文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の方針

　当社グループは、「信頼・誇り・夢」という社是のもと、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」ことを企業使命としております。そしてこの企業使命の遂行のためには、何よりも「公正」であることが求められることから、当社グループは創業以来、特定の金融系列に属さない「独立性」を保持し、上場会社と投資家（機関投資家、個人投資家）を結ぶ最適なブリッジ役に徹してまいりました。

　また、当社グループは、この企業使命を実現させるため、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）が公正な観点でお困りになっているIR・SR活動を誰よりも早く察し、具体的なアクションプランのご提案と実践を行う」こと、及び「現状維持は即堕落という意識のもと、日々自らの問題点を探し続け、改善を怠ることのないよう強い意志と具体的な行動を実践する」ことを行動規範（日常業務指針）としております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは「マーケット・シェア」、「営業利益」及び「１株当たり当期純利益（EPS）」の向上を重要な経営指標としております。

（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　当社グループは「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業使命のもと、唯一無二のエクイティ・コンサルティング機能を着実に強化、拡充してきました。

　また、当社グループでは、2023年３月に利益相反管理方針を策定・公表をしておりますが、2022年９月に開示した情報管理体制の改善策及びガバナンス体制の強化とともに、リスク管理体制の監督機能強化を確実に実行し、当社グループの企業使命である「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という原点への回帰を促し、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいる所存です。

　一方で、日本の資本市場においては、東京証券取引所によるPBR１倍割れ企業に対する改善要請やアクティビストファンドの活発化など、大きな企業再編の波が押し寄せています。こうした中、独立系のエクイティ・コンサルティング集団、フィナンシャル・アドバイザー集団を堅持し、グローバル資本市場の動向を東京・ニューヨークの両拠点を通じて自ら収集し、株式議決権に関わるコンサルティングと経営支配権に関わるM&Aアドバイザリーを両輪として、日本の上場企業の皆様の持続的な企業成長を支援してまいります。とりわけ以下の４点については、重要課題として取り組んでおります。

①　エクイティ・コンサルティングの普及

　グローバルな機関投資家マネーの日本株への回帰、海外・国内機関株主の議決権行使の厳格化、持ち合い株式の解消が進む中、株主との対話の必要性が増しております。当社グループでは、実質株主判明調査を基軸として、20年以上にわたり上場企業であるお客様の株式議決権に関わるコンサルティングを行ってまいりました。近年アクティビストだけでなく、伝統的な機関投資家においてもアクティビストと同様の要求を企業につきつける事案が顕在化しており、少数株主保護の観点や事業ポートフォリオの選択と集中等を大義名分に、資本政策、M&A戦略、ガバナンス面など様々な観点から上場企業を追及し、経営の根幹を揺るがす要求を繰り出すケースが頻発しています。こうした中、従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加え、企業価値向上アドバイザリー、B/Sシミュレーション、ストラテジックレビュー等、当社グループ独自の高度なエクイティ・コンサルティング業務を強化、拡充してまいります。

②　FA/PA業務の拡大

　我が国の資本市場においては、東京証券取引所によるPBR１倍割れ企業に対する改善要請や新陳代謝を促す通達、経済産業省による事前同意なき買収提案の真摯な検討を促すなど新たなM&A指針の策定、金融庁による公開買付規制と大量保有報告規制の改正着手など、当局のドラスティックな制度改正が続々と公表されつつあります。こうした変化の潮流は、アクティビストファンドの活性化、あるいは、事業会社同士・PEファンド等による事前同意なき買収提案の誘引など、上場会社の経営支配権にかつてない変化と不確実性をもたらしており、議決権（経営支配権）、TOB（株式公開買付け）や委任状争奪を戦略のコアとする企業再編へのニーズは一段と高まっております。

　一方、当社グループが手掛けるPA/FA業務は、その性質上、当事者の利害対立が特に先鋭化する案件を取り扱うものであることから、当社グループは、コンダクト・リスク、レピュテーションリスクも勘案し、適切に利益相反を管理しながら、支配権争奪ならびに企業再編・事業再編等のM&Aに特化する専門的なPA/FA業務を拡充させてまいります。

③　付加価値のある証券代行サービスの提供

　当社グループは、2012年４月に、我が国で約40年ぶりとなる証券代行業務への新規参入を果たし、以後着実に受託企業数及び管理株主数を拡大し、株主名簿管理人として67社の企業様（管理株主約43万人　2023年３月31日時点）へ証券代行サービスを提供しております。

　当社グループは、従来の証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代行サービスを継続して進めてまいります。

④　人的資源の拡充

　当社グループの取り扱う専門性の高いコンサルティングサービスにおいては、そのコンサルティングを提供する人材だけでなく、それらを支える専門性を有する人材の確保が喫緊の課題であります。引き続き新卒、中途を問わず優秀な人材の積極的な登用に努めておりますが、実務知識習得のための社内勉強会の開催や、適切なコンプライアンスに関する各種研修を継続的に実施することで、新たに確保した人材の早期の戦力化に加え、社員全体のボトムアップを図ってまいります。とりわけ、管理部門及び内部監査部門の人材確保及び拡充が喫緊の課題であると認識しており、管理部門及び内部監査部門の社員の採用も優先事項のひとつとして早急に進め、適切な人材の登用、人員配置を行ったうえで、統合的リスクマネジメント（ERM）体制の構築をしていきます。