当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営理念とパーパス(存在意義)

　当社グループは、「ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指します」という経営理念のもと、「より良い商品とサービスを提供し、顧客の期待と信頼に応える」「コンプライアンスを重視し、社会から信頼される会社であり続ける」「議論・対話を尽くし、活力ある企業風土を醸成する」を重要な行動規範と位置付けております。

　また、この経営理念をもとに、将来にわたって当社グループが存在し続ける意義を、以下の通り「まもる」をキーワードとする「パーパス」として掲げております。

　　　まもる：人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける会社

　　　・技術の発展を支え、世界のものづくりを「まもる」

　　　　　　・社会インフラ整備に貢献し、社会の発展を「まもる」

　　　　　　・国防に貢献し、国の安全と平和を「まもる」

　　　　　　・災害から人々を防ぎ、安心な生活を「まもる」

　当社グループといたしましては、この経営理念とパーパスに基づき、人々が幸せな社会生活を送るうえで、大切なものを「まもる」ために貢献することを常に意識しながら、企業価値の向上に努めてまいります。

（2）サステナビリティの基本方針と今後の取組み

　当社グループは、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを経営理念として掲げ、１００年を超える歴史の中で蓄積された技術とノウハウを結集し、幅広い分野で革新的な製品を産み出し、ものづくりの発展に携わってきました。

　これからも、当社グループのパーパスである「人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける」に基づき、透明性の高い企業統治の下、環境課題の解決や社会との調和に意欲的に取り組み、ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとし、中長期にわたって企業価値を向上させてまいります。

　また、基本方針に基づき、サステナビリティの今後の取組みにおける重要課題として「事業を通じた価値創造と社会的課題の解決」と「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を掲げ、更にそれぞれの項目別に、以下の通り「マテリアリティ」として分類しております。

　マテリアリティの具体的な実行に向けては、形骸化することのない、サステナビリティ経営を推進することが重要であり、マテリアリティの中でも「気候変動対応」と「人的資本の強化」を早急に対処すべき課題と認識し、長期ビジョンの策定を進めてまいります。

（3）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 ①初年度中期経営計画の振り返り

　当年度よりスタートした３ヶ年の中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期、以下「本計画」)におきましては、これまでの安定路線から成長路線に切り替え、スピード感と戦略性のある経営によりステークホルダーの皆様に認めて頂ける「企業価値の向上」を実現するべく、最終年度の2025年３月期は、連結売上高248億円、連結営業利益20億円、ROE8.0%の目標を掲げております。

　中期経営計画初年度の2023年３月期の実績は、以下の通りとなりました。連結売上高はほぼ予想通りとなりましたが、火器で円安の進行により輸出採算が改善したことなどにより、連結営業利益、ROEは予想を上回る結果となりました。

 ②中期経営計画２年目となる2024年３月期の見通し

　本計画の２年目となる2024年３月期につきましては、連結売上高198億円、連結営業利益1.8億円、ROE1.2%と予想しており、2023年３月期に比して、減益となることを予想しております。

　このことは、前年と同様、クルマの電動化の流れの中で、工作機械関連で内燃機関向けの設備投資需要が減少していることや、サプライチェーンの停滞・原材料の高騰といった市場環境の変化に対し、依然として当社グループの企業体質がそれに耐えうる十分強固なものになっておらず、経営改革が道半ばの状況にあることを示しているものであります。

　中期経営計画２年目となる今期につきましては、厳しい業績を予想していることから、目標達成に向けて事業ポートフォリオ戦略に基づき、強弱をつけた経営資源の投入による経営効率の最適化、各事業においては、初年度の基礎固めを活かし、成長領域への挑戦による稼ぐ力の向上と、継続領域における競合との差別化を図ってまいります。

　なお、当社は、2023年４月１日施行の東証の規則改正に伴い、スタンダード市場への上場の再選択の機会が得られたことから、スタンダード市場への選択申請することを決議しましたが、スタンダード市場へ移行後も、中期経営計画に基づき、企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。

 ③本計画の戦略の骨子

　本計画では、スピード感と戦略性のある経営により、ステークホルダーの皆様に認めて頂ける企業価値の向上を実現するため、以下の基本方針を掲げております。

 ④各事業にて優先的に対処すべき課題

　本計画においては、事業ポテンシャルとキャッシュの創出力から、以下の通り事業を４象限に分類し、特に事業ポテンシャルが高く、伸びしろのある事業領域を「投資による成長」領域と位置付け、リソースの積極的な投入により、稼ぐ力を強化します。また、自力で稼いだキャッシュを再投資に回していく形で成長させていく事業領域を「自律成長」領域と位置付けており、事業のポテンシャルを活かし、中長期的に持続的な成果を挙げていくための投資を行っていく方針です。

　a.投資による成長領域

　対象事業は工作機械関連/工作機械の新領域・火器および建材で、それぞれの戦略は以下の通りです。

・工作機械関連/工作機械の新領域

　自動車関連の成長分野であるｘＥＶ領域での部品加工設備の受注獲得に向けた営業活動を強化するとともに、自動車関連以外の新たなマーケットとして、電子部品、農業機械、建設機械関連の顧客などへ提案活動を積極化して、ビジネスの拡大を目指してまいります。また、中国、インドネシアの海外子会社との連携による海外市場での受注活動の強化と、成長市場であるインドにて、新たな販売、エンジニアリングおよびサービス機能を併せ持つ拠点の設立に向け、活動を展開いたします。更に、ｘＥＶ部品加工向けに最適な次世代マシンの開発に向けた構想の確立や、スマートファクトリー提案として、自律制御ロボット ＡＭＲ を活用した無人稼働による自動化システムのパッケージ構築に取り組んでまいります。

・火器

　官民両輪の継続する需要増加に対応すべく、生産能力増強のみならず、従来の工法にとらわれない革新的な工法や設備を採り入れた、高い生産性と高品質製品を生み出す革新生産ラインの構築を進めてまいります。

　官需部門については、世界的な安全保障状況の変化に対応して、昨年末に公表された防衛三文書にて防衛力整備の７つの方針が示され、防衛産業基盤強化策が打ち出されました。当社が扱う装備品はそれに合致することから、需要増が見込める見通しであり、主力製品の小銃については、当期より、前期比６％増の販売目標を掲げ事業を展開し、来期以降の更なる需要増に備えた増産体制を今期中に構築する計画であります。

　スポーツライフル部門では、主要マーケットである北米のライフル市場は、コロナ禍前は年間100万丁程度の市場規模でしたが、コロナ禍を境にアウトドア志向が高まり、年間120～140万丁の市場規模に成長し、少なくとも2027年にかけて継続するものと予想しています。当社製品は銃規制の影響を受けにくいカテゴリーであり、引き続き安定した需要が見込めるものと予想しており、今期は、過去最高であった前期と同程度の販売数を目標に事業活動を展開してまいります。

・建材

　防音サッシの高付加価値化による製品力向上と生産性向上及び防水製品の市場プレゼンス拡大を図ります。

　防音サッシ分野については、高度化される住宅省エネ基準に適合する、遮音性の更なる向上を追求した断熱サッシの開発を推進し、製品差別化を図ります。また、生産面においては、生産革新プロジェクトにより生産性の向上を図り、低コスト・短納期のものづくり体制を構築してまいります。

　防水製品については、営業面においてはＳＮＳ等の活用・広告宣伝・展示会出展などのインサイドセールスの継続による市場での知名度向上、ターゲットとする業種・業者を絞り込んだ訪問営業の強化、ＯＥＭ提携先への販売支援活動による販売網の拡大を図ってまいります。また、開発面においては、デジタル化社会に向けたスマート防水製品や市場の拡大が見込める大型防水扉など、他社に対し優位性を持った製品を開発し、ラインナップの拡充を推進してまいります。

　b.自律成長領域

　対象事業は工作機械関連/空油圧機器・電子機械および特装車両で、それぞれの戦略は以下の通りです。

　・工作機械関連/空油圧機器・電子機械

　空油圧機器については、パワーチャックの新製品を市場投入するとともに、製造ライン自動化に向けた設備投資により生産能力の拡大を進め、受注対応力強化によるマーケットシェア拡大を図ります。

　電子機械については、電子部品以外の搬送関係など、異業種の顧客獲得のための営業活動を継続してまいります。また、既存顧客である中国の携帯電話関連業界にて、コロナ禍による停滞から新規投資の動きが出始めていることから、海外サービス体制を構築し、設備投資需要を確実に取り込むよう訪問営業を強化してまいります。更に、世界的に成長が予想されている、ＭＬＣＣ(積層セラミックコンデンサ)市場への参入に向けた新製品の開発に着手し、製品ラインナップの拡充を図ります。

　・特装車両

　特装車両事業は、主力の路面清掃車が国内においてトップシェアを占め、業界内で良好な地位を築いております。当面は、盤石な国内事業基盤を維持することが重要ですが、同時に中長期にわたり持続的な成長を図る観点から、先端技術の開発と海外展開を推進してまいります。

　具体的には、ＩｏＴ、ＡＩの活用による製品高付加価値化、脱炭素社会対応に向けたＥＶ化等の製品開発の更なる推進、ならびに先端技術を盛り込んだ自律走行清掃車の開発を推進します。リチウムイオンバッテリー搭載の公道走行可能なＥＶタウンスイーパーを今期中に市場投入する予定です。

　海外展開につきましては、東南アジア市場への事業展開に向けたビジネスモデルの構築に注力するなかで、インドネシアを第１ターゲット国と定めて、現地市場開拓を進めるとともに、現地企業とのアライアンスの可能性についても検討してまいります。

 ⑤組織改革

　また、これらの成長戦略を実現していくためには、単にリソースの投入を積極的に行うだけでなく、同時に組織横断的なプロセス改善により、企業としての地力を高めていくことは不可欠であると認識しております。

　このため、市場ニーズの深堀りと顧客価値の向上に資するマーケティング力・提案力の強化、それを実現するための「ものづくり」の基本となる品質・コストを満足させる製品開発力の強化、負荷の見える化による生産性の向上という一連のプロセスについて、外部の知見も幅広く取り入れた上で、組織横断的な活動を展開することにより、抜本的なプロセス改革を実行します。

 ⑥配当還元方針

　当社はこれまで、業績の変動によらず、安定配当を継続することを株主還元の基本方針とし、１株当たり20円の配当を続けてまいりました。

　しかしながら、今般成長路線に舵を切ることを機に、１株当たり20円の安定配当を維持しつつ、配当性向30%を目途とすることで、利益が増加した場合の株主の皆様への還元を強化する方針といたします。