(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、透明で公正な企業活動による「人を大切にして、共に成長する会社つくり」を基本方針として、販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進してまいります。そのために当社は価値提案型企業を目指し、特殊帯鋼の専門商社として、また、各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、多様化するニーズに的確に対応する信頼される企業として、社会・経済の発展に寄与してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、緩やかな景気回復が期待されますが、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰等、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。

　自動車産業においては、生産台数に回復の兆しは見えつつあるものの、半導体をはじめとした部品不足等が続いており、依然として生産活動に影響を及ぼしております。また、当社製品の主要ユーザーである企業の販売低迷が続いていることから、受注回復も不透明であり、当社グループを取り巻く環境は当面厳しい状況が続くと見込まれます。

　このような状況のもと、当社グループの対処すべき課題は、以下の通りです。

　特殊帯鋼、普通鋼等の販売をしております商事部門については、新規需要開拓を積極的に推進し、拡販に努めてまいります。また、2023年３月期に普通鋼、ステンレス鋼の家電・半導体向け販路に強みを持つ中川産業株式会社を連結子会社化いたしました。自動車業界向けに強みを持つ当社とは、商材及び販路で相互補完関係にあるだけではなく、双方の業界への販売拡大が図れます。加えて、鋼材のスリット加工を内製化するなどのシナジー効果を高めてまいります。

　焼入鋼帯部門については、海外メーカーの進出が進むなか、国内外の新規市場の創出を進めてまいります。

　鈑金加工品部門については、鋼材をはじめとした原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁し、適正価格での販売を図ってまいります。また、原価低減や経費削減に努め、特に固定費の低減に取り組んでまいります。加えて、昨今の自動車産業においては、自動車のＥＶ化が急速に進み、内燃機関系自動車部品を取り巻く環境は、今後さらに厳しさを増すことが見込まれます。このような環境の変化を踏まえ、不採算事業からの撤退を進めるとともに、拡大するＥＶ需要へ迅速に対応するなど、事業構造改革を加速してまいります。かねてより、けいはんなＲ＆Ｄセンターを研究開発拠点として、主力販売先である自動車業界のＥＶ化の流れに対応すべく、次世代自動車領域への開発部門を設置し、新製品の開発に注力しており、マンションサービス向けやロジスティクスなどの産業用途向け開発などＥＶ充電器のバリエーションを増やすことで大手需要家からの受注も着実に増加しております。今後さらに顧客発掘に努め、拡大するＥＶ需要の取り込みを図ってまいります。また、日本政府は2030年に15万基のＥＶ充電器の整備を目標にしておりますが、その10％以上のシェア獲得を目指し、拡販に努めてまいります。

　海外事業については、主要顧客の販売低迷が大きく影響しており、市場の変化に合わせ海外拠点を集約するなどの見直しを進めてまいります。また、新規需要開拓を積極的に推進し、拡販に努めてまいります。加えて、国内と同様、拡大するＥＶ需要に迅速に対応する体制を構築し、海外の大手資本との提携なども念頭に、ＥＶ関連製品のグローバル展開に努めてまいります。

　また、2020年に設立70周年を迎えたことを機に、当社は、「３つのステージ」と呼ばれる成長戦略を掲げ、中長期の未来を見据えた取組みをスタートさせました。第１ステージは、コロナ禍で停滞する経済の中、足元を固め事業を再構築し成長への礎をつくるステージであります。第２ステージは、2030年に向けた環境配慮型の事業展開であり、充電スタンドの拡充だけでなく、現有設備を活用した脱炭素に貢献する製品の取組みを推進いたします。第３ステージは、未来に向けての事業構想であり、2040年に事業の柱となる独自技術開発の展開を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ＲＯＥ)５％台を目標に収益力の向上に取り組んでまいります。