企業兼大株主NITTAN東証スタンダード:6493】「輸送用機器 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

 当社中長期ビジョンとして掲げた「NITTAN Challenge 10」により、「VISIONⅠ:既存事業の飽くなき進化と競争力の強化」および「VISIONⅡ:脱炭素化社会に向けた新規事業化」の二つの柱を、市場ニーズ及び顧客戦略に合わせて展開する研究開発活動を実施しています。

 当連結会計年度の研究開発活動は、既存事業としては、自動車、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び、燃料多様化に対応した製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を継続しています。

 新規事業としては、パワートレインユニットの内燃機関から電動化へのシフトに備えて着手した開発を部門横断型チームの活性化により推進し、開発進捗をより確かなものとすることを目標に掲げています。また、自動車業界以外の電動アシスト自転車や小型モビリティに向けた開発に照準を当てて事業性を高める活動や、従来の発想に捉われない多様な商品開発により技術力を向上させる活動を行っています。当連結会計年度における、既存のセグメントに直接関連しないこれらの新規事業等のための研究開発費の金額は228百万円であります。

 なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は649百万円であります。

 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 小型エンジンバルブ

 高効率エンジン用バルブとして次世代型冷媒封入中空バルブの開発、カーボンニュートラルに対応した水素燃料、代替燃料エンジン用バルブの顧客への提案・評価に取り組んでいます。

 また、市場のEV化ニーズが高まる中、各顧客の動向は必ずしもEV化一辺倒ではなく、内燃機関の活用も見直されており、開発期間短縮を想定し、DXを意識した開発効率の改善活動を進めております。

 さらに、顧客エンジン生産拠点の合理化対応に合わせ、当社グローバル複数拠点での最適化に取り組んでいます。

 四輪向け・二輪向け・汎用エンジン向けを問わず、多種多様な顧客ニーズに応える体制を構築し、顧客開発期間の合理化に対応した製品開発、試作・評価への取組みを継続し、拡販活動を強化していきます。

 当連結会計年度における研究開発費の金額は203百万円であります。

(2) 舶用部品

 舶用業界各社は、電動化ではなく、GHGフリー燃料を利用した内燃機関の開発を推進しています。そのニーズに応えるべく、長寿命化技術として耐摩耗盛金材、耐腐食表面処理などを組合わせた高付加価値製品を開発しています。また顧客の次世代エンジン開発に向けた舶用中空バルブの開発を推進しており、顧客との評価試験を推進中です。 

 当連結会計年度における研究開発費の金額は128百万円であります。

(3) 歯車

 歯車は、素材投入量の削減、使用電力削減やスクラップ削減等の観点から、更なるニアネット鍛造や金型長寿命化を見据えたものづくり開発を継続しています。また、EV市場への参入を見据えe-Axle対応部品を軸に、新規顧客受注に向けたヘリカルギアやデフアッシー開発も始動しています。

 当連結会計年度における研究開発費の金額は69百万円であります。

(4)PBW

PBWは、歯車と同様に更なるニアネット素材鍛造や金型の長寿命化に向けたものづくり開発や生産性向上に引き続き取り組んでおります。

 なお、当連結会計年度におきましては、研究開発費を計上しておりません。

(5) その他

 リフター事業では、国内外顧客向けHLA(油圧ラッシュアジャスタ)及びRRA(ローラーロッカーアーム)拡販の取組みを継続しています。また、弊社既存技術を活用し、陸・舶用大型機関のメンテナンスサイクル延長のためのHLA適用を進めています。

 工作機械関連では、既存事業のエンジンバルブ外観検査装置の1号機を完成させ導入済みです。今後、海外を含めた展開を進めてまいります。また、歯車事業においてもAI外観検査装置の実用化を進めております。さらに、新たにプレスシステムを導入し、新事業を含めた高精度鍛造を追求するとともに、鍛造後のばら積みされた仕掛品を製造設備へ自動投入することを目指したビジョントラッキング+6軸ロボットの実用化にも着手いたしました。加えて、「NITTAN Challenge 10」の新事業に向けた複合加工機や高機能マシニングセンター+搬送機によるスマートファクトリーを目指した全自動化にも取り組んでいます。

 当連結会計年度における研究開発費の金額は20百万円であります。

PR
検索