当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。

　今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。

　当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業効率の向上と株主価値の最大化を経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指してまいります。また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。

　今後も目標達成に向けて各施策を実施し、経営成績及び株主価値の向上を図ってまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の経営成績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、中国においては、経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。

　①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置するなど、より充実した営業体制を構築してまいります。また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。

　②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。また、販売体制の強化に向けては、営業管理体制の拡充を図り、当社グループのブランドを確立させ、財務基盤が強固で信用力のある取引先の新規開拓を推進し拡販を図ってまいります。さらに、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても戦略的に進めてまいります。

　③日本・中国国内とも、生産体制においては、生産品目に即したレイアウト変更と省力化を図り、生産性と技術力の向上に取組んでまいります。また、市場ニーズに適応する新工法による製品開発にも積極的に取組んでまいります。

(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等

　今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の解除が進み、社会経済活動は、回復傾向にあるものの、物価上昇による個人消費活動の停滞や、資材価格、燃料費および人件費など様々なコスト上昇要因があり、経営環境は依然として厳しいものと予想されます。

　このような厳しい環境の中、日本におきましては、営業面では、これまで新型コロナウイルス感染対策の影響から困難であった新規顧客、既存顧客への訪問回数を増やし、顧客ニーズを適確に掴み、多様なカスタマイズ製品の提案を行い、受注獲得に努めてまいります。また、製造面においては、創業60年を迎える来年10月を目処に、工場全体をリニューアルし、生産性はもとより、作業環境改善による安心・安全な工場を目指します。

　中国におきましては、昨年12月まで、ゼロコロナ政策による各地でロックダウンと厳しい移動制限のため、社会経済活動は大きな打撃を受けました。今年に入りゼロコロナ政策は、全面解除となったものの、回復速度は鈍く、暫くは厳しい状況が続くと予想されます。このような状況の中、昨年から着工しておりました各種防火ドア工場も今年の３月に完成し、金属防火甲級及び乙級、木製防火甲級及び乙級の工場認定と製品認定を取得し、製造販売活動に入ります。これで中国における当社の事業範囲は、従来の木製ドア、化粧造作材及び収納関連製品と流し台等の箱物製品に加え、外装用防火ドア部門を持つことにより、住宅用だけでなく一般建築用、老健施設向け等、あらゆる建築部門に参加致します。