文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。

(1) 経営方針

　当社は、企業理念を、「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。」と定めています。この企業理念のもと、モノづくりを通じた新たな価値の創出と、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指すとともに、重要保安部品メーカーとして、お客様、株主様、お取引先様、社員、地域社会を含むすべてのステークホルダーと、健全で良好な関係を維持・促進し、持続可能な成長、発展を遂げていくことが重要だと考えています。

(2) 対処すべき課題

①　事業再生計画の進捗状況と今後の取り組み

　当社は、2019年９月18日付「『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公表したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)の中で全てのお取引金融機関からご同意いただいた事業再生計画に沿って、引き続き事業再構築のための各施策に取り組んでおり、全ての拠点・事業部門において、できる限り早期の赤字脱却を実現すべく、聖域なき構造改革を実行し、事業再生計画の達成を目指しております。各地域での構造改革の進捗状況は以下のとおりです。

(日本)

　国内４工場の縮小については、国内工場間の生産移管が2022年10月に計画より前倒しにて完了いたしました。引き続き工場の生産最適化に向けた改善活動を継続中であります。また、国内生産再編に伴う人員適正化及び各施策を着実に実行することにより固定費削減を進めております。

(北米)

　テネシー州の工場とサウスカロライナ州の工場の閉鎖が完了し、土地・建物等の売却処理も完了いたしました。今後は引き続き、１工場体制へのシフトの検討も含め、売上規模減少に応じた米国本社間接人員の削減により販管費を圧縮するとともに、オペレーションの適正化と生産性の向上により収益の確保を目指します。

(欧州)

　フランスにおいて、ゴネスにある研究開発拠点は2021年３月末に閉鎖が完了し、アラス工場は2022年６月末に閉鎖が完了しております。以上により、Akebono Europe S.A.S.(フランス)は予定通り2022年６月末に解散しております。

　営業利益の黒字化が実現されたこと及び将来の新規受注の可能性が高いことを理由に存続を決定したスロバキア工場とそれを支援するドイツ拠点につきましては、新規のお客様も含む複数のお客様から引き合いをいただいており、新規受注活動を鋭意展開中です。

②　当社業績に影響を与えうる外部リスクについて

　今後の当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な半導体不足によるお客様(完成車メーカー)の減産は改善傾向にあるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、さらには地政学的リスクの増大による世界経済への影響等により、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。

　このような状況下ではありますが、当社グループは、既存ビジネスの収益改善、新規ビジネスの獲得、生産最適化、車両の電動化や地球環境問題に対応した新製品開発などにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上と将来の持続的成長を目指してまいります。

③　一部製品の定期検査報告における不適切行為再発防止策の進捗について

　当社は、2021年２月16日付「当社国内生産子会社が製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為について」にて、「不適切行為の事実の全容」及び「具体的な再発防止策」を公表いたしました。再発防止策につきましては代表取締役を委員長とする「全社風土改革委員会」を同年３月１日付で設置し、同委員会の下、「組織体制の見直し・監査機能の強化」、「人の手が介在できないＩＴ検査システムの導入」、「検査内容・検査項目の見直し」、「品質教育・コンプライアンス教育の強化」、「風土改革・意識改革」の５つの分科会を設置し、再発防止のための具体的な施策を推進しております。各施策は、基本的な構築は完了しておりますが、実効性を高めるための改善を図りながら継続して実施しております。風土改革・意識改革につきましては、社員意識調査等による定期的なモニタリングで施策効果を測定し、施策の改善を図っております。なお、全社風土改革委員会はこれまでに10回開催し、進捗確認等を行っております。