(1) 経営方針

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、『食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します』を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、『より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします』を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客さまの期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略等

　今後のわが国経済は、原材料価格・電気料等の高騰の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されるなど、社会活動の正常化に伴い、徐々に景気が回復していくことが期待されます。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料価格の高騰や、金融資本市場の変動、原油・天然ガス、穀物や半導体等供給面での制約等により製品への価格転嫁・値上げ等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　食品小売業界におきましては、コロナ禍でのライフスタイルの変化に加え、消費者の節約志向、業種業態を超えた競争の激化、働き方の変化、電気料・物流費等の高留まりなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

　当社グループは、「第三次中期経営計画」の最終年にあたる３年目となり、中期経営方針「地域一番のお客さま満足の実現」、重点施策「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」の取り組みをさらに進めてまいります。

「お客様の多様なニーズへの対応」につきましては、地元商品や健康志向商品、簡便即食商品の拡充を図るとともに、ＰＢ商品や名物商品を中心に高利益商品の販売強化を行い、収益構造の改善に取り組みます。また、ネットスーパーの拡大や「ＬＩＮＥミニアプリ」などデジタル媒体による発信力の強化と広告の効率化を図り、お客様との新たな接点を拡大してまいります。加えて、昨年から続く食料品の度重なる値上げや電気料等の高騰に対し、当社の新たな食卓応援企画として、お客様のご利用頻度の高いＰＢ商品を中心に価格を引き下げて提供し、来店客数を増やす販売促進策を実施してまいります。

「従業員が挑戦できる環境の実現」につきましては、新入社員から経営幹部候補までの各階層に応じた教育プログラムを継続的に実施していくとともに、ＤＸ人材の育成に向けた研修プログラムを実施してまいります。また、従業員が自らの意思で学べる場としてカフェテリア研修制度を導入するなど、従業員の教育体制を拡充してまいります。

「業務基盤の活用による生産性の向上」につきましては、店舗業務における改善策を継続的に実施していくとともに、当事業年度に試験導入した電子棚札(ＥＳＬ)やキャッシュレスセルフレジの導入を拡大するなど、店舗業務における生産性向上につながる投資を積極的に実施してまいります。

「事業を通じた地域社会の課題解決」につきましては、「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲げ、お客様、行政、生産者、従業員等との連携を図り、地域社会の課題解決を進めるとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。特に食品スーパーマーケットの事業特性から食品廃棄物の削減への取り組みを継続するほか、2050年の脱炭素社会実現の一環として、温室効果ガス（ＧＨＧ）の測定のほか、ＳＤＧs目標達成へ向けた環境保全への活動を「albis Ｇreen Ａction」と総称し取り組んでまいります。従来からのトレー・ペットボトル回収などのリサイクル事業に加え、太陽光パネルの設置店舗を拡大するなどＧＨＧ削減目標達成のための具体策を実施してまいります。

　次期の新店につきましては、2023年11月に愛知県名古屋市において中部エリア３店舗目となる新規出店「北区金田店」を予定しております。

　当社グループは、今後もお客様との信頼を大切に誠実な企業を目指すとともに、事業の成長と新規事業の開発による企業価値の向上に取り組んでまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①事業上の課題

　当社グループの対処すべき事業上の課題は、以下の第三次中期経営計画の重点施策にまとめられます。さらに、各項目は担当部門の目標へ細分化し、進捗を管理することとしております。

a．お客様の多様なニーズへの対応

　(a) 販売戦略

　  ・旬の生鮮品や名物商品等の販売強化

　  ・ニーズの高い主力商品の価格政策

　  ・商品開発の強化

　(b) デジタルマーケティングの本格化

　  ・スマートフォンを活用したお客様への情報提供

　(c) 新規事業の拡大

　  ・ネットスーパー実施店舗の拡大

b．従業員が挑戦できる環境の実現

　(a) 次世代を担うマネジメント層の育成

　  ・問題発見、課題解決型の研修

　  ・事業創出の計画を提言するプログラム

　(b) 新たな人事制度

　  ・若手社員の積極登用

　 ・目標管理と評価制度の改定

c．業務基盤の活用による生産性の向上

　(a) 店舗オペレーションの標準化による生産性向上

　(b) 物流体制の最適化とプロセスセンターの活用推進

　(c) デジタル活用によるコミュニケーションの迅速化と生産性の向上

d．事業を通じた地域社会の課題解決

　(a) コミュニケーションメッセージの設定

　  ・「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージとして設定

　(b) 地域行政との連携強化

　  ・包括連携協定をはじめとした各種協定の提供（富山県、射水市など）

　(c) 買い物困難者への対応

　  ・移動販売事業の対象エリア拡大

　  ・高齢者、子育て世代に優しい店舗づくり

　(d) 環境への取組み

　  ・食品ロス削減への取組み

　  ・プラスチック削減

　  ・リサイクル活動への取組み

a．お客様の多様なニーズへの対応

　当社グループは、食のライフラインを守るため、安全・安心な商品の提供を通じ、お客様に満足していただける店づくりを課題としております。地元の旬の食材を中心に鮮度の高い生鮮食品を提供するとともに、トレンドやお客様のニーズを捉えた惣菜の品揃えを行うことにより、店舗の販売力を高める施策を行っております。また、多様化するお客様のニーズに対して、デジタルマーケティングの活用や新規事業を展開することで対応し、お客様満足度の向上に取り組んでおります。

　次年度の取組みとして、お買い物時間の短縮を目的としたネットスーパー事業の拡大や「ＬＩＮＥミニアプリ」などデジタル媒体による発信力の強化と広告の効率化を図り、お客さまとの新たな接点を拡大することに加えて、新たな食卓応援企画として、お客様のご利用頻度の高いＰＢ商品を中心に価格を引き下げて提供し、来店客数を増やす販売促進策を実施してまいります。

　新店につきましては、愛知県名古屋市に「北区金田店」の出店を予定しており、中期経営計画に掲げるエリア、店舗数に基づき出店を継続してまいります。

b．従業員が挑戦できる環境の実現

　競争環境が厳しくなる中で、地域のお客様のニーズに合わせた店づくりが重要な課題となっております。その中心的役割を果たす管理職社員には、次世代を担う経営者候補としてより高い視座を持って課題解決を進めていく能力が求められます。そのような人材を育成するための教育プログラムを実施してまいります。

　詳細につきましては、２. サステナビリティに関する考え方及び取組 に記載しております。

c．業務基盤の活用による生産性の向上

　プロセスセンターにおいては、商品供給の安定化と業務の可視化による原価改善に努めております。店舗においては、新基幹システムを活用し、業務の効率化と売場の改善、販売計画から売場展開に至る効率的な運用や数値管理の精度向上を図っております。

　また、全社的にデジタルを活用し、オペレーションの標準化とコミュニケーションの迅速化を図ることで、業務の効率化を推進してまいります。

d．ＳＤＧs達成への取組み

　国連から「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」が2015年に公表され、人権の尊重と保護、法令遵守、安全・安心な労働環境、地球環境の保全、適切な情報管理等へ責任をもって取り組むことが企業の社会的使命として求められています。当社グループは、事業活動において社会課題解決と企業価値向上の両立を図り、「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」の達成に取り組んでおります。

　詳細につきましては、２. サステナビリティに関する考え方及び取組 に記載しております。

e．新型コロナウイルス感染症への対応について

　新型コロナウイルス感染症が第５類へ移行されるなど、社会活動は正常化していく動きが見られますが、当社グループは、食のライフラインを守るために店舗の営業継続を最優先と捉えております。当社グループで多数の感染者が特定の店舗や部門で発生した場合、店舗休業やプロセスセンター生産停止等により商品が提供できず、ライフラインとしての機能を果たせなくなるため、全社で感染症対策を強化しております。

②財務上の課題

　当社グループでは、事業の成長に必要な資金を安定的に確保するとともに、財務健全性を維持することを財務上の課題としております。店舗の出店及び改装に必要な設備投資は、営業キャッシュ・フローの範囲内に抑えることを原則としており、過度に投資を行い有利子負債が増加しないよう配慮しております。

　また、事業継続に必要な資金を確保するため、手元資金を厚くするとともに金融機関からの融資枠を確保しております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。

　第三次中期経営計画において、最終年度であります2024年３月期には、店舗数72店舗、営業収益1,051億円、営業利益26億円、経常利益32億円を計画しております。

　また、財務指標として同業他社のＲＯＡやＲＯＥ等を意識しておりますが、プロセスセンターへの先行投資の影響を考慮し、電気料高騰など一過性の影響を除き、当面は売上高経常利益率３％を目標としております。