本比率　　・・・8.5％以上

（注）本業利益とは、有価証券関連収益を加味しない、預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益とし、次の算式により算出します。

　本業利益 ＝ 貸出金平残 × 預貸金利回り較差 ＋ 役務取引等利益 － 経費

　なお、目標とする経営数値目標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（経営戦略等）

　当行では、中期経営計画を「長期経営計画」を達成するための３カ年の戦略と位置付けており、その第１フェーズであることから「第１次中期経営計画」としております。第１次から第５次までの中期経営計画を達成することで、「長期経営計画」の達成を目指します。

「第１次中期経営計画」では、当行の強みである中小事業者への支援をより一層深めるとともに、地域活性化に繋がる新たなビジネスモデルの構築に取組んでまいります。