当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１) 経営方針

　当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」を経営理念としております。そして、「水・大気・医療・ガス」の４本柱で成長製品を創出し、ステークホルダーの皆さまに支持される企業を目指しております。その実現を図るため中期経営計画を策定し、成長戦略を着実に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

（２）経営環境

　今後の見通しにつきましては、部材の価格高騰や供給不足、ウクライナ情勢のほか地政学的リスクもあり、引き続き不透明な事業環境が続くと見込まれます。しかしながら、当社グループが事業を展開する計測機器市場は、世界的な脱炭素を中心とする環境保全への取組みと共に環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期的に拡大傾向が継続すると予測しております。

　その中でも、当社グループの計測機器が使われている水道・電力や医療などの社会インフラ市場では、省人化や業務の効率化の観点から、現場設備のリモート監視などの新たなニーズが高まっています。また脱炭素、農業・漁業・医療など環境・社会課題に向けて創出される新市場においても計測需要が見込まれ、ニーズが多様化しています。このような市場の変化に対応し、国内外での事業を拡大するためには、一層のスピード感をもった成長分野への経営資源シフトが必要となります。

　そして生産面においては、世界的な部品の供給不足、原材料価格の高騰に対応すべく、代替部品の採用や多様な調達ルート確保、一層の原価低減や生産性向上に取り組み、より安定した製品供給体制を構築することも重要な課題です。

　さらに、気候変動対応などの環境経営、人的資本の充実、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティなどリスク管理の強化などESG経営の継続的な推進も最重要課題のひとつと考えております。

「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な地球環境・社会づくりへの貢献」の両面で、今まで以上にサステナブルな経営が求められていると認識しております。

（３）経営上の目標を達成するための客観的な指標

　当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率であります。当社グループは、持続的成長と企業価値向上を目指し、「中期経営計画」（2022年４月～2025年３月）を策定しております。部材の長納期化は依然として続いておりますが、代替部材への変更、先行手配、調達ルート拡大などの対策とともに生産体制を一層強化しており、需要の増加に可能な限りお応えして、着実に売上高を積み上げてまいります。また、部材やエネルギー等のコストが上昇する中、販売価格の改定や、業務効率化によるコスト削減に努め採算性の改善を図ってまいります。そして、研究開発、新生産棟建設、DX推進、人的資本投資など、将来の成長に向けた投資を推進し、中期経営計画の達成を目指します。

2023年度予測

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、サステナブルな地球環境・社会づくりに貢献する企業として、持続的成長と企業価値向上を目指し、以下の中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定しており、２年目となる2023年度も着実に施策を実行してまいります。

＜中期経営計画の要諦＞

①   社会の潮流変化に即応した製品・サービスの開発・提供

②   満足感の高い製品・サービスの提供を通じたお客さまから一番に選ばれる会社の実現

③   アジアを中心に更に広い地域のお客さまに満足を提供

④   高い成長実現に向けた経営基盤の整備とブランド力の強化

⑤   ESG経営への持続的取り組みと、多様な人財が活躍・成長できる企業風土の醸成

　本計画のもと持続的な成長基盤を構築し、最終年度の目標達成を目指します。