当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。

　地球規模の気候変動問題の解決に向けて、日本国政府でも「2050年カーボンニュートラルの実現への取組」が公表され、当社が参入している農業施設園芸分野での取組みも含めて、農林水産省が2021年５月に「みどりの食料システム戦略」を公表しています。

　「みどりの食料システム戦略」におきましては、農林水産業の生産性向上のためのAIやIoTなどの情報技術を活かした「スマート農業」の普及、地球環境負荷低減のための「脱炭素」の推進、等の方針が謳われており、当社も施設園芸分野における「スマート農業」「脱炭素」実現に向けて、76期におきましても以下内容の研究開発活動に取組みました。

・「スマート農業」対応に向けた研究開発について

　施設園芸ハウス内の気温等環境に応じて当社製品の稼働制御を目的に2012年にサービスを開始した3G通信回線使用の農業用ICTクラウドサービス「アグリネット」について、より通信速度やデータ容量の増強を可能とする4G通信回線を使用し、かつ安価な通信装置の市場投入を目指して、自社IoT技術を駆使した小型基板とソフトウェアの基礎開発に取組みました。

　更に、当社情報通信機器と他社システムとの連携を可能とする農業用プラットフォーム「Chabu-Dai」の機能拡張も進め、地方自治体で採用され、利用されています。

　また、「みどりの食料システム戦略」の方針に沿った「スマート農業」の普及に向けて標準API仕様のソフトウェア開発を進め、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構様主導による「農業データ連携基盤」システム（通称：WAGRI）、他社クラウドシステム、「Chabu-Dai」間でデータ連携を行うための実証試験を実施しました。

・「脱炭素」対応に向けた研究開発について

A重油使用量削減のために、電気エネルギーを使用したヒートポンプを併用して施設園芸ハウス内の温度等に応じて切替運転が可能なハイブリッド運転システムの開発や、スマートフォン等を利用してハウスカオンキやヒートポンプの遠隔監視・操作を可能とし、燃料使用量データから換算したCO2排出量も確認することができる通信機器搭載型の新型ハウスカオンキと新型ヒートポンプの開発を進めました。

　更に、既設のハウスカオンキにも利用できる、油焚き缶体とガス焚き缶体で共用可能なLPG用ガスバーナも開発しました。

　当連結会計年度の研究開発費は、739百万円となりました。