当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。したがって、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「快適で豊かな生活環境の創造」・「お客様の満足を第一とした商品・サービスの提供」・「新しい時代に向けた企業活動の推進」・「社員を大切にし、明るい企業をめざす」を経営の理念としております。この経営の理念のもと、当社グループは、ピアノをはじめとする楽器あるいは音楽教育等を通じ感動を皆様に広げ、快適な生活環境の創造に貢献することを使命としております。そのため、「世界一のピアノづくりをめざして」という目標のもと、重点事業への経営資源の集中を図り、高品質で特長ある新製品の開発とともに原価の低減、経費の削減、資産の圧縮等経営効率化諸施策の徹底により経営基盤の整備・強化を進めて業績の向上に努め、株主各位のご期待にお応えする事を経営の基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の最大化に向け、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を経営指標として重視し取り組むとともに、財務基盤の強化のためキャッシュ・フローを重視し、持続的な成長を目指してまいります。

　第７次中期経営計画「Resonate 2024」（2023年３月期から2025年３月期までの３年間）で掲げた目標指標につきましては、「(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。

(3）経営環境

　当社を取り巻く経営環境といたしましては、日本経済においては、資源価格高騰や急速な円安による物価上昇のため消費者マインドの悪化、実質購買力の低下が懸念されるものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等もあり、穏やかな回復基調は維持しております。

　また世界経済は、ウクライナ危機の長期化や世界的な金融引き締めによる経済活動停滞の影響など不安定な国際情勢により、先行きは不透明となっております。特に、為替変動や材料費の高騰などは、経営環境に悪い影響を与えると予想されます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を目指して第７次中期経営計画「Resonate 2024」を策定し、その目標達成に向けた各戦略を進めていくことを優先的に対処すべき課題としております。

・第７次中期経営計画「Resonate 2024」の概要 （2022年３月25日発表）

　長期ビジョンとして『100年ブランドの確立』を掲げ、100年、そしてさらにその先の継続的な発展に向け、祖業であるピアノづくりで世界一を目指し、各事業の強みをさらに深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の発展を通して、企業価値・ブランド力の向上と持続的な成長を図ります。

　2022年４月からの３年間は基本方針として、100年ブランドの構築に向け、新たな事業環境に適合しながら堅実に成長し、100周年に向けた盤石の体制を構築いたします。そして、100周年の「その先」を見据え、KAWAIが実現したい未来を描きます。

・重点戦略

①　顧客接点の進化

　顧客購買行動の変化に適合したプロモーション政策を強化し、リアル施策とデジタル施策を融合させて「より多くのターゲット顧客」に対して、製品・サービスの価値を「より分かりやすく」伝えていきます。

②　需要拡大領域の強化

　ライフスタイルの変化により、グランドピアノ、ハイブリッド製品、電子ピアノに対する需要が増加しており、こうしたニーズに応えるラインナップの拡充と生産体制の増強に取り組みます。

③　コスト増への対応

　半導体などの材料費や海外輸送費の高騰によるコスト上昇に対応する為に、生産性の向上と販売価格の適正化を進めます。

・基本戦略

①　楽器教育事業

（ⅰ）ブランド力の強化

「100年ブランド」構築に向けたKAWAIブランドの更なる強化

（ⅱ）販売力の強化

（a）楽器製造販売　各市場における高付加価値化とシェアアップの追求

（b）音楽教育　　　音楽文化の振興と普及によるブランドの発信と鍵盤楽器の需要創造

（ⅲ）製品・サービス力の強化

　ピアノメーカーならではの技術を生かした「顧客満足度」の絶え間ない探求

（ⅳ）生産力の強化

　グローバル生産体制におけるQCDF※の強化

※Quality, Cost, Delivery, Flexibility （良い製品を、効率的に生産し、適時に、安定的に供給する）

（ⅴ）組織力の強化

　機能面から組織を見直し、企業拡大のために必要な組織体制の構築と人員配置の実施

②　素材加工事業

（ⅰ）金属事業

　車載向け新規品の受注拡大と増産体制の構築

　既存品の横展開と新規品の受注

　生産性向上のための設備投資の加速

（ⅱ）音響事業

　個人用途の拡大と法人市場の開拓

　快適な音響空間の追求による新商品開発

　増販に対応する為の生産体制の確立

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　第７次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）の初年度である2023年３月期の、中期経営計画最終年度の目標に対する進捗率は、為替変動や材料費高騰の影響などもあり、売上高97.5％、営業利益74.2％となりました。

（単位：百万円）

（2025年３月期 最終年度目標 為替の前提レート　US＄ 115円、ユーロ125円、人民元 18円）