ツカモトコーポレーション 【東証スタンダード:8025】「卸売業」 へ投稿
企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営姿勢を明確にするため、“社訓”及び“私たちの信条(Credo)”で構成される経営理念を定めております。
《社訓》
・道義を重んじる
・共存同栄を旨とする
・自立し協力する
《私たちの信条(Credo)》
ツカモトグループは、
培った商人魂とフロンティア精神のもと、
美しさと快適を求める生活者に応え、
和文化の継承と流通革新の進展のため、
前進する。
また、「美しい生活がいい。」(Amenity & Beauty Company)を《企業スローガン》として策定しており、経営理念と合わせて、グループの経営理念体系を構成しております。これらの経営理念体系に基づき、ライフスタイル提案型の企業グループとして、社会的認知度と企業価値を高めることに尽力し、日本の消費生活を高めていくことに貢献して行くことを、経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画「グループ3ヵ年計画」を策定しております。培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、お客さまの生活美の創造を実現するために、伝統の継承とともに改革を実行することで時代の変化に合わせた商品・サービスを提供し続けてまいります。
2024年度(2025年3月期)における目標とする経営指標
連結売上高 | 155 | 億円 |
連結経常利益 | 4 | 億円 |
(3)中長期的な会社の経営戦略
今後の見通しにつきましては、5月に新型コロナウイルスが感染症分類の5類に移行したことでその影響も少なくなり、消費活動が活発化される期待感があります。しかしながら、ウクライナ情勢の動向や資源価格の高騰によるインフレ傾向もあり、予断を許さない環境で推移するものと思われます。
こうした状況のなか、当社グループにおきましては、引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進をおこなうとともに、消費者へのダイレクト提案やコスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上に注力して、全営業部門黒字化の実現を目指してまいります。当社グループを取り巻く環境は不透明な状況が続くことが予測されますが、培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、お客様の生活美の創造を実現するために、時代の変化に合わせた商品・サービスを提供し続けることを目指し、「成長と変革に向けての新たな挑戦」を掲げて、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画の2年目にあたります。この計画期間におきましては、①消費者へのダイレクト提案、②成長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の強靭化と新規事業開発の促進を5つの基本方針として、攻めと守りのメリハリをきかせた全社ポートフォリオの変革と事業単位の最適化を図り、新事業領域の開発を推進して事業規模の縮小に歯止めをかけ、1株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指しております。
既存事業につきましては、和装事業は催事に依存したビジネスモデルからの脱却と改革を図るべく、不採算催事、不採算取組得意先からの撤退、縮小を継続していくと共に、消費者ダイレクト販売の強化、新規ビジネスの開発、加工サービス部門の拡大によって事業構造の変革と収益の黒字化を目指してまいります。
洋装事業におけるアパレル事業は、生産背景の整備を進め、素材開発力、提案力を強化して、規模は小さくとも価値のある企業としてのポジションを確立し、収益の黒字化を目指してまいります。
ユニフォーム事業では、既存事業におきましては直需販売の拡大、レンタルの拡大に注力しながら、新しい商品・サービスの開発を推進し、コア事業としての役割を担うことに努めてまいります。
健康・生活事業はAiMYブランドの構築と新たな成長事業の創出を目指し、BtoB事業と直販事業の拡大、競争優位性の高い商品開発による利益率の向上に加え、在庫適正化、経費の効率化による経営効率の向上を図ってまいります。
ホームファニシング事業は米国ラルフ ローレン社認定のグローバル・マニュファクチャリング・パートナーとしての製品供給にとどまらず、新規ビジネスの早期確立を目指してまいります。
既存事業の全営業部門の黒字化に向けて、事業担当を配置することで責任の所在を明確にすると共に、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営により、一層の財務戦略の強化も引き続き図ってまいります。
ESG対応につきましては、サステナビリティ基本方針にてその視点を取り入れたマテリアリティ(重要課題)を特定しております。経営理念、環境方針(の基本理念・行動方針)、行動規範に基づき、具体策に取組んでいくことで、全てのステークホルダーに誠実・公正に対応し、事業活動を行うことにより、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすと共に、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
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