当社グループを取り巻く事業環境は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　(1) 業績」に記載のとおりでありました。

　当社グループは、2022年４月７日に、中期経営計画(2022～2025年度)を発表しました。中期経営計画の概要は以下の通りです。

■ありたい姿

　今回の中期経営計画策定にあたっては、まず2030年のありたい姿をイメージし、その実現に向けて2025年に到達するべき目標を定め、その実現に向けた施策を積み上げています。2030年の社会は、人々の価値観や人生観が変化し、気候変動や資源不足など社会環境が変わり、Industry5.0到来などテクノロジーの革新も続くと予想しております。このようなメガシフトが起こるなか、人間が生活のための“労働”を機械に任せ、より創造的な「自己実現のための仕事」と「価値を追求する消費」に注力できるようになるための「人と機械の共創」が進むものと考えています。

　ニコンには、ものづくりを革新するテクノロジーや高度なソリューションをグローバルに広げる力・ブランド、そしてステークホルダーからの支持といった３つの強みがあります。これらを活かし、2030年の「人と機械が共創する社会」に新たな価値を提供し続けたいと考え、2030年のありたい姿を「人と機械が共創する社会の中心企業」としました。これに向けて、まずはお客様としっかり伴走し、お客様の欲しいモノやコトの「本質」を理解した上で、お客様のイノベーションを支える存在を目指します。

■全体方針

　本中期経営計画は、今年度から2025年度までの４年間を対象期間としています。2030年へ向けて、「お客様の欲しいモノやコトをお客様にとって最適な方法で実現」する存在になることを「2025年のありたい姿」に定めました。

このありたい姿を実現する上で、当社は、「完成品販売中心のビジネスからの進化」および「映像・精機事業に並ぶ収益の柱の育成」の２つの経営課題に取り組むため、全社方針として「完成品・サービス・コンポーネント一体の「ソリューション提供」強化」を掲げております。

　まず『「ソリューション提供」の強化』のため、プロダクトアウト的発想から脱却し、お客様に寄り添い、そのニーズを的確に把握し、完成品・サービス・コンポーネントを一体でソリューションとして提供します。また、「主要事業」である映像事業、精機事業につきましては、顧客接点と提供価値を拡大することにより、安定収益の確保に努め、「戦略事業」であるヘルスケア事業、コンポーネント事業等の収益拡大に取り組みます。さらには、それぞれの事業における「成長ドライバー」による利益成長と「サービス・コンポーネント」ビジネスの拡大によって利益の安定化に努めます。

　具体的には、光学・EUV関連コンポーネント、材料加工・ロボットビジョン、デジタル露光、映像コンテンツ、細胞受託生産・創薬支援の５つの「成長ドライバー」に注力します。

■各事業の戦略

　映像事業では、レンズ交換式カメラ市場は縮小傾向ですが、新興国市場や若い世代・女性を含め、プロ・趣味層の市場は堅調に推移するものと想定しており、当社グループは、こうした顧客層に対して、ミラーレスカメラを中心とする高付加価値製品を提供する事業戦略を堅持します。

　精機事業においては、FPD露光装置分野では、次世代パネルに対応する技術開発を推進し、高精細化と高生産性を追求することで、メジャープレーヤーとしての地位と安定的な収益を確保します。また半導体露光装置分野では、主要顧客の生産計画に備えるとともに、三次元化などのニーズに個別対応することで新たな顧客の獲得を目指します。また、検査・計測など周辺装置の拡販にも注力します。

　ヘルスケア事業においては、生物顕微鏡では、世界の大手光学顕微鏡メーカーとして、さらなるデジタル化などに対応します。また、世界トップクラスのシェアを誇る網膜画像診断機器は、診断の高度化や在宅化・遠隔診断などに対応します。細胞受託生産では、大手製薬企業や有力ベンチャーとのアライアンスを強化して、中長期的な事業成長の基盤を築きます。

　コンポーネント事業では、半導体製造の様々な工程において、微細化、高密度化、高耐久性などの要求が高まる中、光学コンポーネント、EUV関連コンポーネントの引き合いは強まっています。着実に需要が拡大していくものと予測しており、顧客のイノベーションを支えながら、ともに成長することを目指します。

　デジタルマニュファクチャリング事業では、2030年に向けて、社会において宇宙ビジネス拡大、製造業のデジタル化、カーボンニュートラルなどの変化が予想され、技術面では高出力レーザーや人工知能(AI)、小型・多機能センサーなどの技術革新が想定されています。こうした背景を踏まえ、材料加工とロボットビジョンを成長ドライバーとし、当社グループが持つ光応用技術で、ものづくりの世界に革新をもたらし、売上成長を目指します。

■中期経営計画の実行を支える基盤戦略

　中期経営計画に掲げた事業戦略を実行するには、経営基盤の強化が極めて重要です。

　まずサステナビリティ戦略です。企業理念である「信頼と創造」の言葉をもとに、事業が環境・社会に与える影響を評価・改善し続けることで社会の期待に「信頼」で応えつつ、事業を通じて、より積極的に環境・社会課題の解決やSDGs達成に貢献する価値を「創造」していきます。「信頼」としては、例えば2050年度のカーボンニュートラルに向け、2025年度までに事業所からの温室効果ガスを46.5％削減するという高い目標を掲げ、取り組んでいます。「創造」としては、事業戦略を通じて脱炭素や資源循環、健康といった領域に貢献する技術・製品・サービスなどを提供していきます。また、従業員一人ひとりが日々の業務を通し、社会課題やサステナビリティについて考える機会を増やし、活動していきます。

　次に、人的資本経営です。ありたい姿の実現に向けて、人材は最も重要な経営資源です。必要な人材を獲得し、育成、活躍してもらいます。成長戦略実現のための採用戦略、採用ブランディングを強化するなど、優秀な人材のさらなる獲得に向けてこれまで以上に力を入れていきます。そして、若手・キャリア採用者・グローバル人材・専門人材などを組み合わせ、一人ひとりの生産性を高めたいと考えています。従業員にとっては、プロフェッショナルとしての能力を身に付けることができる、それを発揮することで自己実現ができ、充実感が得られる会社でありたいと考えています。

　そして、デジタルトランスフォーメーション(DX)です。ニコンのDXは、お客様視点と従業員視点の両側から展開していきます。お客様との関係では、個人・法人のお客様に対してデジタルを活用したアカウント営業やデジタル・サービスの展開を図り、お客様の満足度を高めるとともに、収益の拡大を目指します。従業員との関係では、業務プロセスのデジタル化を通じて、従業員がより高度な仕事に取り組める環境をつくるとともに、いつでもどこでもフレキシブルに仕事ができるデジタルインフラを整備します。

■資本配分

　当社グループは研究開発型企業として成長することが、ステークホルダーから期待されていると認識しており、配分可能原資の大半を成長投資やR&Dに振り向け、持続的な企業価値向上を目指します。

　戦略投資では、成長加速のためのM&Aに加え、人的資本への投資も行います。

R&Dはソリューション提供強化や成長ドライバーのスケール化に重点的に配分し、設備投資では、EUV関連コンポーネントの増産に向けた対応や細胞受託生産関連の投資を予定しています。

■「信頼と創造」の基に

　ニコンは、2030年に到来する「人と機械が共創する社会」をしっかりと支える企業を目指しています。本業を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献し、従業員には自己実現の機会を提供します。そして、事業の成長と企業価値の向上を通じて、株主を含む全てのステークホルダーの期待にお応えしていく、そうした未来を目指します。