文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」という経営理念の下、専門的な知識を持たない生活者が、専門的な知識・経験を持つ供給者から一方的に情報を提供されている不利益を解消するため、私たちはこの情報格差を埋める役割を担う住生活エージェントとして、高度な知見をもとに公正な立場で商品やサービスを今後も開発・提供してまいります。

　これを実現するためには、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、企業価値の向上に努めてまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、経営指標としてROE（自己資本利益率）を採用し、株主資本コストを意識した経営により企業価値の向上に努めてまいります。

（3）会社の対処すべき課題

2008年の創業以来、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」という経営理念の下、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、地盤セカンドオピニオン®から事業をスタートし、住宅事業者へ地盤調査・地盤解析サービスの提供を行ってまいりました。また、地盤情報を見える化した、地盤安心マップ®、地盤カルテ®の提供や新築住宅の設計施工及びリフォーム施工といった個人のお客様へのサービスも展開してまいりました。

　創業から2015年頃までは、売上・利益も順調に伸びておりましたが、その後は競合他社の影響による平均販売単価の下落により売上・利益が減少し事業が低迷しておりました。

　今後、国内住宅市場は、少子高齢化により緩やかに縮小していくことが予想されます。当社の継続的な事業発展のためには、高付加価値のサービスの提供と新たな事業の展開、これらを遂行するための組織体制の強化が必要であると考え、2020年よりこれらの課題に取り組み、今後の成長のための新たな事業としてのBIMサービスの提供開始と組織体制の基礎を整えることができました。今後は、BIMサービス事業の拡大のための取り組みと組織体制の更なる強化が課題であると認識しております。

　従来、戸建住宅事業者との取引は、仕入・建築部署を窓口とした地盤関連サービスのみでありましたが、BIMを活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRの提供開始により、新たに設計・販売部署との取引が生まれたことで一社あたりの取引量が拡大するとともに、戸建住宅事業者だけではなく、ゼネコン、設計事務所、不動産ディベロッパー等、これまでは取引ができなかった事業者との取引も始まっております。

　当社グループがマーケットとしていた戸建住宅領域から、マーケットを再定義し、新たな領域における取引先の拡大が課題と認識しております。

　新築住宅建築において、地盤調査は法的に義務付けられているため、戸建住宅事業者は必要性を認識しておりますが、個人のお客様（施主様）には、地盤調査の価値や必要性をまだ十分に認識していただけているとは言えません。

　当社グループが個人のお客様向けに提供している「地盤カルテ®PLUS」及び「地盤セカンドオピニオン®ForYOU」は、地盤の良し悪しを判断するための解析結果のみを提供するサービスであったため、解析結果に対して当社グループがどう関わっていくかが課題でしたが、当社グループの経営理念に賛同し、当社グループの地盤解析技術及び業務品質の高さを認識頂いているお取引先・協力会社へ個人のお客様を紹介することで、安全安心な家づくりにおいて家の完成まで関わる仕組みを構築いたしました。これにより、新たな事業として、お取引先・協力会社より紹介手数料を頂く紹介ビジネスを開始しております。また、個人のお客様に地盤調査の価値や必要性を認識して頂くための普及活動が課題であると認識し、広報部門の強化を行い、普及活動にも取り組んでまいります。

BIMによる建築・設計業務は、設計から竣工後のファシリティマネジメントまで可能ですが、現在、当社グループが提供しているBIMサービスは、３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRを活用したプレゼンテーションの分野が中心でBIMによる意匠設計、構造設計は少数となっております。当社グループの事業拡大のためには、戸建住宅市場にとどまらず、意匠設計、構造設計といったレベルの高いBIMサービスの提供で、ビル・商業施設等の大型物件の非住宅建築の市場へ拡大していくことが必要であり、それらを実現するためには、BIMに関する研究開発の継続、日本およびベトナム・ダナンBCPOセンターにおけるオペレーターの確保と技術力の向上が課題と認識しております。

　従来の地盤調査・解析では予見困難な自然災害が近年多発しており、各種災害へのリスク対応が課題と認識しております。見えない地盤の中をどう見える化するか、自然災害リスクをどう解析に反映させるか、地盤情報を見える化した地盤安心マップ®PROと気象・自然災害データの取り込みのための研究開発、解析技術・品質向上のためのマニュアルのアップデートを行ってまいります。

　地盤関連業界を含む建築業界は、他の業界と比較してIT化が進んでいないのが現状ですが、当社グループは2015年に当社グループとお取引先・協力会社がWEB上で相互に利用でき、物件の工程進捗を個別に管理できるシステムを構築いたしました。このシステムは多くのお取引先・協力会社に利用いただいております。また、地盤に関する膨大なデータも蓄積されております。今後は最新のテクノロジーを取り入れ、いつでも・どこでも・誰でも情報にアクセスできるシステム開発による、収益化を目指したシステム利用とデータ活用への取り組みが課題と認識しております。

　当社グループの持続的な事業発展と企業価値向上には上記課題へ取り組みが必要ですが、経営体制・組織体制において、現状、基礎を整えた状態であり、この体制を安定運用するためのガバナンス強化が必要であると認識しております。ガバナンス強化と同時に、従業員の能力や知識を高め人材価値を最大限に引き出すことで企業の価値向上を目指す「人的資本経営」に取り組む事も必要であると認識しております。