文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　経営環境及び課題への取組み

　経営の基本方針である各事業の収益の極大化を図るため、それぞれの事業体が直面する事業環境に適応して、選択と集中を進め、業績を向上させていくことが当社の最大の課題です。その解決のためには、各事業に最適なビジネスモデルを構築し洗練していける体制面の強化、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、事業特性に応じたリスク管理強化等が必要となります。これを実現するために、当社グループでは事業ごとに分社化することが最適であると考え、2012年１月に持株会社体制に移行しました。持株会社体制により各事業会社をグループ全体の観点から統括し、グループ戦略を策定して資源配分を最適化する機能と、経営管理の均質化を含めたガバナンスを事業会社全てに徹底する体制の構築を目指すと共に、各事業会社は各事業に最適なビジネスモデルを構築・洗練し、独立採算で事業を行うことにより、連結経営のレベルアップを図り、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業グループ体制の確立を目指しました。

　コーポレートガバナンスについては、グループガバナンスの一層の充実に努めると同時に、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することで企業価値の向上を図りました。当社は、意思決定の迅速化と業務執行に対する取締役会の監督機能の強化を図るため、2018年６月22日開催の第７期定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。また、当社は従前より取締役の人事や報酬に関し、独立社外取締役から適切な関与と助言を得ていましたが、更に客観性・透明性を向上させ、経営陣に対する監督機能の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を2018年２月１日付で設置しました。

　当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」とし、非造船事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできました。造船事業は、中国や韓国勢との競争に晒され、“船腹及び建造設備の過剰”という構造が長期に渡り継続し海運市況が低迷する中、国内外で造船事業の統合・再編の動きが表面化してきました。このような状況下、当社の規模・体力からみて、グループに複数の造船所を有し多様な船種のラインナップを揃え、同じ瀬戸内に本拠を持ち資本力もある㈱新来島どっくの傘下に入り事業を継続した方がよいと判断し、2021年２月28日付で同社に造船事業を譲渡しました。

　非造船事業につきましては、2018年４月２日に陸上事業とレジャー事業を営む子会社をＭ＆Ｔグループ（Machinery & Technology Group）として再編し、これを統括・支援する中間持株会社「サノヤスＭＴＧ㈱」を設立して強化を図ってきました。造船事業譲渡に伴い、2021年３月１日付で持株会社としての機能をサノヤスホールディング㈱に統一し、「サノヤステクノサポート㈱」に会社名を変更したうえで、事業会社の技術面を主として支援する機能を持つ本社組織の一部と位置づけました。サノヤステクノサポート㈱は、現在「企画管理部」「ものづくり推進部」「システム運用部」「技術人財開発センター」で構成され、「ものづくり推進部」傘下には各事業会社の技術・設計部門の業務効率化やグループ横断的に取り組むべき技術開発を担う「開発支援室」、グループ全体の品質保証・品質管理を統括する「品質保証推進室」、グループ会社間接部門の業務効率化を行う「ＩＴ化推進部」を置いています。「技術人財開発センター」は、2022年10月１日に技術系人材の育成を専門に扱う組織として設立したものです。

　事業会社におきましては、2019年４月に、ともに産業機械製造とメンテナンス等のサービスを主業とするサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳の２社を統合しましたが、2020年４月には、さらに建設工事用エレベーターの販売・レンタルを主業とするサノヤス建機㈱を追加統合して、経営効率化や人財最適配置、既存工場共同利用等によるシナジー追求に基づいて事業構造の強化・拡充を進めました。一方で、事業領域の拡大を図るべく、2020年１月６日付で動力制御盤・分電盤・配電盤等のメーカーであるハピネスデンキ㈱を、2022年８月１日付で同業の松栄電機㈱を完全子会社化しました。
 　また、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdにつきましては、2021年１月31日付で世界各地において観覧車建設及び運営事業を手がけるROBUグループ（所在地：スイス）に保有する全株式を譲渡しました。加えて、サノヤス造船㈱傘下で食品タンク等の製造・販売を行っていたプラント事業部を2021年１月４日付でサノヤスＭＴＧ㈱内に移管し、2021年４月１日付でみづほ工業㈱と合併しました

　2021年３月以降は、造船事業を持たない持株会社の下に、従来の「第二のコアビジネス」を主体とする８事業会社を擁する体制に一新するとともに、グループ内の各社が相互に協働・補完しながら、一つの塊のように結集してグループとしての成長・発展を目指すこととしました。具体的には、2021年３月25日の取締役会において2022年３月期を初年度とする４ヵ年の「中期経営計画2021」を決定しました。これは、新たな成長軌道を展望した経営戦略を打ち出すことによりグループの一層の結集を図るものであり、従来以上に総合力発揮に重心を移すことにより、それぞれの事業領域においてニッチトップを目指すという、より高い目標を掲げて力強く再出発する内容となっています。そのために、「技術オリエンテッド」（＝技術を経営の中核に据え、製品・ものづくりを鍛える）、「ハイサイクル経営」（＝経営サイクルや情報・意思伝達が高速で回転する経営管理を実現する）をメインコンセプトとして、４年後には「連結売上300億円、経常利益率６％、ＲＯＥ10％」を達成目標としています。

　2021年６月１日付には、サノヤスホールディング㈱およびサノヤステクノサポート㈱に東京本部を設置しました。関東地区におけるＭ＆Ａの情報収集および推進、関東地区での業容拡大やプレゼンス向上、グループ一体運営、有事の本社バックアップ等の役割を担っています。

　併せて「中期経営計画2021」に掲げるＥＳＧを重視した経営を実践するため、2021年10月１日に取締役会の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ並びにＥＳＧに関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行うとともに、各グループ会社が策定したサステナビリティ活動及びその目標・ＫＰＩの審議、進捗状況のモニタリング、達成内容の評価を行っています。

　グループ一体運営をより強固に推進し、更なるグループ一体化と意思疎通の共通化を図るため、2022年４月１日付でサノヤスホールディングス㈱役員体制に「上席執行役員」を新設し、各社の事業会社社長が兼務しました。サノヤスホールディングス㈱の上席執行役員はグループ全体最適を視野に、サノヤスホールディングス㈱役員の立場で各事業会社の運営にあたっています。

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