企業兼大株主日本金銭機械東証プライム:6418】「機械 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 日本金銭機械株式会社及びそのグループ会社は、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供を行うことを経営方針としております。

 当社グループは、金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つことで、社会の治安維持に貢献してまいります。同時に顧客やユーザー並びに社会の新たな未来を開拓することで、顧客の満足・信頼を追い続け、長期に亘って顧客やユーザーに信頼と誠意をコミットできる企業となり、「貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業」を目指しております。

(2)経営戦略等

 当社グループは、2023年5月に2025年度(2026年3月期)を最終年度とする「中期経営計画 JCM Global Vision 2032」を下記のとおり策定いたしました。

 基本方針

①多様化するマネートランザクション(代金決済)分野において、お客様へ信頼を提供し続ける企業であり続け

 る。

 ⇒これまでの当社の強みである「貨幣処理機器市場というニッチな市場で、高いシェアを獲得する」

②新たな事業領域においてもブランドカンパニーたる地位の確立を目指す。

 ⇒昨今の大きな流れである「キャッシュレス」時代に向け、新たなニッチ市場の獲得に挑戦する

 重点施策

①新たな事業領域を構築するための礎(先行投資)を確立

②既存技術・製品の他市場への積極展開

③海外コマーシャル市場の更なる拡大

④多様化するマネートランザクションへの対応

⑤既存事業領域の収益性の改善

⑥最適な経営資源の傾注

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、企業価値向上に向けて、2025年度(2026年3月期)を最終年度とする「中期経営計画 JCM Global Vision 2032」を実行中であり、当該計画の最終年度の目標として、営業利益率8%、ROE8%の達成を目指しております。

(4)経営環境

 次期(2024年3月期)における当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルスの感染症法上の区分が2類相当から季節性インフルエンザ等と同等の5類への移行に伴い、社会経済活動の正常化が一段と進むとともに、世界各国における水際対策の緩和により、海外からの旅行客が回帰傾向にあることから、当社の主力市場であるゲーミング市場においてもカジノホテル側の設備投資意欲も高い状況が続くものと思われます。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響による原材料・エネルギーコストの高騰に伴う個人の消費マインドの低下や、急激な金利上昇、米国発の金融不安に端を発した世界経済の減速リスクも想定されるなど、予断を許さない状況が継続することが見込まれます。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループでは世界的な原材料・エネルギーコストの高騰や、急激な金利上昇、米国発の金融不安の拡大など、未だ不確定要素の多い事業環境である中、コロナ禍の収束による経済情勢の回復基調にあわせた速やかな業績回復のための施策を実施してまいります。

 販売面では、コロナ禍を機に世界的な非対面・非接触決済の普及に伴い、今後も需要の拡大が想定されるコマーシャル市場向けの販売について、当社の主力事業であるゲーミング市場向けと並び立つ事業とすべく、欧州及び新たに北米地域と中南米地域を販売エリアとして新たに設立した各販売子会社を通じて、当社グループがこれまで市場開拓に時間を要していた地域においても迅速かつ効率的な営業活動を実施することで、早期に本市場における事業拡大を推し進めてまいります。

 また、生産面では、半導体等の電子部材の入手困難な状況も徐々に回復傾向にあることから、北米及び欧州ゲーミング市場向けを中心に高水準で推移している需要に対し、確実に製品を供給できる体制の整備に努めてまいります。

 併せて、開発面では、日々変わりゆく市場環境を速やかに捉えた新製品開発や今後の当社グループの新たな柱とすべく新たな事業領域を構築するための礎の確立に向けた先行投資や、AIやアルゴリズムを主体とした研究開発活動を実施することで、時代の変化に適応できる事業基盤づくりに取り組んでまいります。

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