文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　トーホーグループは1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに「食」の様々なシーンを支え続ける企業グループとして、外食事業者の皆様のお役に立つ商品やサービスの提供に努め、「外食ビジネスをトータルにサポート」できる国内でも稀有な企業グループとして事業を拡大しております。

　人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、さらには株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益（＝株主様の利益）を増大させると考えております。

　トーホーグループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。

(2) 経営環境

2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、一時期は大恐慌以来最悪と言われる景気の落ち込みを記録したものの、現在は世界中でアフターコロナに向けた動きが加速し、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、不安定な国際情勢、食品・エネルギー価格の高騰など、景気減退への懸念は予断を許さない状況が継続しております。

　日本経済においても、アフターコロナに向けた動きが本格化し、足元ではコロナ禍以前の経済・社会活動に戻りつつあります。一方、中長期的には、人口の減少や高齢化の進行による経済成長の停滞など、日本経済を取り巻く環境の厳しさは継続しております。

　このような状況のなか、当社グループの主な販売先である外食産業においては、コロナ禍に伴う行動規制の解除後は徐々に人流が戻り、業績は回復傾向が継続したことで、当社グループの業績も堅調に推移しております。

　ディストリビューター（業務用食品卸売）事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に貢献しております。事業活動の歴史が長く基盤が充実している西日本に対し、関東地区と海外は新たな成長領域として事業基盤の強化を推進しております。そのための戦略として、近年はＭ＆Ａに注力し、関東地区は13社、海外は３ヵ国11社がグループ入りいたしました。今後も関東地区と海外の事業基盤の強化を進めるとともに、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用した未開拓エリアへの進出も検討してまいります。

　キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業は、中小飲食店の毎日の仕入れにお役立ていただく、プロの食材の店「Ａ-プライス」などの業務用食品を販売する店舗を関東以西に91店舗展開しております。顧客ニーズに対応した食材提案や店舗の出店・改装などを通し、引き続き中小飲食店の発展に貢献いたします。一方、近年は「A-プライスオンラインショップ」やフランチャイズ1号店を開店するなど、新たな収益の柱の育成を図っております。

　食品スーパー事業は、兵庫県南部で地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」を34店舗展開しております。なお、同事業は本年5月末までに株式会社コノミヤへの譲渡を予定しております。譲渡理由につきまして、近年は競争激化に伴い業績の低迷が続くなかで、今後も当社グループで事業を継続することは困難と判断する一方、従業員の雇用の維持、地域の食のインフラである店舗の存続、加えてトーホーストアの再生を実現できる先に株式を譲渡することが最善であると判断した結果となります。

　フードソリューション事業は品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」様々なソリューションの提供を引き続き強化しております。特に近年は飲食店運営の深刻な課題である人手不足解決のため、省力化や時短が図れる業務用調理機器や、受注や損益管理などの店舗運営の効率化を図る業務支援システムの提案に注力しております。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主様からお預かりしている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標としております。

<売上高>

<営業利益>

（注）売上高営業利益率　＝（営業利益）÷（売上高）

（注）第68期、第69期および第70期の営業利益前期比並びに第68期および第69期の売上高営業利益率は、営業損失を計上しているため記載しておりません。

<ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）>

　（注）ＲＯＥ　＝（親会社株主に帰属する当期純利益）÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）

　自己資本　＝　純資産合計－新株予約権－非支配株主持分

（注）第68期のＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(4) 中期経営計画

　当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））のもと、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を目指し、次に掲げる５つの重点施策に引き続き取り組んでまいります。

○５つの重点施策

　　　１．コア事業の更なる強化

　　　　・未開拓業態・顧客層の開拓

　　　　・顧客・現場視点でのＰＢ商品の開発・販売強化

　　　　・グループシナジーの更なる発揮

　　　　・Ｍ＆Ａ、アライアンスを活用した未開拓エリア等への進出

　　　２．新たなサービスの開発

　　　　・変化する顧客ニーズに即した商品、サービスの開発

　　　　・新たな経営環境に即した販売・店舗モデルへの挑戦（ニューノーマルな社会への対応、

　持続可能な社会への貢献）

　　　３．損益分岐点の引き下げ

　　　　・聖域なきコスト・コントロールの継続

　　　　・働き方の更なる改革による生産性向上

　　　　・業務のシステム化推進

　　　４．資産回転期間の改善

　　　　・メリハリのある投資とＰＤＣＡ

　　　５．次代を担う人材の育成

　　　　・教育研修の更なる充実

　　　　・ジョブローテーションの活性化

　　　　・女性活躍の推進

　○タイトル

　　「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」

　　　ギアを上げて変革に取り組み、トーホーグループを新たなステージへ

　　　　Speed UP　 ・・・　速度を上げる

　　　　Heat UP　　・・・　（仕事で）熱くなる

　　　　Image UP　 ・・・　イメージ・ブランド力を上げる

　　　　Follow UP　・・・　どこまでも追求する

　　　　Turn UP　　・・・　上向く

(5) 優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

　当期は第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の2年目として、５つの重点施策に沿って事業上および財務上の課題に取り組むなかで、当社グループの業績に甚大な影響を及ぼしていた新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に減退していき、世界中でアフターコロナに向けた動きが加速していきました。このような環境のもと、売上高が回復したことに加え、筋肉質な企業体質を維持できたことで、営業利益は3期ぶりに黒字転換、更に創業来の最高益を達成いたしました。

　今後はコロナ禍の影響が更に軽微となり、社会全体がコロナ禍以前の生活に近づくものと想定し、飲食店や観光地への人流は継続して改善すると考えております。一方、今後も多品目に渡る食品価格の高騰に加え、人件費や水道光熱費の上昇など予断を許さない状況は継続するものと思われます。

　このような状況のなか、第８次中期経営計画の最終年度として、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、社会から信頼され必要とされる会社となるため、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を目指し、引き続き５つの重点施策に取り組んでまいります。

　なお、最終年度（2024年１月期）の財務目標として、連結売上高2,140億円、連結営業利益38億円を計画しております。