当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。

　具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。

　2023年４月より、中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」（2023年４月から2026年３月までの３ヶ年計画）をスタートいたしました。「サステナＶ（バリュー）」では、「カーボンニュートラル社会の実現」に向けて変化する市場の成長機会を捉えた戦略組み立てによる価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時実現することを目指します。

　市場成長機会と捉えている、サステナブルな社会の実現に貢献する「省エネ化」「省力化」のニーズに対して、ターゲット市場で必要な機能・ソリューションを提供する機能商社として価値を創造、提供してまいります。価値創造を繰り返すことにより、機能商社として一大飛躍することを目指し、持続的な成長を図ってまいります。

（２）目標とする経営指標

　中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。

（中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」　目標とする経営指標）

（３）経営環境

　先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がございます。

　建設関連市場においては、製造業における工場の国内回帰、EC市場の拡大や物流業界での働き方改善によって起こる2024年問題を背景にした物流倉庫増設を見込むなど、堅調な市場推移が予測されます。

　太陽光関連市場においては、半導体不足に起因する機器供給不足が解消していき、かつ世界的なエネルギー価格の高騰から再生エネルギー関連商材への注目度が高まっており、市場は拡大していくものと予想されます。

　樹脂関連市場においては、半導体不足の影響による自動車市場が低迷から回復、樹脂関連市場の回復が予想されます。

　民生電子機器市場においては、半導体供給不足の解消により、顧客サイドの在庫圧縮を目的とする購入調整に加え、民生電子機器市場、及び白物家電市場の低迷による生産調整により、厳しい見通しとなっております。

（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」では、事業ポートフォリオとして、縦軸に売上高成長率・ポテンシャルを置き、横軸に収益性・営業利益を置き、成長性と収益性の向上の両面を見据え、右上の基盤拡大注力事業と左上の将来投資事業を戦略領域と設定いたしました。投資枠としては「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にて2022年３月期から2026年３月期の投資枠として設定した70億円を100億円超へと拡大し、この戦略領域に経営資源を投入してまいります。

　戦略領域では、これまで培ってきた様々な機能をもとに、将来的に大きな成長が見込める「省エネ化ニーズ」とターゲット市場において成長が顕在化している「省力化ニーズ」に焦点をあてております。具体的には、太陽光パネル、蓄電システム、V2H・急速充電器などの「再生可能エネルギー関連事業の拡大」、断熱材、省エネデバイスのモジュール化やアセンブリなどの機能を発揮し「省エネルギー関連事業の拡大」、精密機器向け物流資材などの「環境対応」、耐火・断熱・耐震等の機能建材、省力工法などの「省力化貢献関連事業の拡大」などを推進してまいります。

　また、東京証券取引所の市場再編に際し、プライム市場に移行することが当社の企業価値を向上させ、中長期的に持続的な成長の実現に資するものとの考えに基づき、プライム市場を選択しております。しかしながら、その上場維持基準には達していないため「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出しております。

（プライム市場 上場維持基準への適合状況の推移）

　東京証券取引所の決定した経過措置終了期限の2025年３月末に向けて、中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」の諸施策を推進することに加え、上場維持基準達成に向けた追加施策を検討・実行してまいります。